先月、岩手県で行われた「AKB48」の握手会でメンバーなど3人が切りつけられた事件で、盛岡地方検察庁は殺人未遂の疑いで逮捕された男の精神状態を調べるため、精神鑑定を行うことになりました。 先月25日、岩手県滝沢市で行われた「AKB48」の握手会で、メンバー2人を含む3人がのこぎりで切りつけられてけがをした事件では、青森県十和田市の無職、梅田悟容疑者(24)が殺人未遂の疑いで逮捕されました。 警察によりますと、梅田容疑者は、これまでの調べに対して「イライラして人を殺そうと思った。人がたくさん集まるところを探して、AKBの握手会を知った」と供述しているということです。 その一方で、AKBを狙った具体的な理由については説明していないということです。 盛岡地方検察庁は、梅田容疑者の精神状態を詳しく調べる必要があるとして、精神鑑定を行うための「鑑定留置」を行うことにしたということです。 鑑定留置は、
@2000asizuri さんがJR土讃線・大歩危トンネルで撮影したマッチ(http://www.otsukafoods.co.jp/product/match/ )のペットボトルが勝手にぐるぐる回る現象を取材班は徹底追及したのだった。 # 追加終わりました。
自民党は5日、若者がダンスや音楽を楽しむ「クラブ」の営業時間などの規制を緩和する風俗営業法改正案の今国会提出を見送る方針を固めた。5日開いた党内閣部会で若者への悪影響を懸念する声が相次いだためで、改正案をまとめた超党派の「ダンス文化推進議連」(会長・小坂憲次元文部科学相)は秋の臨時国会に向けて再度、党内で調整する。 改正案は、現行法が禁じているクラブの午前0時以降の営業を午前6時まで認めるほか、入場を禁止している18歳未満の年少者についても午後10時まで入場可能としている。 だが、5日の内閣部会では「子供に夜中まで騒ぐことを許すことになる」「行きすぎた緩和だ」などの批判が続出。ダンス営業は売買春の温床になるとして規制対象になっており、騒音などの問題も指摘されているが、これらの懸念を払拭することはできなかった。 このため自民党は今国会の会期末が22日に迫っており、改正案の修正や党内調整が間に
栃木県今市市(現日光市)の小1女児殺害事件で、無職勝又拓哉容疑者(32)=殺人容疑で逮捕=の自宅で押収されたパソコン(PC)内の被害女児(当時7)とみられる画像について、勝又容疑者が「自分が女児を撮った」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。 至近距離から撮影したもので、栃木、茨城両県警の合同捜査本部は、連れ去り後に撮影したとの見方を強めている。 捜査関係者によると、女児を撮影した可能性がある画像は複数枚あった。いずれも不鮮明で、首から上を顔の正面からではなく横や斜めから撮ったものだった。画像のぶれ方などから、携帯電話で撮影した可能性があるという。特徴は女児に似ているものの、断定するのは難しいという。
QRコードが好きだ。 よく分からない画像を読み込むだけでURLやテキストを表示できるのが面白い。やってみるまで何が出てくるか見当がつかないのもいい。白黒のデザインもかっこいい。 雑誌やチラシにちんまり載ってるのが普通だが、もっと大きくてもいい気がする。例えば横断幕のようにしたらかなり迫力がありそうだ。 実用性を考えても、大きいほうが遠くから読み込めて便利なんじゃないか。QRコードなら高速を超える光速で、遠くの人と意思疎通できるんじゃないか。気づいてしまったからにはどうしてもやりたくなってきた。 というわけで、巨大QRコードづくりに挑戦したのである。 ※この記事は日立製作所の高速大容量データ転送基盤「JP1/Data Highway」とのコラボでお送りします。 中身はクイズがいい QRコードを作ると決まったらまずは中身づくりである。空っぽのQRコードほど意味がないものはない。日本語(漢字やか
東日本大震災の被災者が、津波で流された自宅跡地を売った結果、生活保護を打ち切られ、医療費の10割負担を迫られるケースが出ている。県沿岸部の50歳代男性は、目の治療にかかった約120万円の返還を求められ、全額を支払った。専門家は制度の不備を指摘している。(小林雄一) 自営業だった男性は、自宅兼仕事場を津波で流された。震災後に糖尿病が悪化し、両目の視力が低下した。東日本大震災の被災者を対象にした国民健康保険の医療費免除で、眼科などの医療費は免除された。 仮設住宅で暮らすが、就業できず、義援金も使い果たした。2012年5月から生活保護を受けた。生活保護の一部として医療費も支給され、国保は脱退させられた。 約430平方メートルの自宅跡地がかさ上げ対象地となり、地元自治体に跡地を売却した。今年4月、その代金が男性の口座に振り込まれた。代金は収入となり、4月末で生活保護は廃止となった。 生活保護法は、
福岡県内の小学校で昨冬、人権教育を担当する40代の男性教諭が6年生の授業でハンセン病を取り上げた際、説明がうまく伝わらず、児童が「骨が溶ける病気」などと思い込んでしまっていたことがわかった。別の担任教諭が、こうした内容を書いた児童の感想文を熊本県合志市の国立ハンセン病療養所「菊池恵楓(けいふう)園」に郵送していた。 福岡県教育委員会は今年4月、「指導が不十分で、児童に誤解を招いた」と園側に謝罪した。 県教委などによると、男性教諭は昨年11月、6年生の社会科で、ハンセン病への偏見や差別をテーマに授業。自作のスライドで、過去にあった誤った認識として、「風邪と一緒で、菌によってうつる。手足の指とか身体が少しずつとけていく」などとされていたと紹介した。そこから認識が間違っていることや差別について考える授業を展開しようとしていたという。
長崎県の諫早湾で行われた国の干拓事業を巡り、裁判所が命じた開門調査を国が行っていないことについて、福岡高等裁判所は、佐賀地方裁判所に続いて、今月11日までに開門調査をしない場合、国に制裁金を科す間接強制という手続きを認める決定を出しました。 国の諫早湾干拓事業を巡っては、漁業者側の主張を認めて、開門して調査するよう命じた福岡高裁の判決が4年前に確定した一方、去年、長崎地裁がこれとは逆に農業者側の訴えどおり、開門を禁じる仮処分決定を出し、双方が判決や決定に従わない場合、国に制裁金の支払いを求める間接強制を申し立てています。 このうち、漁業者側が、判決を守らない国に制裁金を求めた間接強制について、佐賀地裁は、ことし4月、今月11日の新たな期限までに開門しなければ、翌日12日から1日当たり49万円を支払うよう国に命じました。 国は、これを不服として、福岡高裁に決定の取り消しを求める抗告を行ないま
愛知県警察本部の20代の警察官が、懇親会で知り合った女性に別人のストーカーを装った手紙を出して不安をあおったうえ、「自分が守ってあげる」などと持ちかけて交際しようとしたとして、警察は、戒告の懲戒処分にしました。警察官は、6日付で依願退職しました。 処分を受けたのは、愛知県警察本部の機動隊に所属する20代の男性巡査長です。 警察によりますと、巡査長は、ことし春に私的な懇親会で知り合った20代の女性の自宅のポストに「監視している」などと書いた別人のストーカーを装った手紙を入れたうえで、「警察官の自分が守ってあげる」などと持ちかけて、女性と交際しようとしたということです。 女性の家族から相談を受けて調べたところ、巡査長が手紙を入れていたことが分かり、警察は、不安をあおったとして、先月、ストーカー規制法に基づく警告をしました。 そして、警察官の立場を利用した悪質な行為だとして、戒告の懲戒処分にしま
乳がんの集団検診で厚生労働省が指針で求めている、医師が見たり触ったりして異常がないか確認する「視触診」について、全国の3分の1を超える自治体が実施していないことが分かりました。 一部の自治体は医師が不足していることや、有効性が証明されていないことを理由にしていますが、厚生労働省は、がんを見逃す可能性があるとして視触診を行うよう求めています。 乳がんは、毎年1万2000人余りが死亡する女性がかかる最も多いがんで、自治体は40歳以上を対象に集団検診を行っていて、厚生労働省は、検診では、マンモグラフィーと呼ばれるエックス線検査と、医師が見たり触ったりして異常がないか確認する視触診を行うよう指針で求めています。 しかし、厚生労働省が全国1738の市区町村が平成24年度に実施した集団検診の内容について調査した結果、3分の1を超える601の自治体で視触診を行っていないことが分かりました。 このうち宮城
カナダ連邦警察(Royal Canadian Mounted Police、RCMP)の警察官(2010年2月14日撮影、資料写真)。(c)AFP/Getty Images/Clive Rose 【6月6日 AFP】カナダ最東部のニューブランズウィック(New Brunswick)州モンクトン(Moncton)で4日、男が銃を乱射し、警察官3人が死亡、2人が負傷した。容疑者は現在も逃走中で、警察は翌5日も厳戒態勢を敷いて大規模な捜索を行った。 ジャスティン・ボーク(Justin Bourque)容疑者(24)は、人口7万人のモンクトンの路上で4日夕方、警察に向け2丁の銃を乱射し、警察官3人が死亡、2人が負傷したという。警察は、迷彩服を着用し「高性能」ライフルで武装した容疑者の写真を公開した。また目撃者の話によると、同容疑者はナイフとクロスボウも携行しているとみられる。 警察は同容疑者の行方
トヨタが「効率」を寄付してくれた…アメリカのチャリティに導入された工夫が話題に 大企業がチャリティなどへ寄付をするのは珍しくないことですが、トヨタがアメリカで少し変わった寄付のしかたをしていると話題を呼んでいます。 なんとニューヨークの食糧チャリティに、お金ではなく「効率」を寄付したといい、その結果、待ち時間が90分から18分にまで減ったそうです。 その「効率」が導入されたのが、ニューヨークで行われている人を飢えさせないための「フード・バンク」と呼ばれる、アメリカ最大のチャリティ。 毎年150万人ほどに食糧が配られています。 トヨタを始め、バンク・オブ・アメリカや、デルタ航空、ニューヨーク・ヤンキースなど、大手企業からの寄付により成り立っていますが、トヨタは少し違ったアイデアの寄付を考えました。 「お金」ではなく、トヨタのモットーでもある「改善」だったのです。 トヨタは「かんばん方式」をは
吉田有希ちゃん殺害事件では、殺人容疑で逮捕された勝又拓哉容疑者が事件当初から不審者として浮上しながら、逮捕まで8年半という歳月が経過した。合同捜査本部は早い段階で勝又容疑者に事情聴取も行っていたが、接触後に犯行時に使用したとみられる車を処分されるなど、捜査の長期化が結果的に証拠隠滅を進めさせた格好だ。識者は事件解決を評価しつつも、「科学捜査の偏重など教訓は多い」と指摘している。 ◆関与引き出せず 「無職で引きこもりの怪しい男がいる」。事件当初から不審者情報で勝又容疑者が浮上。元親族の男性からも「怪しい」との情報が寄せられていた。 警察庁のプロファイリング(犯人像推定)でも「現場から5キロ圏内に住む、二、三十代の男」で、当時23歳で現場から数キロの栃木県鹿沼市内のアパートに1人暮らししていた勝又容疑者と合致していた。 このため、事件翌年の平成18年に合同捜査本部は勝又容疑者の事情聴取
東京の出版社が発行する月刊のファッション雑誌の中で、複数の著名な作家の談話がねつ造されていたことが分かり、出版社は、最新号に謝罪文を掲載するとともに、問題があった雑誌の回収を進めています。 ねつ造があったのは、東京の出版社、イースト・コミュニケーションズが発行する男性向けの趣味やファッションを取り上げる雑誌、「Free&Easy」の6月号です。 この雑誌では、ことし3月に亡くなったイラストレーターの安西水丸さんの思い出を語るとして、5人の談話を掲載しましたが、このうち作家の赤瀬川原平さん、角田光代さん、それにイラストレーターの南伸坊さんの3人の記事は、いずれも作家らに取材をせずに、ねつ造されたものだったことが出版社への取材で分かりました。 この記事について出版社は、すでに関係者から抗議を受けていて、不適切な記事だったとして、最新号に謝罪文を掲載するとともに、問題があった雑誌の回収を進めてい
「将来にわたって年金制度は安心なのか?」。 若い世代を中心に不安や懸念が広がる日本の年金制度。 厚生労働省は、5年に1度、およそ100年間にわたる公的年金の財政状況の見通しを示す「財政検証」を公表しました。 そこには、「日本の年金制度は問題ない」としてきた従来の姿勢を軌道修正しようという政府の姿勢がにじみ出ています。 日本の年金は、これからどうなっていくのか?。 特別報道チームの山崎馨司記者がお伝えします。 「財政検証」=年金の“健康診断” 「財政検証」は、厚生労働省が5年に1度、公的年金の給付額や積立金の残高などについて、およそ100年間にわたる見通しを示すもので、年金財政の“健康診断”と呼ばれます。 将来どれくらいの年金をもらえるのか? その指標とされているのが「所得代替率」です。 「所得代替率」とは、受け取る年金額がその時点での現役男性サラリーマンの平均的な手取り所得の
わいせつ行為のライブ配信で、全国で初めて現行犯が逮捕された。2014年6月3日、性行為の様子を配信していたとして、大阪市北区豊崎の自称ライブチャット配信業の松本隆志容疑者(30)と兵庫県宝塚市の短大生の女(19)が、公然わいせつの疑いで京都府警により現行犯逮捕された。 使われたのは、アメリカに本社を置く動画投稿サイト「FC2」のライブ配信サービスだ。報道によると、容疑者は「海外サーバーなので大丈夫だと思っていた」と話しているという。容疑者と同様の認識はインターネット上でも散見されるが、専門家は「海外にあったとしても、国内のものと同じく罪に問われます」と指摘する。 わいせつ行為の一部が日本で行われればアウト 松本容疑者はネット上で「帽子君」を名乗り、これまでにも複数の若い女性との性行為の映像をリアルタイムでライブ配信していた。報道によると、自宅マンションにはカメラを設置した撮影用の部屋が複数
若年失業者らの職業訓練事業をめぐる不正入札問題で、入札に関わった厚生労働省幹部ら2人について、市民団体が官製談合防止法違反容疑で警視庁に告発状を出し、警視庁が受理する方針であることが捜査関係者らへの取材でわかった。本格的な捜査に乗り出すとみられる。 告発状を出したのは、行政や捜査機関の問題点を追及するために元検事らがつくった東京都内の団体。 告発状では、厚労省能力開発課のキャリア官僚ら2人は2月17日、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(JEED)の職員に対し、翌18日に公示予定だった厚労省発注の短期集中特別訓練事業の委託予定額や事業内容などを教え、公正な企画競争入札を妨害したとしている。
男性向けファッション誌「Free&Easy」6月号が、作家で美術家の赤瀬川原平さんらが語ったかのように記事を捏造(ねつぞう)して掲載していたことが5日、分かった。発行元の出版社、イースト・コミュニケーションズは7月号で「未許諾および不適切な引用によるもの」として謝罪し、自主回収を始めた。 問題があったのは、3月に死去したイラストレーター、安西水丸さんの追悼として組まれた記事。赤瀬川さんのほか、イラストレーターの南伸坊さんの記事も同じように、実際には直接会っていないのに、過去の記事などをもとに思い出を語る談話形式に仕立てていた。作家の角田光代さんの記事は、「週刊朝日」4月18日号の記事と酷似していた。担当者は「時間がなくネット上の記事などを参考にして作った」と話している。赤瀬川さんの家族が知人からの連絡で気づき、編集部に問い合わせたことで発覚した。
ここ数年、厳しい状況に置かれていたのですね。 高田:ジャパネットたかたは1986年の創立以来、おかげさまで右肩上がりの成長を続けてきましたが、2011年、12年は2期連続の減収減益となりました。12年12月期の売上高は1170億円で、経常利益は73億円。過去最高を記録した10年12月期に比べて、売り上げは3割以上、利益は5割近くも落ち込みました。 こうした結果になった最大の要因は、テレビの販売不振です。家電エコポイント制度が終了し、地上デジタル放送に完全移行した11年7月から状況が一変。テレビがぱたりと売れなくなったのです。 テレビとはこんなに売れないものか 特需の反動はある程度予想していたものの、正直ここまでひどいとは思っていませんでした。テレビの販売額はピーク時の5%程度にまで激減しました。ジャパネットの場合、テレビの売り上げがかなりの割合を占めていましたから大変な打撃です。私は、急い
東京女子医大病院(東京都新宿区)で2月、男児(2)が手術後に鎮静剤「プロポフォール」の過剰投与で死亡した事故で、同大の高桑雄一医学部長らが5日、都内で会見し、病院の調査とは別に、独自調査を行ったと発表。鎮静剤を投与した麻酔科医が「子供に使ってはいけない禁忌薬と知っていて使った」などと説明していることを明らかにした。 高桑氏によると、事故発生後、高桑氏らは麻酔科医や上司ら6人に独自の聴取を実施。麻酔科医は「(プロポフォールは)麻酔が効きやすく、効果が抜けるのも早いため管理がしやすかった」と話したという。5月には麻酔科医を教育現場から外し、全教員に禁忌薬についての再教育を行う再発防止策を講じたという。男児同様に、人工呼吸中の子供にプロポフォールを投与した例が、平成21~25年に55例あったことも明らかにした。病院調査に先駆けて独自調査を公表したことについては「記者会見をするよう理事会に何度も呼
【ソウル=中川孝之】韓国で4日投票された統一地方選は、5日までの開票作業で、保守系の与党セヌリ党が、17の主な市長・道知事選のうち8か所で勝利し、与野党の勢力が拮抗(きっこう)する結果となった。 旅客船沈没事故で劣勢に立たされていた朴槿恵(パククネ)大統領はひとまず危機を乗り越えた形だが、事故後に掲げた中央省庁再編の「国家改造」など課題は山積している。 大統領府報道官は5日、「国民の思いを謙虚に受け止め、新たな国造りに最善を尽くす」と述べた。 今回の選挙では、セヌリ党が大敗すれば、朴大統領が就任2年目にして求心力を失いかねないと危惧する声があった。セヌリ党が8か所を死守できたのは、選挙戦終盤で「朴大統領を守ってほしい」と連呼し、保守票を呼び込むことに成功したためだ。朴大統領の支持率は最近、40%台後半で安定し、同時期の李明博(イミョンバク)前大統領より15ポイントほど高い。 ソウル市長選で
11月にも予定される沖縄県知事選に、那覇市の翁長雄志(おながたけし)市長(63)が立候補する意向を固め、関係者に伝えていたことが5日、わかった。 翁長氏は自民党県連幹事長を務めたが、政府・自民党が進める米軍普天間飛行場(宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設に反対している。共産、社民など野党各党も翁長氏を推す方向で調整しており、「反辺野古」勢力の受け皿となりそうだ。 関係者によると、翁長氏は、辺野古移設を推進する政府に強い不信感を抱き、辺野古移設の是非が最大の争点となる見通しの知事選に向け、周囲に「今回やるしかない」と決意を伝えたという。 翁長氏は5日、市議会最大会派「自由民主党新風会」から立候補要請を受け、「感謝申し上げる」と述べたが、明確な返答は避けた。その後、記者団に対し、出馬について「今は、考えていない」と語った。経済界の一部にも翁長氏を擁立する動きがある。
日本・ベトナム経済連携協定(EPA)に基づき、日本で看護師や介護福祉士を目指すベトナム初の候補生138人の壮行会が4日、ベトナム北部イエンミーであった。6日に来日し、病院などで働きながら国家試験の合格を目指す。 EPAによる看護師・介護福祉士候補生の受け入れはインドネシア、フィリピンに続いて3カ国目。両国では日本語能力が壁になり、国家試験の合格率が低迷していた。ベトナムでは事前に1年間の日本語研修を課し、約150人の希望者から一定レベルに達した138人を選んだ。 候補生の女性ダオ・ティ・トゥーさん(23)は「一生懸命勉強し、親切でやさしい介護福祉士になりたい」と話した。(イエンミー=佐々木学)
北九州市小倉北区で先月26日に歯科医師の男性(29)が刺され重傷を負った事件以降、福岡県警が指定暴力団工藤会(本部・北九州市)の取り締まりを強化している。5日に「執行部」と呼ばれる本部組織の幹部2人を逮捕するなど、11日間で組員10人を逮捕した。昨年1年間の逮捕者は84人で、異例のハイペースとなっている。 5日には工藤会系組長、山中政吉容疑者(63)が県迷惑防止条例(卑わいな行為の禁止)違反容疑で逮捕された。容疑は、4月14日午後3時ごろ、小倉北区の路上で警察官から所持品の提示を求められた際、ズボンと下着を下ろしたとしている。山中容疑者は「警察に言われてやった」と否認しているという。 他にも先月26日以降、暴力団員であることを隠して賃貸住宅に入居したり、実際と違う住所で免許証を取得したりした疑いで組員が逮捕されている。 今回の刺傷事件について、県警は1998年に元脇之浦漁協(北九州市
「離婚後300日以内に生まれた子どもは前の夫の子と推定する」と定めた民法の規定が壁となり、実父の子と認められずに戸籍を持たない大阪市内の会社員男性(41)ら4人が実父との親子関係の認知調停を来月にも大阪家裁などに申し立てる。男性は5日に大阪市内で記者会見し、「普通の人と一緒の生活がしたい」と民法改正の必要性を訴えた。 男性の母親は1972年4月に離婚し、280日後に交際相手との間に男性が生まれた。元夫の子として戸籍に記載されてしまうため、母親は出生届を出さなかった。男性は二十歳のころに交際していた女性との婚姻届を役所に提出して無戸籍だと知った。 男性の住民票や免許証の本籍地の欄は「不詳」。警察官に免許の提示を求められたときに、偽造を疑われたこともあった。大手企業への就職もはなからあきらめた。男性は現在別の女性との結婚を考えているが、無戸籍の場合は婚姻届が受理されないといい、会見で「無戸籍が
ヨーロッパ中央銀行は企業への貸し出しを促すため金融機関が中央銀行に資金を預けると実質的に手数料がかかる異例の政策に踏み切りましたが、効果を疑問視する声も出ていて、景気を下支えしユーロ圏がデフレに陥るのを防ぐことができるかが注目されます。 ヨーロッパ中央銀行は5日、定例の理事会を開き、7か月ぶりに主要な政策金利を過去最低の水準となる0.15%に引き下げることを決めました。 さらに、金融機関が中央銀行に余剰資金を預ける際につける金利をマイナスにする、つまり実質的に手数料がかかる状態にして貸し出しを増やすように促す異例の金融政策の導入を決めました。 この「マイナス金利」と呼ばれる政策は金融機関の収益を圧迫し、逆に貸し出しが減るおそれが指摘されるなど、効果を疑問視する声も出ています。 ユーロ圏では長引く景気の低迷でデフレに陥るのではないかという懸念が続いていて、ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁は、理
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