長寿化が進む日本。高齢者の増加で年金財政が厳しさを増す中、歴史的なインフレも重なり、70歳を過ぎても家計のために働く人が増えている。 檜野みちえさんもその一人だ。千葉県習志野市の特別養護老人ホーム「玲光苑」で働く檜野さんは、自身が77歳の後期高齢者であるにもかかわらず、１日８時間、施設の清掃や洗濯に従事している。増え続ける国内の高齢者を支える戦力の一翼を担う。 檜野さんの年金は月わずか４万円で、生活費を賄うにはほど遠い。この仕事で月16万円の収入を得ることで基本的な支出をカバーし、残りは貯金に回している。

世界的なリスク資産離れの波に米株価が急落してから約４週間後、半導体メーカー株売却の動きが新たな株安をもたらした。業界アナリスト２人が人工知能（ＡＩ）を取り巻く熱狂は行き過ぎだと懸念を再び提起した。 レーバーデー連休明け３日の米株式市場で、ＡＩ向け半導体メーカー大手エヌビディア株は9.5％下落し、2789億ドル（約40兆5460億円）が吹き飛んだ。米１銘柄として過去最大となる。 エヌビディアが先月28日に発表した売上高見通しが投資家の高い期待に届かず、同社株のその後の３営業日の下落幅は計14％に達している。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）を構成する30銘柄は３日にいずれも少なくとも5.4％の下落となり、ＳＯＸは2020年３月以来の大幅下落を記録した。 オン・セミコンダクターとＫＬＡ、モノリシック・パワー・システムズは９％強下げて、ナスダック100指数の下げ幅は3.2％近くに達した。 エ

イスラエルでは、イスラム組織ハマスの人質となっていた６人の遺体が発見されたことを受けて、国民の怒りが高まっている。イスラエル最大の労働組合、労働総同盟はネタニヤフ首相にハマスとの停戦合意を迫るため、２日から全国的なストライキを実施すると宣言した。 イスラエル軍、米国人含む人質６人の死亡確認－ガザで多数の遺体収容 イスラエル軍は６人について、ガザ最南部ラファの地下トンネルを捜索していた部隊によって８月31日に発見されたとし、ハマスに殺害されたと説明した。 イスラエル政府関係者はブルームバーグ・ニュースに対し、遺体には銃殺の形跡があると語った。一方、ハマス政治部門のメンバーは、人質はイスラエル軍の爆撃で殺害されたと述べている。

バイデン米大統領は８月31日の声明で、イスラエル国防軍（ＩＤＦ）がパレスチナ自治区ガザで、イスラム組織ハマスの人質となっていた６人の遺体を収容し、イスラエル系米国人、ハーシュ・ゴールドバーグポリンさんの死亡を確認したと明らかにした。 ホワイトハウスが出した声明によれば、これらの遺体はガザ最南部ラファの地下トンネルで見つかった。残る人質の解放に向け、昼夜を問わず努力を続けるとバイデン大統領は強調した。 イスラエル軍はこれに先立ち、ガザで多数の遺体を発見したと発表。昨年10月７日のハマスによるイスラエル奇襲攻撃の際、約250人がガザに拉致されたが、解放されずに残る人質約100人の一部が遺体で見つかる可能性が出ていた。 一方、バイデン大統領は８月31日、デラウェア州レホボスビーチの教会から離れる際、ガザでの停戦を目指し続いている協議について、「この戦争を終わらせるべきだ。合意は目前だと思う。原則

ロシア西部クルスク州で越境攻撃を続けるウクライナ軍は、ロシア兵102人の投降を受け入れた。ロシアによる約２年前のウクライナ侵攻後、一度の投降としては最多となった。ウクライナ軍によれば引き続きクルスク州への侵攻を拡大させている。 事情に詳しい関係者１人が明らかにしたところによれば、クルスク州に展開するウクライナの治安部隊がロシア兵を捕虜として拘束。同関係者はセンシティブな情報を話しているとして匿名を条件に述べた。 ウクライナ軍は14日、広大な地下施設にいたロシア軍兵士を捕らえた。施設には十分な武器や物資の備蓄があったと、同関係者は語った。ロシア当局はまだコメントしていない。

イスラエルによる空爆でイスラム組織ハマスの政治指導者イスマイル・ハニヤ氏がイランの首都テヘランで死亡した。ハマスが明らかにした。中東で攻撃の応酬がさらに激化する恐れがある。 カタールを拠点に活動していたハニヤ氏はハマスの交渉責任者だった。30日のイラン新大統領の就任式に出席するためテヘランを訪れていた。ハマスは31日の早い時間の声明で、ハニヤ氏がテヘランの住居で「シオニストによる破廉恥な空爆」で殺害されたと述べた。イランのメディアによると、同氏のボディーガードも死亡した。 これを受けて原油相場は急伸。日本時間31日午後１時20分現在、ブレント原油は1.5％高と、１バレル＝80ドルに接近した。週間ベースではなお下げている。金相場も上昇した。 イスラエル軍はコメントを控えている。

トランプ氏は、ハリス氏（59）を「サンフランシスコを破壊した弱い検事」「岩のように愚か」「史上最悪の国境担当」と非難した。ハリス氏の笑い声をからかい、「ラフィン・カマラ 」と 「ライイン・カマラ 」という二つのあだ名を広めた。 共和党の一部下院議員らは、ハリス氏をダイバーシティー（多様性）とエクイティー（公平性）、インクルージョン（包摂）の頭文字を取った「ＤＥＩ」 採用と呼び、有色人種の女性だから副大統領になれたとの見方を暗に示した。 一方、ハリス氏は選挙戦の事実上の第一声となる演説で、元検察官という自らのキャリアを通じて、「ドナルド・トランプのようなタイプを知っている」と言及した。大統領経験者として史上初めて重罪で有罪評決を受けたトランプ氏と、犯罪者と対峙（たいじ）してきた元検事の自分を対比させる演出だ。 ハリス氏が第一声､トランプ氏と対決で「検事」の顔も-未来の選択訴え トランプ氏は郊

タカラトミーが社員の子供１人につき200万円を支給する「出産育児祝い金」制度を導入すると28日、発表した。出産費用や将来の養育費などを補助することで、社員の仕事と家庭の両立を支援する。 人事制度も改定する。年功賃金要素を払拭し、仕事や成果と関わりの薄い手当は廃止。大卒初任給を月額約１万円（4.3％）引き上げ、 24万2000円とする。 このほか、不妊治療を適用範囲とするなど、短時間勤務制度を拡大する。育児・介護休業を取得する社員の給与の約３割を原資に、業務をカバーする社員に「応援手当」 を支給する制度を試験的に導入する。人事諸制度の改定は７月１日付。

フランス、総選挙で左派勝利ならＥＵ離脱も－ルメール財務相が警告 Alexandre Rajbhandari、James Regan

Round One’s arcade at the Danbury Fair mall in Connecticut. Photographer: Dina Litovsky for Bloomberg Businessweek 2021年11月、エリック・バニヤン氏は、かつて「フォーエバー21」の店舗があったショッピングモール「ダンベリーフェア」の空きスペースに日本人ビジネスマンのグループを案内した。フォーエバー21は19年の運営会社の経営破綻後、２つのフロアから成る６万平方フィートのスペースを明け渡した。米コネティカット州にある同モールからは百貨店のシアーズとロード・アンド・テイラーも撤退し、厳しい状況にあった。 同モールを所有するメイスリッチでリースを担当していたバニヤン氏は、百貨店が栄光を取り戻すわけではないことを認識していた。下着やＴシャツを買うにはインターネットのほうが「より良

新潟県中越地方。豪雪と酒造りで知られるこの地域には世界最大の原子力発電所がある。 柏崎市と刈羽村にまたがる約420万平方メートルという海沿いの広大な敷地に建つ東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所は、かつて2030年までに原子力を電源構成の50％に引き上げようとしていた日本のエネルギー戦略の要とも言うべき存在だった。施設内にはギネス世界記録の証明書が掲げられ、この施設の総出力約820万キロワットが世界一であることを示している。 施設全体では約1300万世帯以上の生活を賄うに十分な出力を持つこの原発は現在、電力を生み出していない。柏崎刈羽の７基の原子炉は、11年の東日本大震災に伴う福島第一原発の事故の後、停止したままだからだ。 各地で原発が停止した結果、資源に乏しい日本は多大なコストを負っている。昨年の石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）などのエネルギー資源輸入額は約27兆円。日本の家庭や企

100年以上の歴史を持つスイス・アーミー・ナイフは、木彫り職人や兵士、さらには宇宙飛行士にも愛用されているが、刃のない製品が近く発売される。 このマルチツールを製造するビクトリノックスのカール・エルゼナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、スイス紙ブリックに対し、世界中の武器に関する規制強化に対応していることを明らかにした。通常のハサミやコルク栓抜きの機能に加え、サイクリスト向けのツールやその他の機能を追加する予定だという。 エルゼナー氏は英国やアジア諸国でナイフの携帯を職務関連やアウトドア活動だけに制限している法律があることを引き合いに出しながら、「市場によっては、刃物は凶器というイメージがある」と述べた。 昨年、大阪でビクトリノックスのナイフをポケットに入れた男性が、危険物を携帯したとして罰金を科せられたと、スイスインフォが昨年12月に報じた。スイスでは、2016年に武器条例の小幅の改正案

再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。

カカオ豆先物が急騰を続け、初めて１トン＝9000ドルを突破した。供給不足が市場を襲い、チョコレートメーカーはカカオ豆の確保に苦慮している。 カカオ豆先物は今月だけで約50％上昇し、年初水準の２倍を上回る急騰ぶりだ。世界のカカオ豆のほとんどを供給する西アフリカの生産地で天候不順と作物の病気による不作が続いているほか、他の地域では生産拡大の兆しがほとんど見られないため、カカオ産業は窮地に立たされている。 価格はわずか数カ月前には考えられなかった１万ドルに向かって上昇し、カカオ豆は代表的な工業用金属である銅よりも高くなっている。 カカオ豆価格の上昇は、年間を通じてチョコレートのコスト上昇につながるだろう。イースターエッグ（復活祭の卵）型をしたチョコは昨年のカカオ豆価格高騰ですでに高くなっており、一部のメーカーは打撃を和らげるためにサイズを小さくしたり、カカオ豆以外の原材料を使った商品を宣伝したり

無印良品を手がける良品計画と都市再生機構（ＵＲ）が、老朽化した団地を改修して新たなビジネスを創出し、若い居住者を呼び戻そうとしている。高齢化した住民の孤立が深刻化する中、改修をきっかけに若者との交流が始まるなど問題解決の糸口が見えつつある。 良品計画の子会社であるＭＵＪＩ ＨＯＵＳＥは、団地に新しい息吹を吹き込もうと、ＵＲと共に10年以上にわたって団地のリノベーションを進めてきた。キッチンや畳などの設備を刷新し、若い居住者を引き付けようとしている。2021年からは改修の範囲を団地の近隣にも広げ、地域の活性化に取り組んでいる。 「住戸内の暮らしにフォーカスし、 まず若い人に入ってもらおうという狙いがあった」と、ＭＵＪＩ ＨＯＵＳＥリノベーション事業部の豊田輝人部長は話す。21年に立ち上げた新規事業「団地まるごとリノベーション」では、インフラの補修や社交イベントの開催を通じて、新たに入居した若

Trump Tower in New York, US, on Friday, Feb. 16, 2024. A verdict is expected Friday in New York state's $370 million civil fraud trial against former President Donald Trump. Photographer: Jeenah Moon/Bloomberg ニューヨークの裁判所から多額の制裁金支払いを命じられているトランプ前大統領は、最悪のタイミングで資産を手放さざるを得ない状況に追い込まれている。 トランプ氏は28日に裁判所に提出した文書で、４億5400万ドル（約680億円）の支払いを命じられた評決を不服として上訴するために「危急な状況下で資金を調達する」必要が直ちに生じる可能性があると訴えた。多くのオーナーにとって極めて厳しい

米商業用不動産の隠れリスク、オフィス値下がりで露呈－世界中に波紋 実際にオフィス不動産がどの程度の価格で取引されるかが、今後の試金石となる。だが、金利が上昇し始めてから、こうした取引の例は限られている。だからこそ業界ウォッチャーは、ＣＰＰＩＢが行った割安での売却を不吉な前兆とみている。 資産再配分　　ＣＰＰＩＢの戦略に詳しい関係者によれば、彼らはオフィス不動産から積極的に手を引いているわけではないが、保有を増やすことも考えていない。追加投資が必要になる物件であれば売却を検討し、そこで得た資金をより高いリターンが期待できる分野に回す可能性はあるという。非公開情報であることを理由に同関係者は匿名で語った。 ＣＰＰＩＢで不動産部門のグローバル責任者を務めるピーター・バロン氏は、上記３件の取引についてのコメントを控えた。ただ、バンクーバーに最近完成した37階建てのタワーを含め、オフィスビルへの投資

マサチューセッツ州を拠点にするビッグベリーは、約20年前にコロラド州で初めてスマートごみ箱を導入。世界60カ国で８万台以上の設置が進んでいる。 日本では1995年の地下鉄サリン事件をきっかけに、テロ対策の一環で公共スペースでのごみ箱の撤去が進んだ。大阪市は、衛生上の理由で2009年からごみ箱の撤去を始めた。 大阪市環境局まち美化担当課長の木村舞子氏は「ごみ箱を設置することで街が汚くなってしまうことがあった」と指摘し、現在はごみ箱を一切設置していないと説明する。 アジアでは台北市やソウル市が、街路の衛生を保つため公共のごみ箱の設置台数を減らしてきた。しかし、ソウル市では街路にテークアウトの食べ物のごみが散乱するようになり、今後数年間でごみ箱を数千個増やす方針へ転換した。 現実的な手段　　竹村氏は、公共のごみ箱が設置されていることに慣れた観光客がホテルにごみを持ち帰らないのは自然だと話す。同社

Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan. Photographer: Kentaro Takahashi/Bloomberg 長きにわたりデフレ退治に挑む日本銀行は、世界の中央銀行の中で特異な存在であることに慣れてしまった。それは2024年も変わらない可能性が高い。 消費者物価が１年半余りにわたり物価目標の２％を上回る水準で推移する中、植田和男総裁は世界最後のマイナス金利政策を撤廃するとの見方が広がっている。一方、市場では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がほぼ同じ時期に利下げを開始するとの見通しが強まっている。 「今できるのか、もうできないのかという状況」と語るのは、日銀出身で物価研究が専門の渡辺努東京大学大学院教授。「もし今回の局面で正常化できない場合は、残りの任期は同じ金融緩和を続けていくしかないだろう」との見方を示す。

パナマ政府は28日、カナダの鉱山会社ファースト・クァンタム・ミネラルズが所有する巨大銅鉱山を閉鎖すると表明した。同社の操業継続に向けた新たな合意に到達できるかもしれないとの期待が砕かれた形だ。この銅山は世界の生産の１％余りを占める。 パナマの最高裁判所はこの日、同鉱山を巡るファースト・クァンタムとの契約を認める法律について違憲との判断を示した。これを受け、コルティソ大統領はＸ（旧ツイッター）への投稿で、当局は「鉱山の秩序ある安全な閉鎖のための移行プロセス」を開始すると明らかにした。 これによりパナマ政府は最大の歳入源の一つを失うことになり、国際仲裁裁判所でファースト・クァンタムと争う可能性が高まっている。コルティソ大統領は、このプロセスにかかる時間については触れなかった。