大きな被害をもたらす地震が近くで続発しているなかで、全国で唯一稼働している九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）は運転を続けている。敷地内で観測された揺れが原子炉を緊急停止する設定値を下回っているためだ。 原発は、原子力規制委員会の審査で了承された基準地震動（想定される揺れの大きさ）に耐えられるよう設計されている。さらに、保安規定で定めた設定値を超える地震の揺れを敷地内で検知すると、緊急停止するようになっている。 規制委によると、川内の基準地震動は６２０ガル（ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）、緊急停止の設定値は水平方向で２６０ガルなど。一方、九電が原子炉近くの建屋に設けた地震計で観測した揺れは、１４日夜の最初の地震で「数ガル」、マグニチュード７・３を記録した１６日午前１時２５分ごろの地震でも１２・６ガルだった。 規制委は「設定値を下回っても、安全上重要な施設が壊れるなどの問題

１６日未明、震度６強の地震が観測された熊本県宇土市の市役所本庁舎は５階建ての４階部分が潰れるなど半壊した。市のホームページによると、庁舎は築５０年以上が経過しており、平成１５年度の耐震診断で「震度６強程度の地震で大きな被害を受ける可能性が高い」との判定を受け、建て替えが検討されていた。 １４日の地震後、損壊を懸念し、災害対策本部も庁舎の裏にある別館に設置していた。１６日の地震後は駐車場にテントを張って仕事をしている。 住民の会社員、東進太郎さん（２５）は「庁舎がつぶれてしまい、びっくりした」。別の女性は「やっぱりかという思い。市の財政が厳しく、同じ時期に建てられた学校などを優先していたので、（庁舎建て替えの遅れは）仕方がない部分もある」と話した。 市は昨年、有識者らによる庁舎建設検討委員会を発足させるなどして、庁舎新設に向け検討を進めていた。委員からは「市民へ問いかけたら１００人が１

気象庁は、記者会見で、１６日午前１時２５分ごろに起きたマグニチュード７．３の地震が「本震」で、それより前のおとといの夜に発生した熊本地震が「前震」にあたるという見解を示しました。 そのうえで、「今回の地震で揺れが強かった地域は１４日の地震よりも広がっている。揺れの強かった地域では危険なところから離れ、身の安全を確保して欲しい。余震も多くなっていて今後１週間程度は最大で震度６弱程度の余震が起きるおそれがあり、十分注意して欲しい」と呼びかけました。 また、マグニチュード７．３の地震のあと、震源の北東側の阿蘇地方や大分県でも地震活動が活発になっていて、午前４時前には熊本県阿蘇地方で震度６強の揺れを観測する地震も起きています。 青木課長は「阿蘇地方など、揺れの強かった所に住んでいる方は今後の活動に注意して欲しい。大分県など、地震活動が高まっているところでも今後の地震活動に備えて欲しい」と話していま

日本銀行のマイナス金利政策下で運用難に苦しむ国内投資家は、黒田東彦総裁の思惑通りに外国債券に活路を求めている。海外への資金流出は円安要因となり、物価上昇に寄与するはずだが、円高に備える為替ヘッジが妨げとなっている。 円相場は黒田総裁がマイナス金利政策を導入した１月末から対ドルで約11％上昇。ブルームバーグがまとめた市場関係者の年末予測は中央値で１ドル＝118円だが、100円から130円程度に分散している。米10年物国債利回りから為替ヘッジのコストを差し引くと0.67％前後。日本国債で最も残存期間が長い40年債の0.425％より６割高い収益率が見込める。 市場利回りがゼロ％を下回る日本の国債は発行残高の約７割に及ぶ。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは先月マイナス0.135％と過去最低を記録。14日は２年債がマイナス0.26％、30年債が0.385％、40年債が0.405％といずれも

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世界遺産・五箇山合掌造り集落に近い富山県南砺市菅沼の国道１５６号で道路脇からの倒木で希少なスポーツカーが大破したのは、富山県の道路管理に瑕疵（かし）があったからだとして、車の所有者の男性＝奈良県＝らが、富山県に計約３９２５万円の損害賠償を求める訴訟を奈良地裁に起こした。提訴は７日付。 訴状などによると、車は１９６７年製造の「トヨタ２０００ＧＴ」。男性は２０１４年３月、３５００万円で購入した。事故は同年６月８日に発生。運転していた別の男性が軽傷を負い、車は大破した。 倒れたブナの大木は、内部は腐食のため空洞になっていた。事故前から地元住民が現場周辺の倒木対策を要望していたことなども指摘し、「道路管理者の予見可能性は十分にあった」として、車の代金や運転していた男性の治療費の賠償を求めた。 原告代理人によると、原告側は昨年１１月、県が加入している道路賠償責任保険を活用した賠償を要望。県は今年１月

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理屈は分かるが、建物全体に地震のダメージが残っていないかどうかの方が心配で、俺がもし借家人だったら、速攻引っ越すと思う。 建築屋、理系、工学屋はOkを出すかもしれんが、何が本当に建物全体に起こっているかは、それこそ精密検査でもしないと分からんと思ってしまう。

通信販売の「ディノス・セシール」（東京都）で買ったたんすから放出されたホルムアルデヒドが原因で体調を崩したとして、横浜市の７０代女性が同社に約９千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１５日、東京地裁であった。青木晋裁判長は「人体に悪影響を及ぼす製品を販売した責任がある」として、同社に約３３万円の支払いを命じた。 判決によると、女性は２００７年、和服収納たんすを約１０万円で購入したが、体調に異変を感じて返品。同社が分析したところ、厚生労働省の指針や同社の基準を上回るホルムアルデヒドが検出された。 中国から輸入した材料の合板が原因で、判決は「同社が販売前に簡単な検査をすれば防げた」と指摘した。のどの不快感やせきなど、初期の体調不良について、慰謝料などの支払いを命じた。一方、たんすが原因で「化学物質過敏症」を発症し、慢性的な頭痛などが続いているという女性の主張は退けた。 同社は「判決の中身を確認し

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ポルシェを試乗していた自動車評論家が事故死した問題を取り上げている スポーツカーのメーカーは能力を最大限に引き出す記事を期待すると関係者 評論家も能力自慢を満たす記事を書くため、暴走試乗をやめなかったという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

東京都在住の男性が安全保障関連法の廃止を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（山浦善樹裁判長）は、原告の上告を棄却する決定をした。「訴え自体が不適法」として内容を審理せずに訴えを却下した１、２審判決が確定した。決定は１４日付。昨年９月に成立した安保法に関する訴訟の判決が最高裁で確定したのが明らかになったのは初めて。 １審東京地裁は、「審理の対象になるものではなく、訴えを提起できない」として訴えを却下。２審東京高裁も原告側の控訴を退けた。

通称「パナマ文書」で注目されている租税回避地（タックスヘイブン）、英領ケイマン諸島に対する日本の金融機関の投資や融資の残高が、２０１５年１２月末時点で５２２０億ドル（約６３兆円）に上ることが国際決済銀行（ＢＩＳ）の公表資料で分かった。「節税」目当てに租税回避地を拠点とした金融取引が拡大しているようだ。 ＢＩＳの国際資金取引統計によると、日本に所在する銀行（海外銀行の日本支店を含む）が、海外との金融取引に対する税負担を軽減している国や地域（オフショア市場）に向けて投融資している資金の残高は、１５年１２月末時点で８５３７億ドル（約１０２兆円）。００年末から２・８倍に拡大した。

人気ユーチューバー、桜花賞で10万円の馬券が的中→当たった全額で馬券を購入→とんでもない結果に（動画） この結果を誰が予想しただろうか…！ 人気ユーチューバ―、MEGWINさんが10万円分の馬券を買ったところ、見事に的中させ、24万円を手にしました。 普通の人ならここで喜んで終わるところですが、なんと当選金全額を次のレースに突っ込んでしまい、誰もが目も当てられない結末を予想していたところ…。 驚嘆の結果をご覧ください。 まずは前半の動画がこちら。 10万円を馬券に突っ込むという、漢気溢れる企画に挑むべく、競馬場にやって来たMEGWINさん。 あの競馬評論家、井崎修五郎さんに予想を聞くと… 言われたとおりに、10万円全額を突っ込んだMEGWINさん。スゲェ…！ しかし出走してみると、購入した馬は後ろから2番目。 早くも10万円が藻屑と消えると思われたその時… レース終盤、井崎さんの予想したジ