米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設計画への賛否が最大の争点となった沖縄県名護市長選は１９日、投開票され、名護市辺野古への移設に反対する現職の稲嶺進氏（６８）が、移設推進を掲げた新顔の前自民県議、末松文信（ぶんしん）氏（６５）＝いずれも無所属＝を破り、再選を確実にした。仲井真弘多（ひろかず）知事が昨年末、国から出された埋め立て申請を承認したが、移設への道のりは険しくなった。当日有権者数は４万６５８２人。　移設先に名護市が浮上した１９９６年以降、５度目の市長選。初めて推進・反対を明確に主張する２氏の争いとなった。　稲嶺氏は「未来の子どもたちを守るために新しい基地は造らせない」と強調。港湾や河川の管理権など移設工事に関わる市の権限があるとして、「市長の許可、同意がなければ手続きは進まない」と工事に協力しない姿勢を示してきた。知事が埋め立てを承認してもなお移設に反対する市民の思いをつかんだ。　

「河井メモ」報道に2023年度新聞労連ジャーナリズム大賞　大規模買収事件の政権幹部関与疑惑、中国新聞のスクープ

南シナ海・西沙（英語名パラセル）諸島で１９７４年１月に中国とベトナムの海戦が起き、中国が勝利して一帯を事実上支配するようになってから４０年となる１９日、ハノイや東京でベトナム人による反中国の抗議集会が開かれた。　日本在住者と連動しての反中デモは異例。欧米諸国在住者にも交流サイト・フェイスブックなどで連携を呼びかけた。東シナ海での防空識別圏設定や南シナ海での漁業操業許可の義務づけなど、中国の最近の行動に危機感を抱いた市民が運動を広げている。　ハノイでは約１００人が参加。ベトナムでデモは原則禁止だが、治安当局は今回、強制排除や逮捕はせず、市中心部の湖畔で約１時間、「西沙・南沙（英語名スプラトリー）を返せ」などと訴えた。

生活保護法の改正案と、生活保護に至る前の段階にある人を支援する新法が昨年12月に成立した。一連の見直しが働ける人の自立を支援することに重点を置いた点は評価できる。だが、保護費の総額の約半分を占める医療扶助の見直しについては踏み込みが足りない。保護費の膨張に歯止めをかけるには、さらなる改革が欠かせない。生活保護費は年間約3兆8千億円で、受給者数は昨年10月時点で過去最高の約216万人にのぼる。

アメリカでは、しこう品としての大麻の販売が全米で初めて西部のコロラド州でことしから解禁され、議論を呼んでいますが、大麻の合法化については国民の意見がほぼ真っ二つに分かれていることが世論調査から明らかになりました。 この世論調査はアメリカのＡＢＣテレビとワシントン・ポストが共同で、今月８日から１２日にかけてアメリカに住むおよそ１０００人を対象に電話で行いました。 それによりますと大麻の合法化について全体の４９％が「賛成」、４８％が「反対」と回答し、意見がほぼ真っ二つに分かれる結果となっています。 年齢別に見ると、１８歳から３９歳では賛成が５９％に上った一方で６５歳以上では賛成は２７％にとどまり、高齢な世代ほど大麻の合法化に抵抗を感じていることがうかがえます。 アメリカでは、大麻は、およそ３分の１の州で医療目的での使用が認められていて、しこう品としても、全米で初めて、西部のコロラド州でことしか

シャケ弁当がサーモントラウト弁当に？――。メニューと異なる食材を使う「虚偽表示」問題で、消費者庁がつくったガイドライン案が波紋を広げている。再発防止に向けて食材名の表示を厳格化したが、現場の意見を聞かずに急ごしらえしたため、外食業界は「混乱を招きかねない」と反発している。　景品表示法は、実際より著しく良いものだと装って間違った認識を与えることを禁じている。しかし、これまでは具体的な基準が明確でなく、虚偽表示問題につながった。このため、消費者庁は同法のガイドライン案で、メニューに食材名をより正確に表示することを打ち出した。　森雅子消費者相は１６日、「食材偽装問題を受け、消費者の間に表示への疑念がある。ガイドラインで定めることはしっかり守ってもらいたい」と強調した。

全国の政令市と県庁所在地、東京特別区の計７４市区にある通所介護事業所（デイサービスセンター）の宿泊サービス「お泊まりデイ」で、宿泊時間帯に起きた転倒や誤飲などの事故が２０１０年度以降少なくとも２９６件あり、２６人が死亡していたことが読売新聞の調査でわかった。 お泊まりデイは介護保険の適用外のため、施設側に事故の報告義務はなく、厚生労働省は「これまで夜間の事故の実態は把握していなかった」としている。同省は１５年度からお泊まりデイを都道府県への届け出制とし、事故についても報告させる方針だ。 調査は昨年１２月、２０政令市と、政令市を除く県庁所在地の３１市、東京２３区にアンケートを送付して実施。すべてから回答を得た。 その結果、死亡事故は、食べ物を気管に詰まらせる誤嚥(ごえん)による窒息が９件と最も多く、就寝中の体調急変が６件。認知症患者が消毒液を誤飲したケースや、徘徊(はいかい)して屋外で死亡し

ブコメでも言ってる人が複数居ますが、鯨肉・イルカ肉食とそのための捕鯨・イルカ漁を偏った観点から「非人道」的と言われることはちょっとどうなんでしょうね。先のケネディ大使のツイートは，真に「国際的」観点というより一部の欧米文化における価値観からの批判のように思えます。ということでちょっと学術チック（？）なバックグラウンドの補強を…需要ないかもしれませんが。 わたしは今20代後半なのですが、少なくとも個人の経験の中で鯨肉を食べたことはありません。父や母からは鯨肉が給食に出ていたと聞いた覚えがあるという程度です。そもそも鯨肉食、お今の日本ではどれくらい一般的なものでしょうか？経験的に言っても牛肉や豚肉より食べられていないことは確かで、たとえばクックパッドで「鯨肉」と検索すると、37件しかヒットしません。 http://cookpad.com/search/%E9%AF%A8%E8%82%89 やは

英国製「軽」スポーツカー今春、日本に上陸　熱烈なモーターファンに性能面でも衝撃 J-CASTニュース 1月18日(土)14時0分配信 英国の名門スポーツカー、「ケータハムセブン」（スーパー7）のエントリーモデルがスズキの軽自動車のエンジンを積み、欧州と日本で発売された。このうち、今春から日本に上陸する「ケータハムセブン130」は、日本の軽自動車の規格（排気量660cc以下、全幅1480ミリ以下など）に合わせており、軽自動車として登録される。 セブン130が上陸すると、日本では珍しい「輸入軽自動車」となり、熱烈なモーターファンにはもちろんのこと、日本の通商政策にもインパクトを与えそうだというから、驚きだ。 ■スズキの3気筒ターボ搭載 スーパー7は英国の名門スポーツカーメーカー、ロータス創始者の故コーリン・チャップマンが開発した伝説のモデルで、1973年に製造権がケータハム社に渡り、現在

国土交通省は、老朽化して耐震性が不足しているマンションについて、取り壊しの際に必要な入居者の合意の要件を緩和して建て替えを促すことになり、今月始まる通常国会に関連する法律の改正案を提出することにしています。 国土交通省によりますと、全国に５９０万戸あるマンションのうち、昭和５６年以前に建てられた古い耐震基準のものは１０６万戸に上ります。 しかしこれまでに建て替えが済んだのは１万戸余りにとどまっており、この最大の要因に、現在の制度でマンションを取り壊す場合、「入居者全員の合意」が必要とされていることがあると指摘されています。 このため国土交通省は、耐震性が不足している老朽化したマンションの建て替えを促すため、取り壊す場合の要件を、現在の「全員の合意」から「入居者の８割の合意」に緩和することにしました。 また、耐震性が不足しているマンションを建て替える際に、一定の敷地内にどれだけの大きさの建物

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史上最年少のノーベル物理学賞受賞者、ローレンス・ブラッグの実験を再現した、砂を水のように変化させる実験。 砂を敷き詰めた円形の容器は下からまんべんなく空気を送り込めるようになっていて、適度に空気を送り込むと、砂がまるで水のように変化。手で波をおこすこともできるし、重いものは沈み、軽いものは浮いて波に揺られるように。 こんな砂場があったら楽しそう！って思ったけど、溺れたら危険だね。 【関連】 いざという時の為に　底なし沼からの正しい脱出方法 ドラム缶が一瞬で圧縮される、空気圧の実験 これは凄まじい！巨大タイヤに空気を入れ続ける破裂実験映像 圧縮力に強いコンクリートを圧縮して破壊する実験映像

ＤＮＡ型鑑定で血縁関係がないと証明されれば、父子関係を取り消せるかが争われた訴訟の判決で、大阪家裁と大阪高裁が、鑑定結果を根拠に父子関係を取り消していたことがわかった。いったん成立した親子関係を、科学鑑定をもとに否定する司法判断は、極めて異例だ。　訴訟は最高裁で審理中。鑑定の精度が急速に向上し、民間機関での鑑定も容易になるなか、高裁判断が維持されれば、父子関係が覆されるケースが相次ぐ可能性がある。最高裁は近く判断を示すとみられ、結果次第では、社会に大きな影響を及ぼしそうだ。　争っているのは、西日本の３０代の夫婦。２０１２年４月の一審・大阪家裁と同年１１月の二審・同高裁の判決によると、妻は夫の単身赴任中、別の男性の子を妊娠。夫は月に数回、妻のもとに帰宅しており、実の子だと疑っていなかった。　その後、妻と別の男性の交際が発覚。妻は夫に離婚を求め、子と交際男性との間でＤＮＡ型鑑定を実施したところ

3Dプリンター、判子主義の日本においては拳銃の生成云々より判子の偽造が楽にできる事の方が問題じゃないか…全く意識してなかったわ。

自動車部品最大手のデンソーは、バイオ燃料として培養した藻の搾りかすを使って、電子機器の中に含まれている金を効率的に取り出す技術を開発した。同社は、この技術を生かし国内で廃棄された携帯電話など「都市鉱山」から希少金属（レアメタル）を回収するビジネスの展開も検討している。　同社が培養しているのは、大きさが５マイクロ（１マイクロは１００万分の１）メートルと極めて微細な藻類「シュードコリシスチス」。光合成で二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収して成長し、軽油の成分を含んだオイルを作る。同社はこれを利用してバイオ燃料の開発を進めている。　一方で、オイルを搾り出した後の藻の再利用も模索。金属類を吸着する性質があると見込まれたことから、都市鉱山発掘に生かすことにした。携帯電話からプリント基板を取り出して酸性の溶液に溶かし、藻の搾りかすを投入して数時間撹拌（かくはん）したところ、狙い通り金を吸着。搾りかすを燃やして

アメリカ軍普天間基地の移設計画の是非が最大の争点となった沖縄県名護市の市長選挙は１９日、投票が行われていて、午前１１時現在の投票率は１２．４１％と前回４年前の選挙より１．７９ポイント低くなっています。 名護市長選挙に立候補しているのは、届け出順に、無所属の新人で自民党が推薦する前の沖縄県議会議員の末松文信氏（６５）と、無所属の現職で共産党、生活の党、社民党、それに地域政党の沖縄社会大衆党が推薦する稲嶺進氏（６８）の２人です。 投票は、午前７時から市内１７か所の投票所で行われています。 名護市の選挙管理委員会によりますと、午前１１時現在の投票率は１２．４１％と、前回４年前の選挙より１．７９ポイント低くなっています。 一方、１８日までに期日前投票を済ませた人は、有権者の３４％に当たる１万５８３５人で、前回の選挙に比べて１１％、およそ１６００人増えています。 今回の選挙では、アメリカ軍普天間基地