そもそも生活保護費は税金だなんだいったら年金は積み立てたお金をもらってるわけじゃないし民間の給料もお客様のお金だろうに
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国連世界食糧計画(WFP)の日本大使をつとめるモデルの知花くららさん。ヨルダンの難民キャンプ訪問からこのほど帰国した。現地にいたのは、激しい内戦や「イスラム国」の脅威から逃れてきたシリア難民の人たち。子どもの健康・精神面への影響も深刻だという。知花さんをスタジオに迎え、彼女が見聞きした実情を聞く。また、従来は難しかった生鮮食料品の支給を、デビットカードの配布によって実現したWFPの新たな取り組み「デジタル食糧支援」を紹介。より効率的で効果的な支援のあり方を考える。 出演:知花くらら(モデル・WFP日本大使) 戦火を逃れて国内外で避難生活を送るシリア国民。 その数は1,200万人以上、国民の半数以上に及んでいます。 こうした人たちに食糧支援を行っているのが、国連のWFP=世界食糧計画です。 難民キャンプでの生活を支えています。 先月(10月)、WFPの日本大使を務めるモデルの知花くららさんが
ベルリン発-国連WFPは18日、2015年のシリア緊急支援の概要を発表しました。シリア国内とその周辺国で避難生活を送る650万人以上のシリア人を支援する計画で、それには約15億米ドルの資金が必要であると訴えました。 シリア国内では、国内避難民を主とする425万人に対し、月一回の通常の食糧配給を行います。また、一部の家庭は、通常の食糧配給から、労働をしたらその対価として食糧を配給する、という方式に移行する計画です。これは強靭な地域社会をつくり、人々が元の生活に戻れるよう支援するものです。さらに、職業訓練を受けたら食糧を配給する、という制度も導入し、来年末までにシリア国内での支援人数を計450万人に増やす予定です。 学校給食プログラムも拡大し、国内避難民の割合が高い地域で暮らす生徒50万人に給食を届ける予定です。また、支援の届きにくい地域を中心に、栄養不良の子どもたち3万人に対し、栄養状態を改
空き教室を保育・高齢者施設に=転用ノウハウ提供−文科省 文部科学省は、公立小中学校の空き教室を保育所や高齢者施設など別の公共施設へ転用するためのノウハウを、自治体向けに提供する方針だ。児童生徒数の減少で生じた空き教室を地域の実情に応じて有効活用するのが狙い。転用による教育効果や、教育委員会と関係部局との連携の方策などを有識者検討会で議論し、来夏までに報告書にまとめる。 文科省が全国調査したところ、今年5月時点で別の公共施設を併設している小中学校は全体の35%に当たる1万567校。このうち84%に当たる8852校が空き教室など既存の学校施設を活用していた。 活用方法は、共働き家庭などの小学生を放課後に預かる放課後児童クラブ(延べ6333校)と、防災用備蓄倉庫(同5553校)に集中。全国的に不足している保育所(同112校)や高齢者福祉施設(同113校)などへの転用事例は少ないことが分かった
http://anond.hatelabo.jp/20141226100757 「だったらπrもダメってことじゃん」俺は彼女に言ってみた。 : 数Aの広川に追い返されたあと、二人でスタバに入った。テーブルが狭いので顔が近い。 だが彼女は気にせずスマホをいじってる。 そうやっていつも俺に無関心なそぶりをみせるから、ついつまんないことを言って気を引きたくなるのだ。 今日の英語の時間前だって、いつも通り "仕込み" と称して机に単語帳の出題範囲を一心不乱に書き込んいたから、どうでもいいことを質問してみる気になったのだ。 「読め!」 俺がしょうもないことを思いつく前に、彼女は俺の方に顔を上げ、スマホを突き出した。 「ググッとググった」ダジャレの好きな奴だ。 「ウィキなりWikipediaに書いてあった」こいつの辞書に女言葉という文字はない。 : 「この証明はわかった。でも、だったらπrもダメってこ
コンビニ強盗を防ぐため、京都府内で深夜のコンビニ駐車場をタクシーの休憩所として開放する取り組みが効果を上げている。昨年9月の開始から1年間に発生した府内のコンビニ強盗は13件で、前年の同時期より48%減少した。府警は「強盗犯が運転手を気にして犯行を諦めた可能性が高い」と手応えを語る。 取り組みは「ミッドナイト・ディフェンダー作戦」と題し、コンビニは府内の半数となる約500店、タクシーは9割を超える約8400台が参加している。 店舗に掲示された「警戒強化中」などのチラシが目印で、店員が少なく犯人に狙われやすい午後10時〜午前7時を休憩所として開放している。 府警によると、昨年9月以降、同作戦の参加店舗を狙った強盗事件の発生は4件(前年18件)に減り、特に午前3〜5時の時間帯で発生が減少した。一方、不参加の店舗は被害が9件(同7件)に増えたという。 京都市西京区でコンビニを経営する大内
政府は臨時閣議で、消費の喚起と地方の活性化を目的として、自治体が地域の事情に応じて柔軟に使える交付金を創設することなどを盛り込んだ総額3兆5000億円程度の経済対策を決定しました。 経済対策では、ことし4月の消費税率の引き上げや円安による輸入物価の上昇が、家計や中小企業などに影響を及ぼしているとして、「ぜい弱な部分に的を絞りスピード感を持って対応することで、経済の好循環を確かなものとするとともに、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせることを目指す」としています。 具体策としては、消費を呼び起こすための生活者や事業者への支援に1兆2000億円程度、地方の活性化に6000億円程度を盛り込んでいて、こうした施策の柱として自治体が地域の事情に応じて柔軟に使える交付金を創設します。 交付金について、政府は低所得者の灯油購入への助成や、介護施設やバスの利用などに使えるサービス購入券の発行、それに子
取り引き先が暴力団と関係があるかどうかについて、各地の企業から、東京の警察関連の公益法人に寄せられた照会が、先月までにおよそ1万6000件に上り、去年の同じ時期の1.5倍に増えていることが分かりました。 みずほ銀行による暴力団員らへの融資が去年、発覚して以降、急増しているということです。 暴力団の排除に取り組んでいる公益法人の、「警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」と、「暴力団追放運動推進都民センター」によりますと、各地の企業が取り引き先や契約相手について、暴力団などの反社会的勢力と関係があるかどうかを尋ねる照会は、ことしに入って先月までに2つの公益法人合わせて1万6280件で、去年の同じ時期より5214件多く、およそ1.5倍に増えました。 去年秋に、みずほ銀行が暴力団員らへの融資を認識しながら放置していた問題の発覚以降、急増し、照会は金融機関からが最も多く、最近はサービス業や不動産業からの
原発事故の影響で放射線量が局地的に高く、政府が避難を促していた「特定避難勧奨地点」で、最後まで指定されていた福島県南相馬市の152世帯について、28日、放射線量が基準を下回ったなどとして指定が解除されました。 これで「特定避難勧奨地点」はすべてなくなりました。 「特定避難勧奨地点」は、避難区域とは別に、放射線量が局地的に高く住民に避難を促す場所で、政府が世帯ごとに指定したあと徐々に解除していて、南相馬市の152世帯だけが指定されていました。こうした世帯について、政府は、除染作業を行うなどした結果、各世帯の放射線量が基準を下回ったとして、28日午前0時に指定を解除しました。 これで「特定避難勧奨地点」はすべてなくなりました。 ただ、南相馬市によりますと、指定されていた世帯の住民のおよそ8割が避難を続けていて、放射線への不安も根強いため、今後も自宅に戻らない住民が多いということです。 このうち
Haruko Obokata, a researcher at Riken research institution, speaks during a news conference in Osaka, Japan, on Wednesday, April 9, 2014. Japans Riken research center said on April 1 some data were falsified in a pair of studies that had outlined a simpler, quicker way of making stem cells. Obokata, who had led the studies, told reporters today she was able to replicate STAP stem cells more than 2
インドネシアのメディアが運輸当局の話として伝えたところによりますと、インドネシアのスラバヤからシンガポールに向かっていたマレーシアのエアアジアの旅客機が消息を絶ったということです。 それによりますと、消息を絶ったのはスラバヤ発シンガポール行きのエアアジア8501便のエアバスA320型機で、乗客およそ150人を乗せて現地時間の28日朝早くスラバヤを出発したあと、午前6時17分(日本時間の8時17分)に連絡が途絶えたということです。
高齢者や主婦を新たな労働力として確保しようと、人手不足が深刻な飲食業や小売り業で勤務日数や時間を限定した求人が急増しています。 東京の人材サービス会社では、1日の勤務が3時間以内という短時間のパートやアルバイトの求人の扱いが急増していて、人手不足が深刻な飲食店やコンビニ、ガソリンスタンドなどが多くを占めているということです。 このうち埼玉県内にある大手ディスカウントストアの店舗では、ことし6月から、週に3日、早朝の2、3時間だけという短時間のアルバイトの求人を出したところ、高齢者を中心に20人を採用できたということです。 アルバイトを始めた69歳の女性は「仕事をしたあとに家の用事ができるので、短時間のほうが都合がいいし体力的にも安心です」と話していました。 人材サービス会社の宇佐川邦子リサーチセンター長は、「何とか人手を確保したい企業と、長時間は働くことができなかった高齢者や主婦などのニー
家庭で使われるLPガスは、これまで鋼鉄製の容器に入れて販売されていましたが、来年春からプラスチック製のガス容器が試験的に販売されることになり、災害が起きたときの暖房や料理用コンロの燃料として利用が広がることが期待されています。 このプラスチック製のLPガスの容器は、重さが4.5キロと従来の鋼鉄製の容器に比べて半分程度の軽さで、持ち運びしやすいのが特徴です。 今の法律では販売が認められていませんが、政府の特別な認可を受けて、来年春から2万本を上限に試験的に販売される予定です。 容器の内側には耐熱性が高いガラス繊維が張られているため、十分な強度があるということです。 持ち運びがしやすいため、いざ地震などの災害が起きて都市ガスや電気が止まっても、部屋の中や自宅の物置から持ち出してガス暖房や料理用コンロの燃料として手軽に使うことができます。 このほかバーベキューなど野外のレジャー向けにも活用ができ
台湾で、輸送中のカバが突然、トラックから路上に飛び降りたあと動けなくなり、道路の通行が規制されるなど、一時、騒然となりました。 台湾中部の苗栗県で26日、トラックで輸送中のカバ1頭が、突然、コンテナ部分の通気口を突き破って路上に飛び降りました。 カバは、しばらく暴れ回り、近くにとめてあった車に衝突するなどしましたが、牙が折れ、足にもけがを負ったため、その後、動けなくなり、路上に寝そべったままとなりました。 数時間後に、カバは、クレーンでつり上げられ、再びトラックに乗せられましたが、周辺の道路の通行が規制されるなど、現場は、一時、騒然となりました。 近くに住む女性は地元のメディアに対して、「恐竜が横たわっているのかと思った」と話し、カバに衝突された車の持ち主の女性も、「最初は怖くて外に出ることができなかった」と話していました。 このカバは、台湾中部の台中市の観光農園で飼育されていて、農園の改
役所が閉まる年末年始、生活困窮者があたたかく年を越せるよう支援する「ふとんで年越しプロジェクト」が27日、東京都内で始まった。仕事を失った人や身を寄せる居場所がない人に無償で宿泊先を提供し、生活相談に応じる。来月5日まで。 27日午後6時、東京都豊島区の東池袋中央公園。NPO法人「TENOHASI(てのはし)」による炊き出しが始まった。気温5度。200人の路上生活者らが列をなし、白い湯気をたてるカレーをかきこんだ。「あったまるなぁ」との声が聞こえる。 その隣で「ふとんで年越しプロジェクト」の医療チームが相談会を始めた。プロジェクトは昨年発足。池袋、新宿、渋谷、山谷地区で活動するホームレス支援団体や医師らが参加し、炊き出しや医療相談を通じて生活に困窮した人に出会えば、池袋のホテルの一室などを無償で貸す。年明け、行政の支援につなげる。 昨年は20人が利用。ホテルの… こちらは有料会員限定記事で
高知県香南市で3歳女児が暴行され死亡した事件で、女児が両手を粘着テープで縛られ、布団でぐるぐる巻きにされていたのは約2時間に及ぶなど事件当時の詳細が捜査関係者への取材でわかった。 女児はこの間に窒息死したとみられ、母親の自称飲食店員・衣斐(えみ)未歩容疑者(27)ら女2人(暴行容疑で逮捕)は、女児がジュースをこぼしたことなどに腹を立てて暴行を始めたという。県警は27日、容疑を傷害致死に切り替えて2人を送検、日常的な暴行の有無も調べる。 捜査関係者によると、事件のきっかけは25日午後2時頃、衣斐容疑者の長女瑠維(るい)ちゃんがジュースをこぼしたことで、衣斐容疑者が瑠維ちゃんを叱りながら別室に連れて行ったという。 直後には、衣斐容疑者の内縁の夫の妹で同居の無職吉村瞳容疑者(23)もこの部屋に現れ、趣味のフィギュアが倒れているのをみて、瑠維ちゃんがやったと思い込んだといい、2人で一緒に怒り始めた
奈良県明日香村で、川辺の岩の上に観音菩薩(ぼさつ)のような仏像の頭部が固定され、謎が深まっている。6世紀ごろに仏教が初めて日本に伝わり、飛鳥時代に仏教文化が花開いた土地だけに、住民らは「なぜ、仏様が現れたのか」と頭を悩ます。景観を損なうとの指摘もあり、県も対策に乗り出している。 【写真】岩に接着された仏像の頭。原状回復を求める警告文がかけられている=奈良県明日香村 美しい棚田が広がる風景で知られる村南部の稲渕地区を流れる飛鳥川。飛鳥(あすかの)川上坐宇須多岐比売命(かわかみにいますうすたきひめのみこと)神社の近くの岩の上に、モルタルで接着されている。樹木の生い茂る中を川が流れ、水際まで近づくことができるため、紅葉や新緑の撮影ポイントとして全国の写真愛好家でにぎわう場所。今秋、飛鳥京観光協会会長で、写真家の上山好庸さん(64)のもとに、「岩に仏像が固定され、紅葉の写真が撮れない」「気味が悪
最後の最後まで使いきってほしい――。 大阪にあるプラスチック小型鉛筆削り器の専門メーカーが来年1月、短くなった鉛筆を捨てることなく、別の鉛筆と継ぎ足して使える「つなぐ鉛筆削り器」の発売を予定している。同23日からパリで開かれる国際見本市に出品し、「日本人の『もったいない』の精神を伝えたい」と意気込む。 1933年創業の「中島重久堂(なかじまじゅうきゅうどう)」(大阪府松原市、従業員14人)。年間約600万個の小型鉛筆削り器を製造し、国内シェア(占有率)は約8割に上る。 新商品は円筒形(直径4・5センチ、高さ7センチ)で、削り穴の一つは短くなった鉛筆の後ろ側に穴を開ける。もう一つは別の鉛筆の先を凸状に削る。この2本を差し込んで接着剤で補強すれば1本の鉛筆として使え、継ぎ目も問題なく削れる。 もともとは、北陸地方の発明家の男性が約5年前、「短くなった鉛筆を捨てるのはもったいない」と、この仕組み
路上生活者など年末年始に生活に困っている人たちの年越しを支援しようと、東京都内の民間団体などが連携して、27日から公園での食事の提供や体調を崩した人に休む場所を提供する活動を始めました。 この取り組みは「ふとんで年越しプロジェクト」と名付けられ、都内の池袋や渋谷、山谷地区などで路上生活者の支援などに取り組む民間団体などが始めました。 通常の年末年始は各支援団体が個別に活動していますが、ことしは役所の閉庁期間が27日から1月4日までと例年より長く、路上生活者などが行政の支援を受けにくくなるとして連携することになりました。 この期間中、池袋や山谷地区などで、随時、食事の提供をするほか、医師などによる医療生活相談を受けつける場所を設けることにしています。 27日夕方、池袋の公園では約400食分の食事が用意され、路上生活者などが長い列を作って順番に食事を受け取っていました。 また、医師やボランティ
ことし、日本で難民認定を申請した外国人は4500人を超え、過去最多になることがNPO法人の調査で分かりました。 審査に時間がかかるなか、資金が尽きて民間のシェルターに頼る人も多いということで、NPO法人では支援を呼びかけています。 政治的な迫害や紛争などから逃れて日本で難民認定の申請をした外国人について、NPO法人「難民支援協会」が、申請を担当した弁護士などを通じて調べたところ、ことしの申請者はこれまでに4500人を超えたということです。去年1年間と比べておよそ1200人多く、難民認定の制度が始まった昭和57年以降、過去最多になりました。 申請者のうち、生活に困っている人は、国から生活費や住宅費などの支援を受けられますが、難民認定や公的支援の審査に時間がかかるなか、資金が尽きて路上生活者いわゆるホームレスになるケースも多いということです。 このため、NPOなどが運営するシェルターには、寒さ
ロシアが一方的に編入したクリミアは、電力のほとんどをウクライナ本土からの送電に依存していますが、ウクライナは今週2回にわたって送電を一時的に停止し、ロシアとウクライナの新たな対立の火種となっています。 ウクライナ国営の電力会社は今月24日に続いて26日、ロシアが一方的に編入したクリミアへの送電を一時停止しました。 送電がどれくらいの時間止まったのかははっきりしませんが、ウクライナ燃料・エネルギー省の報道官は「クリミアの電力需要が割り当て量を超えたためだ」と説明しました。 ただ、クリミアは消費するエネルギーのほとんどをウクライナ本土からの供給に依存しており、電力も70%から90%はウクライナから送られているだけに、送電停止はロシアとウクライナの新たな対立の火種になっています。 クリミアを事実上管轄する地元政府のトップ、アクショノフ氏も、ロシアのメディアに「このような手段でわれわれを屈服させる
東京大学は26日、分子細胞生物学研究所の論文捏造(ねつぞう)や改ざんの疑いがあった51本の論文のうち、33本に捏造や改ざんがあったと認定し、11人が関与していたとする最終報告書を発表した。このうち、加藤茂明元教授ら6人は懲戒処分が相当とした。15億円の公的研究費は返還を含めて検討中という。 調査報告をまとめた科学研究行動規範委員会によると、調査対象は論文51本の著者193人。論文の捏造・改ざんなどの不正が認められた33本のほか、10本は不適切な図があり、8本は訂正が可能な部分があったとした。実験をやり直す十分な時間を与えず、強圧的な指導が行われたことが不正を起こした要因としてあったと指摘した。 懲戒処分相当とされたのは、加藤元教授のほか研究室の中核メンバーだった柳澤純元助教授、北川浩史・元特任講師、武山健一元准教授。高田伊知郎、藤木亮次の両元助教も図の捏造・改ざんに関与したとして、懲戒処分
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