公的年金の支給額の伸びを物価上昇よりも低く抑える仕組み(マクロ経済スライド)が、来年度に初めて実施されることが確実な情勢となった。2014年の通年での物価上昇が決定的となったためだ。これにより年金の支給水準は来年度、物価に比べて実質的に目減りすることになる。 マクロ経済スライドは、少子高齢化で厳…
昔、見た時はただ、ギャグとしておもしろい話だと思ってたけど、いま見直すとすごい経済的な思考実験として面白い。 「お金のいらない世界」とは個人の信用が無限大になる世界 ドラえもんのエピソード、「お金のいらない世界」がとても面白い。 このエピソードの概要は、例の如くのび太がお小遣いがなくて苦しんで、ドラえもんにもしもボックスで「お金のいらない世界」にしてもらう。 そうして移動した先の世界、「お金のいらない世界」は、物を買うと、お金を払う代わりに、お金を押し付けられる世界だった。 通貨が負の作用をするようになっただけの、逆転世界だと、最初に見た当時は思っていたのだけれども、いま、改めてみると、これは全く別の意味をもつお話になる。通貨システムが“個人の信用が無限大”つまり、“個人がほぼ無限大に借金を出来る社会”ということになる。 こちらのお金のいらない世界ののび太のママもやりくりに困っているのだけ
29日午前7時15分ごろ、浜松市東区子安町の住宅の庭先で、近くの介護士大橋貞子さん(50)が倒れているのを警察官が見つけた。大橋さんは首に切られたような傷があり、すでに死亡していた。静岡県警は殺人事件と断定し、浜松東署に捜査本部を設置した。 県警によると、大橋さんは28日午後9時ごろ、チラシ配りのアルバイトのため自宅を出発。帰りが遅いのを心配した家族が浜松東署に届け、署員が付近を捜していた。大橋さんは住宅の玄関近くで横向きに倒れていた。首に傷があったが、争ったような跡はなかったという。 この住宅の住人と大橋さんとの間に付き合いはなく、チラシ配りで庭先に入ったところを何者かに襲われたとみられるという。現場から数十メートル先の道路上には大橋さんの自転車がとめられていた。周囲は住宅街で、住民によると夜間は人通りが少ないという。
「現金支払いお断り」――。ある携帯電話販売店の店頭には、このような看板が掲げられている。スウェーデンの首都、ストックホルムの街中では、たびたび見られる光景だ。 「スウェーデンでは現金を使って買い物をする人が減る一方だ」。そう語るのは、キャッシュレス決済システムの開発を手掛けるシームレス社のピエテル・フレデルCEO。 同国で消費者の決済手段のうち「現金」が占める割合は約41%にすぎない。同じくキャッシュレス化が進む米国でも同55%であることを踏まえると、世界でもスウェーデンが頭一つ出ているとわかる。 大手銀行も束になって参戦 「キャッシュレス決済はもちろんのこと、移動体通信ネットワークを使えば、一瞬でお店の中に来て買い物できる感覚」と、フレデル氏。シームレス社の決済システムは30カ国に浸透しているが、発祥の地であるIT大国スウェーデンにあっては、肩を並べる競合が数社存在する。 さらに最近では
ニューヨーク(CNNMoney) アマゾンやフェイスブックなどの米大手企業で無人機の操縦士や製造の経験を持つ技術者の確保を急ぐ動きが目立ってきた。 米ノースカロライナ大学の無人機システムセンターの責任者によると、大手企業は既に操縦士に時給約50ドル(約5950円)の条件を提示。年間の報酬額に換算すれば10万ドル(約1190万円)以上に達するという。 米国では現在、商業目的の飛行は連邦規則で禁止されている。ただ、米連邦航空局(FAA)は来年から、一部の軽量な無人機による商業飛行は高度約122メートルまでは認めるなどの規制緩和を打ち出す見通しで、大企業による操縦士らの募集加速につながっている。 無人機普及などに関する団体が昨年発表した報告書によると、米国内の空域が無人機飛行に開放された場合、最初の10年間で最大10万人の雇用を創出する産業分野になる。 ノースカロライナ大学の同センターは無人機産
福島大が中心となって開発した、放射性物質ストロンチウム90の分析装置が、東京電力福島第一原発で12月から実際に使われることになった。東電は汚染水タンク周りの堰(せき)内にたまった雨水の分析に使う予定で、これまで1週間から10日程度かかっていた分析時間を30分ほどに短縮できるという。同大が27日発表した。 開発は、共生システム理工学類の高貝慶隆准教授(分析化学)を中心にパーキンエルマージャパン(横浜市)などが参加。市販の分析機器にストロンチウム90を自動的に分離する新たな装置を加え、時間短縮を実現させた。 昨年9月に完成を発表。同原発と協力し、実際の運用を想定して改良と検証を重ねた。分析感度は開発時の10倍に向上し、より低濃度でも測定ができるようになった。検出下限値は1リットルあたり0・3ベクレル、最短23分で測定できる。
なんか、こういうのが話題に。 全ての素数の積が偶数なのが納得がいかない人たち - Togetterまとめ もちろん、直感で言えば、素数には2が入ってるから、それ以降の素数をずっと掛けていっても偶数になるはずなんだけど。 ようするに、3以降の素数をすべてかけた無限大に2を掛けると、その無限大は偶数なのかという話ですね。 ここで、偶数というのは2で割って割り切れる値なんだろうってことにします。 大きな数を2で割るという演算は、ケタ数に比例したステップが必要になるとします。 すべての素数を掛けた無限大を2で割り切るには、どのくらいステップが必要か、ってことになります。 で、ひとつのステップごとに整数をひとつ数えます。 そうすると、すべての素数を掛けた無限大が2で割り切れるのは、すべての整数も数え終えたときということになります。 ということで、すべての整数の個数が数え切れるなら、すべての素数を掛け
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が罪に問われた裁判で世界中から反発を受ける朴政権が、見境のない強硬姿勢に出た。大統領との密会が噂される元側近の男性が、政府の人事に介入していたと報じた韓国紙記者らを名誉毀損容疑で告訴したのだ。言論の自由などあってなきがごとしの政権に韓国メディアは戦々恐々だ。 加藤前支局長がコラムで、旅客船セウォル号沈没事故当日、朴大統領と会っていたとの噂を報じた鄭(チョン)ユンフェ氏は朴大統領の国会議員時代の秘書室長。朴大統領の弟らと「マンマンフェ」という組織を作り、大統領府に影響力を保持し、人事に介入している-と野党勢力が批判している。 韓国紙の世界日報は、大統領府が作成した文書を入手。政府高官が定期的に鄭氏と会って人事に関する意見を聞いていたことや、鄭氏が政権ナンバー2を辞任に追い込む“策略”を練ったことが
仲井真知事が任期中に承認する場合の最短スケジュール 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて沖縄防衛局が提出した工法変更申請で、仲井真弘多知事が12月9日までの任期中に承認する意向を示していることが28日までに分かった。琉球新報などの取材に対し「知事の責任がある。やはり知事としての判断を」などと述べたほか、与党関係者に承認する意向を伝えた。 防衛局は県の3次質問に対し週明けにも回答する。県が早期に判断できるよう作業を急ぐ構えだが、16日の県知事選で落選した仲井真氏が残任期間中に承認することになれば、大きな議論を呼びそうだ。 変更申請手続きで防衛局は27日、環境保全面で問題が多かった美謝川の水路切り替えの1件を取り下げた。県土木建築部が28日出した3次質問には12月1日にも回答する。その場合、県土建部の審査は12月5日ごろまでに終了するとみられ、9日までの仲井真氏の任期中に承認の可否を判断
ダグ・バンドー氏 【ワシントン=島袋良太本紙特派員】米大手経済誌フォーブスは26日付電子版で、米保守系シンクタンク、ケイトー研究所のダグ・バンドー上級研究員の寄稿を掲載した。米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に関し、16日の県知事選で県民が強い反対の意思をあらためて示したと指摘。在沖海兵隊は安全保障上の必要がないと指摘し、米本国に撤退すべきだと強調した。 バンドー氏は「日本の安全保障に重要なのは空軍力と海軍力だ」と前置きした上で「米国が中国に侵攻することを想像する者などいない」と指摘し、沿岸からの地上侵攻部隊である海兵隊の役割を疑問視した。 朝鮮半島有事に関しては「韓国に既に十分な兵力があり、沖縄からの支援は不要だ」と説明。人道支援や市民騒乱に備えて海兵隊の前方展開が必要だとする主張に対しては、「ワシントンは世界の911番(米国の緊急通報番号)であるべきでない」と強調した。 バンドー氏は緊急
朴大統領秘書と韓国政府の「影の実行者」が密会?メディアが証拠文書暴露で大波乱―韓国メディア Record China 11月29日(土)12時20分配信 2014年11月28日、韓国・聯合ニュースによると、世界日報は同日、「青瓦台(韓国大統領府)秘書室長交代説などに関する側近(チョン・ユンフェ氏)の動向」と題する内部文書と写真を暴露し、韓国で世論が沸き上がっている。中国新聞社が伝えた。 【その他の写真】 同文書には、現韓国政府の「影の実行者」とささやかれているチョン・ユンフェ氏と朴槿恵(パク・クネ)大統領の秘書3人を含む10人が定期的に密会をし、韓国大統領府の国政や内部状況に関し討論を交わしているほか、同氏が金淇春(キム・ギチュン)秘書室長などの人事にも関与する狙いがあると示されている。チョン・ユンフェ氏は朴大統領の政界入り後、秘書室長を担当していた。2007年には、朴大統領に影響を与えた
罪を犯し、逃亡生活を続けていた容疑者が、事件から数年後、ときには数十年後に逮捕されることがあるが、その逮捕に至るきっかけは些細な出来事であることも多い。中国のある男は殺人を犯した後、約23年間にわたり潜伏していたが、今年初め、酒に酔って過去の殺人を自ら暴露してしまい、妻に通報されて逮捕されたという。 中国メディア安徽網などによると、この男は安徽省蕪湖市南陵人の謝。謝は1989年の暮れ、知り合いを通じて蒋さんという女性と知り合い、婚約を結んだ。しかし、その後蒋さんの都合で婚約が破棄され、これに怒った謝は1991年2月6日、南陵県にある将さんの自宅で彼女を殺害。以来、逃亡生活を続けていた。 その後、謝は地元から遠く離れた江西省九江市星子県に移り住むことに。“張永強”という偽名を使い、仕事をしながら普通の生活を続け、いつしか彼女もできて結婚する。愛する子どもも授かった。 殺人犯という、人には絶対
イギリスのキャメロン首相は28日、EU=ヨーロッパ連合の国々からの移民を規制するための新たな方針を表明し、この問題でEUとの交渉が不調に終わればイギリスのEU離脱にもつながりかねないとしてEUに対応を迫りました。 イギリスのキャメロン首相は28日、来年5月の議会選挙の争点になっている移民政策について演説し、近年、景気低迷が続くEU域内の国々から経済が好調なイギリスへの移民が急増し、学校や病院などで問題が生じていると指摘しました。 そのうえで、移民の規制強化に向けて6か月間就職できない人は出国することや、当初の4年間は税の控除や子どもへの手当などの支援を受けられないようにする方針を明らかにしました。 ただ、これには「人の移動の自由」を掲げるEU条約の見直しを含めEUとの交渉が必要で、キャメロン首相はEUの改革やイギリスとの関係の見直しに向けて交渉に臨むとしています。 イギリスではEUに懐疑的
消費税率の10%への引き上げが延期されるのに伴って、政府は、税率の引き上げと同時に廃止する予定だった「自動車取得税」を来年度以降も存続させるほか、地方自治体の財政力の格差を縮小するための新たな財源の確保策についても、再来年度以降の税制改正の議論に持ち越す方針です。 政府は、消費税率の10%への引き上げと同時に、自動車を購入した際にかかる「自動車取得税」を廃止し、代わって車の所有にかかる「自動車税」に、車を購入した際、その燃費に応じて課税する新たな仕組みを導入する予定でした。しかし、消費税率の引き上げが延期されるのに伴って、政府は来年度以降も「自動車取得税」を存続させる一方、「自動車税」の見直しを先送りする方針です。 また、同じく廃止するとしていた、地方税の「法人事業税」の一部を国税にして財政力の弱い自治体に再配分する措置も、存続することにしています。 このため政府は、地方自治体の財政力の格
今日のテーマは3秒で調理するエビフライ。 一体、どのようにして3秒で仕上げるのでしょうか。 驚異の調理スピードにご注目下さい。 「2つの帯域がLTE専用」というフルLTEの特徴を表現するため、 2つのレーンからエビが飛び出す調理装置等は全て今回の撮影の為に開発/製作されました。 エビが飛び出すスピードと、小麦粉、玉子、パン粉、炎、それぞれがふき出すタイミングは、 全て綿密な計算と、検証によりプログラミングされています。 また、調理風景はCGを使用せず、実写にて撮影を行いました。 この動画でぜひ、フルLTEの速さをご体感ください! フルLTEについて詳しくは、https://www.nttdocomo.co.jp/support/area/full-lte/ ※本調理法は危険ですので、絶対にマネしないでください。 ※使用した食材は撮影終了後、スタッフがおいしく頂きました。
茨城県警は29日、同県河内町生板(まないた)、無職、菅生(すごう)博被告(63)=貸金業法違反(無登録営業)罪で起訴=を死体遺棄容疑で再逮捕した。28日朝から自宅の庭を掘るなど捜索し、土中から男性の遺体を見つけた。県警は7月末から行方不明になっている同町の農業の男性(63)の可能性があるとみて身元の確認を急ぐとともに、殺人容疑も視野に捜査する。 逮捕容疑は、自宅の敷地内に男性の遺体を埋めたとされ、日時は特定していない。見つかった男性の遺体はかなり傷んでいたという。菅生容疑者は「そのようなことはしていません」と容疑を否認している。 捜査関係者などによると、男性は菅生容疑者の中学時代の同級生。7月26日夜に行方が分からなくなり、家族が翌日、県警竜ケ崎署に行方不明者届を提出していた。 2人が26日夜に会っていたという情報があるという。 菅生容疑者は今月10日、無登録で貸金業を営んだとして
28日午後8時半ごろ、神奈川県茅ケ崎市のJR茅ケ崎駅南口にある上りエスカレーターで、70代の男性3人が上段から次々と倒れ、最下段にいた東京都大田区矢口、書家、小川義雄さん(77)が後頭部を強く打ち、29日未明に病院で死亡した。茅ケ崎署は司法解剖をして死因を調べ、2人から事情を聴いている。 署によると、3人は知人同士で、1段おきほどの間隔でエスカレーターに乗っていた。最上段の男性(76)が振り向いて話しかけようとした際に足を踏み外し、2番目の男性(73)が受け止めようとしたが、さらに小川さんにぶつかった。 エスカレーターは全長約14メートルで、小川さんが倒れたのは5メートルほど進んだところだった。 小川さんは子供に書道を教えるなどしており、28日午前から書道仲間計6人でゴルフをした後、茅ケ崎市内で食事をし、3人は帰宅途中だった。
先月、ことしの新米を出荷業者が卸売業者に販売した価格は前の月をおよそ2%下回り、2か月連続で最も低くなったことが、農林水産省のまとめで分かりました。 農林水産省の発表によりますと、ことし10月に出荷業者が卸売業者などに販売したことしの新米の「相対取引価格」は、全銘柄の平均で60キロ当たり1万2215円でした。 これは、平成18年の調査開始以来、最も低い価格となった前の月を2.1%下回り、2か月連続で過去最低となりました。 価格が下落している要因について、農林水産省は、消費の減少などでコメの在庫が比較的、多い状況が続いているためとしています。 取引量が多い主な産地や銘柄別では、北海道産の「ななつぼし」が前の月に比べて6%下落して1万2628円、秋田県産の「あきたこまち」が4%下落して1万1679円、新潟県産の「コシヒカリ」が1%下落して1万5416円などとなっています。 取引価格の下落を受け
全国に280超の医療施設を持ち、地域医療を支えている国内最大級の医療法人「徳洲会」グループが、選挙違反事件からの立ち直りに苦しんでいる。1年前に東京地検特捜部の強制捜査を受けて以降、グループの利益は下降線をたどったまま。執行部内でも内紛が続いている。 「グループの経営は悪化から抜け出せない」。幹部が示した内部資料によると、徳洲会グループの利益は特捜部が全国の施設に家宅捜索に入った昨年9月以降、低迷が続いている。ここ数年、右肩上がりで増益だったのとは対照的だ。今年7月までの1年間の利益(税引き前)は約299億円。前年同期比で100億円(約25%)も減った。 背景には、深刻な患者数の減少がある。内部資料で入院患者の推移をみると、やはり昨年9月をピークに一転して減り続けている。「事件の影響で新たな患者さんが来なくなったのだろう」と幹部の一人は嘆く。
ドイツは、来年の予算を46年ぶりに国の借金に当たる国債を発行せずに編成することを決め、財政の健全化を優先して進める姿勢を鮮明にしています。 ドイツの連邦議会は28日、ドイツ政府が提案した来年の予算案について採決を行い、与党の賛成多数で可決しました。 可決された予算は、歳入と歳出がいずれも2991億ユーロ(日本円でおよそ44兆円)となり、堅調な経済を背景に税収が歳入の92%余りを占める一方、借金に当たる国債は発行しません。 ドイツ政府が新規の国債を発行せずに予算を編成するのは、旧西ドイツ時代を含めて1969年以来46年ぶりのことで、再来年以降も新規国債の発行は行わない方針です。 議会で演説したショイブレ財務相は「きょう、われわれが決めた予算は未来に向けた義務でもある」と述べ、今後も財政の健全化を優先して進める姿勢を強調しました。ただヨーロッパ経済が低迷するなか、最大の経済規模を持つドイツは、
横浜市が配布しているオリジナルフォント「イマジン・ヨコハマフォント」。横浜のイメージをフォント化したおしゃれなものですが、このフォントで使える漢字が少なすぎると話題になっています。 「イマジン・ヨコハマフォント」は横浜市が市のイメージを伝えるプロジェクト「イマジン・ヨコハマ」の活動の中から生まれたもの。市民の思う横浜のイメージ「上品、スマート、おしゃれ」「古さと新しさの共存」「自己主張がある」などをキーワードに作られたもので、無料で配布されています。スマートなアルファベットや「ゑ」などの旧字体も含まれた古風なひらがな・カタカナなどフォント自体は個性的でクオリティが高いのですが、使える漢字は「横浜市」と市内18区の漢字のみという圧倒的少なさ。「ヨコハマフォント」なんだからこれでいいと言えばいいのですが……「自己主張がある」ってここかよ! アルファベットは横浜のおしゃれさを表現 かな文字は横浜
「M字カーブ」が消えた。働きたいけど、子育てを考えるとなかなか働けない。女性は出産を機に職場を離れ、子供に手がかからないようになってから、また働き始める。こんな日常の風景を統計にまとめると、30代の女性が働く比率が20代や40代と比べて低くなり、折れ線グラフにすると「M」を描く。この「M」を台形に近づけること、つまり子育て期の女性が希望通りに働けるようにすることは、人口減とともに働き手が減る日
時事通信社は28日、英国のウィリアム王子として配信した写真について、「本人ではなくろう人形の写真だった」と訂正した。今年10月に米ニューヨークのマダム・タッソーろう人形館でEPA通信が撮影した写真を誤って配信したという。 時事通信社編集局によると、写真は27日夜、王子が来年初訪日することを伝える記事とともに配信された。担当者が社内データベースに保存されている写真を使用する際、英文の写真説明をよく読まなかった。28日に別の社員が間違いに気づいたという。 同社は28日午前に契約社に訂正とおわびを流し、写真を削除した。一時、ニュースサイト「時事ドットコム」にも掲載されたが、本人の写真に差し替えた。契約社で誤った写真を紙面に掲載した例は把握してないという。 高村直人編集局次長は「非常に恥ずかしいミス。契約紙と読者の皆様におわびし、再発防止に努めます」としている。
多額の資金を集めた末、経営破綻した「安愚楽牧場」の元社長らについて、被害を受けた会員が詐欺の罪に問うよう求めていたのに対し、東京地方検察庁は「だまそうとした故意は認められない」として改めて不起訴とし、一連の捜査をすべて終えました。 「和牛オーナー制度」で全国の会員から多額の資金を集めた末、経営破綻した「安愚楽牧場」の三ケ尻久美子元社長(70)ら2人は保有する牛の数を過大に説明し出資を募ったとして特定商品預託法違反の罪に問われ、懲役2年6か月から2年の実刑判決が確定しています。 この事件で東京地方検察庁は被害を受けた会員が求めていたより刑が重い詐欺罪の適用を見送りましたが、検察審査会が「不起訴は不当だ」という議決したことを受けて再捜査をしていました。 その結果、「元社長らにだまそうという故意を認定できず、起訴するだけの証拠はない」と結論づけ、詐欺罪について改めて不起訴としました。 検察審査会
生乳(せいにゅう)不足でバターの品薄が続いている問題で、農林水産省は28日、大手乳業メーカー4社や乳業団体に対し、クリスマスの最需要期に向けてバターを最大限供給するよう求めた。要請は6年ぶり。西川公也農水相は閣議後の記者会見で「メーカーには社会的責任として家庭用バター生産に取り組んでもらいたい」と話した。 酪農家や乳牛の数が減って生乳生産量が落ち込んでいることから、国は今年度、2回にわけて計1万トンの業務用バターを緊急輸入。しかし、クリスマスの最需要期を前に、家庭用や中小の洋菓子店向けのバターが不足している。 生乳は、保存がきかず高値で売れる牛乳や生クリームに優先的に加工される。余った分が保存のきくバターなどに回され、生乳の廃棄や品薄を防ぐ調整弁の役割を担う。この調整機能を守るため、国はバターに高い関税をかけ、事実上民間が自由に輸入できないようにしており、不足分は国が輸入する。農水省は緊急
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