北海道池田町は26日、今年4月に新設された町学校給食センターに、1時間に1500個のおにぎりを作る災害対策用の「自動おにぎり成形機」が「導入済み」とうその発表をしていたとして、田中功教育長（59）が引責辞任したと明らかにした。教育課長ら4人も、同日付で減給や戒告の懲戒処分にした。 同センターは、機械が納入されていないのに、4月の内覧会で「導入済み」と説明し、町の広報紙でも紹介していた。しかし8月に池田町がある北海道十勝地方を相次いで台風が襲った際、センターの職員が手でおにぎりを握っていたことから、未設置が発覚した。

１０月２６日、フィリピンのドゥテルテ大統領は、２年以内に外国の軍隊の撤退を求めると述べ、米国との軍事同盟は廃止か見直しを検討する考えをあらためて表明した（２０１６年　ロイター/KIM KYUNG-HOON） ［東京　２６日　ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領は２６日、２年以内に外国の軍隊の撤退を求めると述べ、米国との軍事同盟は廃止か見直しを検討する考えをあらためて表明した。

先進国の住民が1人没落して困窮することで、発展途上国の住人は数人が、困窮レベルから、中産階級のローエンドくらいには来れるので、先進国での格差拡大は、全世界的には格差縮小になっている、と何度言ったらわかるのだろうか。これ、良い悪いの価値判断を超えた事実記述的な言説なのだよね。

幼子の保育を「女性」に押しつける日本 前々回、前回に引き続き、風変わりなグラフを紹介していこうと思います。 まずは、保育タイプの国際比較の二次元散布図です。 就学前の乳幼児の世話を担うべきは家族か、それとも社会か。この観点に基づいて、世界の国々をタイプ分けしてみます。 国際社会調査プログラム（ISSP）の『家族と性役割の変化に関する調査』（2012年）では、各国の国民に対し「就学前の乳幼児の世話は、最初に誰がすべきか」と尋ねています。5つの選択肢が用意されていますが、各国を分かつ主な軸は「家族か、政府機関か」です。 日本の場合、対象者の76.5％が「家族」と答え、「政府機関」という回答は11.1％しかいません。これに対し、北欧のスウェーデンでは「家族」が10.4％、「政府機関」が82.5％となっています。 まるで逆ですね。 日本は「家族（私）」型、スウェーデンは「社会（公）」型の保育と特徴

金融ファクシミリ新聞、風刺画。一般紙チックだな…もちろん理解して描いていると思うが、マネタリーベース増やしまくるのは、お札を刷る事ではありません、たんに帳簿の数字をいじるだけです https://t.co/dx0UBYTcI2

東日本大震災で、学校管理下の児童74人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校の23人の児童の遺族19家族が、市と県を相手に総額23億円の損害賠償を求めた裁判が6月29日、仙台地裁（高宮健二裁判長）で結審を迎えた。 遺族らは、児童が津波の犠牲になったのは、学校が事前の安全対策を怠ったうえ、大津波警報発表下でも、徒歩1分でたどり着く裏山があるにもかかわらず、児童を校庭に長時間待機させ、すみやかに安全な高台に避難しなかったためだとしている。 市と県は、地域に過去に津波が来た記録がなかったことや、当時の津波浸水予測図では「大川小までは到達しないものと予測されていた」ことから、教職員が学校まで津波襲来を予見することは不可能だったと主張。地震発生直後には、教職員が様々な形で情報収集を行い、想定通りに避難行動したために、情報収集義務違反や結果回避義務違反はなかったとしている。

続報　札幌市内のビルから女の子転落か　女の子は搬送先の病院で死亡確認　警察は転落事故とみて詳しい状況を調査中　札幌市豊平区 ２日夕方、札幌市豊平区のビルの駐車場で、おむつをした女の子が倒れているのが見つかりました。女の子は…

宇都宮市の連続爆発事件で、栗原敏勝容疑者（７２）は家庭の悩みを遺書に記して死亡した。本人のものとみられるブログには、離婚裁判でもめた妻子を責め立て、自分を裁判の被害者とする文章が書かれていた。だが裁判記録からは、日常的に家族へ暴力を振るう対照的な姿が浮かび上がる。 栗原容疑者は２３日、宇都宮市の宇都宮城址（じょうし）公園のベンチで爆発物を破裂させ、周囲の３人にけがをさせた疑いがあり、栃木県警は殺人未遂事件として捜査している。右足の靴下に挟まれていた遺書には「命を絶ってつぐないます」という文言のほか、離婚裁判で判決を出した裁判官への批判などが書かれていたという。 裁判記録によると、栗原容疑者は１９９９年に自衛隊を退職。２０１２年に妻から離婚と慰謝料を求める裁判を起こされた。宇都宮家裁は離婚を認め、約１０７０万円の支払いを命じる判決が確定した。 「国家による冤罪（えんざい）…

厚生労働省の年金の試算で、法律に基づく現行の計算方式では、欧米の一部の国の計算方式に比べて現役世代の平均的な収入に対する年金額の割合（所得代替率）が高く算出されていた。塩崎恭久厚労相が２１日の衆院厚労委員会で明らかにした。政府は厚生年金の所得代替率について「５０％以上を維持」と公約している。 年金の試算は５年に１度、時々の経済情勢に応じて年金制度を見直す財政検証で行う。厚労省は所得代替率を計算する際に、分母となる現役世代の収入は税や社会保険料を除いた手取りとし、分子の高齢者の年金は税や社会保険料を含めた収入としていた。 ２１日の衆院厚労委では、民進党の長妻昭氏の質問に対し、塩崎氏は計算方式を変えた場合の所得代替率について「役割を果たせないこともありうる」と述べた。その上で「次期財政検証に向けて議論する」として、２０１９年度の財政検証の際に新しい計算方式を検討する考えを示した。 会社員の夫と

神山町の後藤正和町長が、徳島新聞の担当支局記者の取材を拒否するよう全町職員に指示していたことが２５日、分かった。町長は、国への陳情に合わせて町議会全議員と町長が観光地を訪れると報じる記事を本紙が掲載したことを理由に挙げた。取材拒否は一時、政治的中立が求められる学校現場にまで及んだ。 記者が２５日午前９時から、同町鬼籠野の四国電力変電所で行われた神領小学校の体験授業を取材しようとした際、居合わせた同校の教頭が「町から取材は拒否するよう言われている」と遮った。 記者が町幹部に事情を確認したところ、陳情の旅程に観光地が含まれていたことを本紙が報じた２１日、後藤町長が課長級職員や教育次長を招集したことが判明。町長は「真意が記者に伝わっていない」として、全職員に対し、担当支局記者の取材を拒否するとともに役場や町関係公共施設への出入りを禁止するよう、指示していたことが明らかになった。 後藤町長は２５日

阿南市やＪＡ東とくしま、阿南商工会議所などでつくる市地域医療確立対策協議会（会長・平尾勲雄阿南商工会議所会頭）が国に陳情を行う際、旅行会社の添乗員を同行させることが慣例化していたことが２５日、分かった。２０１４～１６年の計５回の陳情のうち添乗員が４回同行。費用の総額は明らかになっていないが、全て市からの補助金を充てていた。協議会は「効率的に陳情するための必要な支出」と説明している。 添乗員が同行していたのは「阿南医療センター」の整備に向けた陳情。協議会が厚生労働省や財務省に予算要望などを行った１４年２月、同１１月、１５年３月、同１０月の計４回、いずれも徳島市の旅行会社に勤める１人が同行した。 このうち添乗員の経費が判明しているのは１４年１１月４、５両日に岩浅嘉仁市長ら約２０人が参加した陳情。旅行会社の収支精算書では６万１２５０円が計上されていた。添乗員は徳島空港から同行し、参加者の飛行機や

大川小津波訴訟で横断幕を手に、仙台地裁に向かう遺族ら＝26日午後 　東日本大震災時に学校管理下で最大の津波被害を出した宮城県石巻市立大川小を巡り、犠牲になった児童74人のうち23人の遺族が市と県に計約23億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁（高宮健二裁判長）は26日、学校側の過失を認定し計約14億円の支払いを市と県に命じた。 学校側が巨大な津波の到達を予見し、児童を安全に逃がすことができたかが訴訟の争点だった。 訴状などによると、2011年3月11日午後2時46分に震災の地震が発生し、教職員は児童を校庭に集めた。午後3時35分ごろに避難先の堤防付近へ移動を始めた直後、辺り一帯を津波が襲い、被災したとしている。

宇都宮市の公園で爆発が起き３人が重軽傷を負った事件で、爆発があった公園と男の車が焼けたコインパーキング付近の２か所の現場から、鍋の取っ手とみられるものが見つかっていたことが、捜査関係者への取材で新たにわかりました。警察は、現場で見つかっている多数のくぎなどを圧力鍋に入れて爆発させた可能性もあるとみて調べています。 警察は、爆発物で自殺を図り、周囲の人を巻き込んでけがをさせたとして、殺人未遂などの疑いで調べています。 これまでの調べで、公園などでは爆発物に使われたとみられるリード線や、多数のくぎなどの金属片、それに乾電池などが見つかっています。 その後の調べで、公園や容疑者の車が焼けたコインパーキング付近の２か所の現場で、鍋の取っ手とみられるものが見つかっていたことが、捜査関係者への取材で新たにわかりました。 また、全焼した容疑者の自宅からは、火薬の入っていない家庭用の打ち上げ花火が見つかっ

読売新聞東京本社経理部の社員だった男性（当時３７）が自殺したのは過労が原因だとして、男性の母親が労災保険に基づく遺族補償年金などの不支給処分の取り消しを国に求める訴訟を福岡地裁に起こした。第１回口頭弁論が２６日あり、国側は請求棄却を求めた。 訴状によると、男性は２００２年に入社し、経理部の主務社員だった１２年４月１９日に自殺した。 原告側は、男性は自殺当日が締め切りだった決算とりまとめ業務は初めてで、強い心理的負荷にさらされていたと主張。自殺する直前の１カ月の時間外労働は１１７時間超に上り、気分障害を発病していたと推認され、自殺は業務に起因すると訴えている。 中央労働基準監督署（東京）は１４年６月、男性のパソコンに業務との関連が薄いプロ野球速報への接続履歴があるなどとして、この時間などを労働時間から除外し、労災保険の不支給を決定した。遺族による再審査請求も退けられていた。（張守男）

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 ２６日朝、郡山市の公園で、男の子の赤ちゃんの遺体が布にくるまれた状態でみつかり、警察は昨夜からけさまでの間に遺棄されたとみて、死因についても慎重に調べています。 ２６日午前６時すぎ、郡山市富田町向山の「富田親水広場」の芝生の上に赤ちゃんの遺体があるのを散歩中の女性が見つけ、警察に通報しました。 警察によりますと、見つかったのは、生後１か月未満の男の子の赤ちゃんの遺体で、衣類は何も身につけていない状態で、布にくるまれていたということです。 また、赤ちゃんに目立った外傷はなく、遺体の状態などから死後数日ほどたっているとみられるということです。 これまでのところ、現場付近で２５日の日中に、

26日午前7時35分ごろ、東京都狛江市の小田急小田原線狛江駅で、上り急行電車に男性がはねられた。小田急電鉄によると、この影響で同線は約1時間運転を見合わせ、約8万人に影

新人社員の高橋まつりさん（当時２４）が過労自殺した大手広告代理店・電通に対して厚労省が、「労働時間短縮」に取り組み、「法令違反がない」企業だと認定していることが２５日までに分かりました。無法な働かせ方をしていた企業を問題なしと認めていたもので、厚労省の責任が厳しく問われます。 厚労省が認定していたのは、次世代育成支援法などに基づいて、労働時間短縮などに取り組む企業に対して、厚生労働大臣が認定する制度。認定企業は「新くるみんマーク」と呼ばれる認定マークが使用でき、「安心して働ける企業」だとアピールすることができます。 厚労省はこれまで２００７年、１３年、１５年と３回にわたって電通を認定。０８、０９両年度には、「仕事と生活の調和推進モデル事業」で、「日本を代表する企業１０社」にも選び、労働時間短縮などのリーダー役まで委託していました。 認定基準には、「所定外（残業）労働時間の削減」「有休取得」

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１０月２５日、カーニー英中銀総裁は１１月会合でポンド安が議題となるのは確実との認識を示した。写真は１０ポンド紙幣。３月１６日撮影。（２０１６年　ロイター／Phil Noble ） ［ロンドン　２５日　ロイター］ - イングランド銀行（英中銀）のカーニー総裁は英上院委員会で証言し、足元のポンド下落は「かなり著しい」として、インフレが目標を上回る状況を許容するには限度があるとの認識を示した。

カナダの高齢者用の介護施設で、看護師の女が、おととしまでの８年間に薬を投与するなどして高齢者合わせて８人を殺害した疑いで逮捕され、警察が動機などを捜査しています。 死亡したのは７５歳から９６歳の女性５人と男性３人で、現地の警察が外部から寄せられた情報をもとに先月から捜査を進めた結果、２つの介護施設で看護師として働いていた女が浮上し、２４日、逮捕したということです。 使われた薬が何だったのかや、どのような方法で投与されたのかは明らかにされていませんが、介護施設には複数の薬が保管されていて、看護師の女も使用できる立場にあったということです。 女は、１９９５年に看護師として登録され、８人が死亡した施設以外の介護施設でも勤務した経験があるということで、警察は動機を調べるとともに、余罪がないかどうか捜査を続けています。 今回の事件について、カナダでは、国内メディアが「安全であるはずの高齢者向けの施設

日本では水の栓を抜くと渦巻きが発生しますが、赤道直下では渦巻きが発生しません。しかし、赤道より10メートル程度北では反時計回り、南では時計回りになるという実験映像です。こうなることは知ってはいましたが、実際に目の当たりにすると不思議なものですね。水がドバドバそのまま下に落ちてゆく様子はちょっと目を疑ってしまいます。 【2016/10/26追記】こちらの実験は観光客相手のトリックだったことがわかりました。お詫びして訂正申し上げます。解説については下記の記事をどうぞ↓ 【お詫びと訂正】赤道上での「渦巻き実験」インチキと判明。その理由とトリックの解説

自分が消費税を許せないのは、輸出戻し税とか格差の助長とか、それだけの問題だからじゃない。一度も選挙で国民の信認を得られていないにも関わらず平然と課税されているからであって、民主主義に対する冒涜に他ならないからだ。 Meisou_AK

子ども頃、ホチキスの針を飛ばしたことのある人は多いと思う。銃みたいにかっこよく打ち合いをした人もいるだろう。 あの頃は自分の近くにあるホチキスしか眼中になかったが、大人になり文房具店に行くと10枚とじ、20枚とじなど色々な種類のホチキスがあることに気付く。 では、とじることができる枚数が多くなると、飛ぶ距離も伸びるのだろうか。

2016.10.30 追記：おわび この記事は元々、YouTubeをよく見ているお子さんを持つ保護者のみなさんに向けて、注意喚起をしたいと思って書いた記事でした。 ですが、YouTubeの利用規約には「本サービスは13歳未満の子供による利用を意図していません。あなたが13歳未満の場合、YouTubeウェブサイトを利用しないで下さい。」との記述があります。 お恥ずかしいことに私はこの利用規約をちゃんと確認していませんでした。 利用規約を確認しないまま、子どもにYouTubeを視聴させてしまったことは、私の完全な注意不足でした。 大変申し訳ありませんでした。 また、記事の中で「おそらく動画を投稿した本人たちはそこまでの危険性があるとは自覚していないのでしょうが、もう少し想像力を働かせて上記のような問題点に配慮してほしかったなと思います。」と書きましたが、私もこのブログを公開することで動画を投稿

東京都が開設する豊洲市場（江東区）の建物の安全性などを調べる有識者の「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」の第二回会合が二十五日、都庁であり、建物の下に地下空間があることが耐震性にどう影響するかなどの課題を審議した。建物を設計した日建設計から初めて公開の場で意見を聴き、同社の担当者は「建物は頑丈で安全に設計してあり、安心して使ってもらえる」と説明した。 会合には委員八人のほか、問題を指摘してきた外部の一級建築士高野一樹氏と、建物を設計した日建設計の構造設計の担当者三人が参考人として出席。水産仲卸売場棟の構造を巡る課題について議論した。 高野氏は、地下部分は土で建物が押さえられていないため、建物が揺れるのは地上部分からではなく、地下部分からになると主張。「地下空間も一階分として耐震性を計算するべきだ」とし、揺れが想定よりも大きくなる可能性を指摘した。

低年齢の子どもは保育にお金が多くかかるので、今の制度で最長１年半の育児休業を延ばして家庭でみてもらったらいい――。認可保育施設に入れない待機児童の解決策として、自治体がこんな主張を強めている。一方、２５日の厚生労働省の審議会では女性にしわ寄せがいくとして労使双方が反発。議論が混迷してきた。 首長ら賛成　０歳児のコスト「軽減される」 論争の発端は、厚労省で９月末にあった待機児童対策の首長会議だった。 「今のままでは自治体にどんどん保育所整備の負荷がかかる。育休制度を充実させた方が、社会的コストは軽減されるとみている」 東京都杉並区の田中良区長はこう強調し、２年間の育休義務化を要求。文京区の成沢広修区長は「０歳児の保護者で育休を取る人が増えれば、その分保育士を他にまわせる」と訴えた。 全国でもっとも待機児童が多い東京都で、とりわけ深刻なのが０～１歳児向けだ。保育士の配置基準は０歳児は３人につき

日本ハム・万波「かなり上がりました」４倍増の８０００万円で更改　ご褒美に数百万円「トラックマン」購入　来季目標は４０発と「ＯＰＳで９００」

日本ハム・万波「かなり上がりました」４倍増の８０００万円で更改　ご褒美に数百万円「トラックマン」購入　来季目標は４０発と「ＯＰＳで９００」

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 弘前市の会社社長を殺害し、およそ１億７０００万円を貸金庫からだまし取った罪などに問われた２人の被告の裁判員裁判で、東京地方裁判所は、「金のためには他人の生命さえ顧みない非常に悪質な犯行だ」として、いずれも無期懲役の判決を言い渡しました。 去年１０月、前橋市内の住宅の跡地で弘前市の不動産会社社長、小澤道明さん（当時６２）が遺体で見つかり、知り合いの山口安夫被告（６６）と坂巻勝美被告（５４）が３年前に小澤さんを殺害し、およそ１億７０００万円を貸金庫からだまし取ったとして、強盗殺人や詐欺などの罪に問われました。 坂巻被告は起訴された内容を認め、山口被告は、詐欺などの罪は認めましたが、強盗殺人の

２０２０年に開催される東京五輪・パラリンピックに向けて、病院や学校の敷地などを全面禁煙にし、罰則付きの法制化を目指した厚生労働省の受動喫煙防止対策案が波紋を広げている。塩崎恭久厚労相は１４日の記者会見で「罰則を伴う対策はオリンピック開催国でみんなやっている」と強調。「世界最低レベル」とされる日本の受動喫煙対策が本格化する。 厚労省によると、現状では健康増進法に基づき、多くの人が集まる公共の場での受動喫煙防止は努力義務にとどまっており、罰則はない。しかし、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と世界保健機関は開催都市に「たばこのない五輪」を求めてきた。 ０４年以降のロンドンやリオデジャネイロなど過去の五輪開催地では、罰則を伴う防止策を導入。今年８月に出された「たばこ白書」では、日本の受動喫煙対策を「世界最低レベル」と指摘している。 厚労省が今月まとめた対策案によると、「多数の人が利用する施設」と位

自民党の受動喫煙防止議員連盟会長の山東昭子元参院副議長は25日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策として、たばこ税の増税により、たばこ1箱の価格を1000円以上に引き上げるよう申し入れた。 菅氏は増税の是非には言及しなかったが、「五輪もあり、いいタイミングだ」と応じ、受動喫煙防止のための法整備を急ぐ考えを示した。

政府の税制調査会は25日、所得税改革の議論を約1カ月ぶりに再開した。給与所得控除などの諸控除の抜本改革も議論。誰でも控除を受けられる基礎控除を大きく引き上げる一方、給与所得控除や年金受給者が受ける公的年金等控除を縮小する方向で意見がほぼ一致した。政府税調が11月中旬にまとめる改革の全体像には、諸控除の抜本改革も盛り込まれる見通し。政府・与党は配偶者控除は廃止せず、対象となる配偶者（妻）の年収要

豊洲市場は、本当に安全なのか？盛土問題に揺れる築地市場の豊洲移転。地下水から汚染物質が検出されるなどの問題だけではなく、「建物の構造は安全なのか」という不安まで、広がっている。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 外国人ジャーナリストが写した築地市場 そこに広がる独特な世界 そんなさなかの10月25日、豊洲市場の安全性などを検証するために小池百合子知事が設置した「市場問題プロジェクトチーム」の第2回会合が開かれた。 チームの委員は大学教授や一級建築士らの有識者6人。座長は弁護士の小島敏郎・青山学院大教授だ。 この日は、豊洲市場の設計を担った日建設計の社員らが、建物の構造の安全性について説明した。 これまで、重機や水の重さに床が耐えられないのではないか、本来なかったはずの地下空間があるために耐震性が下がっているのではないか、などの指摘が報道されてきた。 日建設計は、守秘義務を理由に

韓国・平昌で行われた冬季演習で、雪を空中に放り上げる兵士ら（2016年1月8日撮影）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【10月18日 AFP】韓国・光州（Gwangju）の控訴裁は18日、宗教上の信条を理由とした良心的兵役拒否者2人に対し下級審が下した有罪判決を覆した。同国の徴兵反対派は、画期的な判決による大きな勝利だと歓迎している。 朝鮮戦争（Korean War）の休戦以来60年以上にわたって、18～35歳の健康な韓国人男性はほぼ例外なく約2年間の兵役を義務付けられてきた。良心的兵役拒否者にとって現時点では兵役に代わる地域奉仕活動などの選択肢はなく、兵役を拒否した者は全員、最長2年の実刑が科されている。 しかし今回、光州の控訴裁は、宗教団体「エホバの証人（Jehovah's Witnesses）」の信者2人は真に宗教的信念によって兵役を拒否したとして、下級審が下した禁錮18月の

文部科学省が、大学進学者への無利子奨学金を約２万４千人分増やし、成績や保護者の所得の基準を満たした希望者全員への貸与を目指す方針を決めたことが２６日、分かった。全体で約４９万９千人分で、平成２９年度予算の概算要求に必要経費を計上する。返済不要の給付型奨学金も創設するが、１２月までに具体的な対象者などを検討するため、金額を示さない事項要求とする。 無利子奨学金をめぐっては、基準を満たしているのに予算不足で貸与されない「残存適格者」が２８年時点で約２万４千人おり、有利子奨学金を借りるなどしている。文科省は予算獲得で残存適格者の解消を目指す。 無利子について特に保護者の所得が低い学生の成績基準の緩和にも取り組み、高校の成績が５段階評定の平均で３・５を下回っても申請できるようにする。給付型奨学金について、文科省は成績基準を設ける方針だが、基準を下回った場合でも、校長の推薦などがあれば受給できるよう

沖縄のアメリカ軍の軍属が女性を殺害したなどとして逮捕、起訴された事件を受けた政府の犯罪防止対策の一環として、全国の警察から１００人の警察官が沖縄県警察本部に出向し、早ければ来年１月から県内の警察署などに配置されることになりました。 これについて沖縄県警察本部は２５日、来月の県議会で警察官の定員を定めた条例が改正されれば、全国の警察から１００人の警察官が県警察本部に出向し、早ければ来年１月からアメリカ軍基地や繁華街を管轄する県内の警察署などに配置されることを明らかにしました。 また、沖縄県警察本部は今後数年間、新卒の採用者を増やし、出向者の数を段階的に減らしていくとしています。 沖縄県外からの警察官の派遣をめぐっては、アメリカ軍北部訓練場のヘリコプター発着場の建設に抗議していた人に対し、警備の応援で来ていた大阪府警の機動隊員が差別的な発言をした問題を受けて反発の声も上がっています。 沖縄県警

大学入試センター試験に代わり、平成３２年度から始まる新たなテストについて、文部科学省は初めて記述式の問題が導入されることをうけて、採点の一部を民間業者に委託する方針を固めました。 このテストでは、マークシート方式に加えて、初めて記述式の問題が導入されることから、文部科学省は従来のように大学入試センターだけで採点を行うのは難しいとして、大学と共同で実施する予定でした。 しかし、大学側から負担が大きいなどと反発が出たことから見直しを進めた結果、民間業者に採点を委託する方針を固めました。 文部科学省は、記述式の問題がどのくらいの文字数ならば公平で迅速な採点が可能かどうか、具体的な検討を進めています。 一方で、同じ記述式でも文字数の多い問題については、大学側に採点を依頼する方針で引き続き協議することにしています。

韓国・ソウルの鉄道駅で、朴槿恵大統領の謝罪を伝えるニュースを流すテレビスクリーン（2016年10月25日撮影）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【10月25日 AFP】韓国の朴槿恵（パク・クネ、Park Geun-Hye）大統領は25日、汚職疑惑が取り沙汰されている友人の女性に対して公的文書を漏えいしたことについて、公式謝罪を余儀なくされた。 朴大統領はテレビ演説で、カメラを前に深く頭を下げ「国民に深くおわびする」と述べた。 韓国の検察当局は現在、朴大統領の親友とされる崔順実（チェ・スンシル、Choi Soon-Sil）氏が、大統領との関係を利用し、複数の企業から2つの財団に数十億円の寄付を受けたとの疑惑を追及している。 朴大統領自身はこのスキャンダルから距離を置こうとしていたが、24日のテレビ報道で、多くの大統領演説の原稿が事前に崔氏へ渡され、いくつかの演説については崔氏が修正に

【バンコク西脇真一】フィリピンのドゥテルテ大統領は２５日、来日を前にマニラの空港で記者会見し、米軍の国内基地使用などを可能とする米比防衛協力強化協定について「忘れてくれ」と述べた。ロイター通信などが伝えた。 ドゥテルテ氏は当初は落ち着いて訪日についての声明を読み上げていたが、対米関係などの質問を受けるうちにいらだった様子に変わった。 そして、第二次大戦末期に日本軍を掃討するため米軍がマニラを猛攻撃したことや、かつてガールフレンドに会いに行くためビザを申請したところ、米国大使館で疑問視されたことなどを持ち出して「私がこの戦いを始めたわけではない」などと主張したという。

国連広報センターが削除したビデオの一場面。ビデオはモデルの香里奈さんが「１７のゴールの実現に向けて」と話して締めくくられる＝「国連の友　Ａｓｉａ－Ｐａｃｉｆｉｃ」のホームページより 国連総会で昨年９月に採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の啓発ビデオを国連広報センター（東京都）が公式のフェイスブックに投稿したところ、「裸を連想させる」などと非難するコメントが寄せられたため、同センターは２５日、「配慮が至らなかった」としてビデオを削除した。 ビデオは約１分２０秒で、９月３日に埼玉県で開かれたファッションイベント「東京ガールズコレクション（ＴＧＣ）」の会場で公表された。１７人の有名モデルが出演。「ジェ…

「何らかの決裁を求められて行ったにせよ、そのほとんどを思い出すことができなかった」。２５日に公表された東京都の豊洲市場（江東区）への移転を巡る石原慎太郎元知事の回答。職員１６万人の巨大組織の元トップは、「担当職員が専門家などと協議した結果を信頼・尊重した」ことを理由に、数千億円規模の事業の決裁を事実上、部下の判断に委ねていたと回答した。【林田七恵、円谷美晶】 石原氏は、多くの質問に「記憶がない」と回答したことを「１３年半という在任期間中に決裁した案件数は膨大」と釈明した。豊洲の用地取得を巡る価格交渉や土壌汚染対策を巡っては「判断を求められたことがなかった」「このような専門的な問題は、私に専門的な知見や判断能力がない」などとし、担当職員らに決定権を預けていた実情を明かした。