民進党の蓮舫代表は１５日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことを受け、日本政府が長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させるなどの対抗措置を取ったことについて理解を示した。 「日韓合意の約束事が一方的に守られなかったことがあった。私たちが取り得る手段は限られており、仕方がなかった」と述べた。訪問先の北九州市で記者団に語った。 その上で蓮舫氏は「日韓両国政府、国民は冷静に対応し、両国政府が正式に約束したことをとにかく履行することに尽きる」と指摘した。

大学入試センターは１５日夜、試験中にスマートフォンを使ってカンニングを行うなど、２日間で計１２件の不正行為があったと発表した。 不正を行った受験生１２人は全教科を無効とされた。１回の試験で１２件の不正があったのは、確認できた２００６年以降で最多という。 愛知県では受験生が「地理歴史・公民」の試験中、問題冊子の下にスマホを置き、事前に自分で撮影した教科書の画像を見ていた。監督者が気付き、本人も不正と認めた。外部との通信はなかったという。スマホの不正使用の発覚は昨年に続いて２度目。 北海道では同じ教室の６人が「簿記・会計」の試験中、使用を認められていない電卓を使っていた。このほか、千葉、石川両県では各１人が定規を使用。富山、愛知両県では各１人が試験終了後にマークシートを修正した。神奈川県では、監督者らの指示に従わず、受験票を机の上に出さなかった１人が不正と判断された。

沖縄県宮古島市の市長選が１５日、告示された。３選を目指す現職に、新顔３人が挑む。陸上自衛隊部隊配備計画の是非が争点の一つだが、米軍普天間飛行場移設計画をめぐって対立する安倍政権と翁長雄志（おながたけし）知事も「介入」し、それぞれの支持層を奪い合う複雑な選挙構図となっている。投開票は２２日。 立候補したのはいずれも無所属で、届け出順に、新顔で元県議の奥平（おくひら）一夫（６７）、現職の下地敏彦（７１）＝自民推薦＝、新顔の医師・下地晃（６３）＝社民、沖縄社会大衆推薦＝、新顔で前市議の真栄城（まえしろ）徳彦（６７）の４氏。防衛省は２０１８年度末までに地対空ミサイル部隊など最大８００人規模の配備を計画しており、下地敏彦氏と真栄城氏は配備容認、奥平氏と下地晃氏は配備反対の立場をとる。 下地敏彦氏は昨年６月、市議会で陸自受け入れを表明。選挙戦でも配備の着実な実施を訴える。だが、市議会与党会派の一部は市

元名大生が住んでいたアパート。１階の自室内で森さんの遺体が見つかった＝１２日午後５時ごろ、名古屋市昭和区 ２０１４年に名古屋市で高齢女性を殺害し、１２年に仙台市で同級生２人に劇物の硫酸タリウムを飲ませたとして、殺人や殺人未遂などの罪に問われた名古屋大の元女子学生（２１）＝仙台市出身、事件当時未成年＝の裁判員裁判が１６日、名古屋地裁で始まる。劇物混入や殺人、放火など次々に凶行に手を染めていったのはなぜか。心の闇を解明できるかが焦点となる。 　元名大生は１９歳だった１４年１２月、名古屋市の自宅アパートで、宗教に勧誘され知り合った無職森外茂子（ともこ）さん＝当時（７７）＝を殺害した殺人罪など６件の罪で起訴された＝骨子表＝。弁護側は責任能力の有無を争い、無罪を主張するとみられる。審理は公開の法廷で２０回行われ、判決は３月２４日に言い渡される見通し。 　元名大生は逮捕後の調べに「子どもの頃から人を殺

■2013年にも死亡事故13日、福岡県大川市立の小学校で、4年男児がハンドボール用ゴールの下敷きになって死亡するという事故が起きた。学校施設・設備の事故としては典型的な事故であり、その防止策もすでに明らかになっている。だが、事故はくり返された。学校特有の事情から、事故の背景を探りたい。 事故は、体育の授業でサッカーをしているときに起きた。男児はゴールキーパーで、自分のチームが得点したことに喜び、ゴールネットにぶら下がり、倒れたゴールの下敷きになったという（デジタル毎日 1/13） この種の事故は、2013年に死亡事故が2件起きているほか、いくつかの報道がある。 ●2013年、千葉県、高校3年男子、体育の授業、死亡 ●2013年、長野県、 19歳男性、サークルの試合、死亡 ●2016年、神奈川県、小6女子、スタジアムのイベント、負傷 ●2015年、滋賀県、小5男子、学校の休み時間、負傷 ■事

毎年、国民ひとりあたりの借金で換算される財務省の発表には違和感を感じている。 なぜ財務省は、国の借金1029兆円を国民一人あたり811万円に換算するのか? http://bylines.news.yahoo.co.jp/kandatoshiaki/20150210-00042943/ 国の借金1038兆円、国民1人当たり817万円で割る感覚がおかしい!一議員当たり1兆4,477億円 http://bylines.news.yahoo.co.jp/kandatoshiaki/20130813-00027243/ 国民で割らずに政治家で割るべきだと毎年、自論を展開しているが、高橋 洋一さん（https://twitter.com/yoichitakahashi）の記事によると、政府と日銀を連結決算してみると、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建は終了しているという。これは目から鱗の記事だ

豊洲市場（東京・江東区）の土壌汚染対策をめぐり、東京都が実施している地下水モニタリング調査の最終結果が2017年1月14日午後、都が開いた外部有識者による「専門家会議」で報告された。 環境基準を上回る有害物質の検出量が急上昇した今回の調査結果を受け、会議に出席した築地市場の仲卸業者からは、「（過去の調査に）改ざんがあったと疑われても仕方ない」といった厳しい指摘が相次いだ。 ベンゼンは最大で基準値の79倍 9回目となる今回の調査では、全201か所の調査地点のうち、約70か所で環境基準を上回る有害物質が検出された。ベンゼンは最大で基準値の79倍（0.79ミリグラム）、これまで検出例が無かったシアンも、最大で基準値の12倍（0.38ミリグラム）検出された。 過去8回の調査で、基準値を超える有害物質が検出されたのは3例のみ。いずれも、16年9月に公表された前回調査で、環境基準をわずかに上回るベンゼ

環境基準の最大７９倍にのぼるベンゼン、シアン、ヒ素――。東京都の豊洲市場の地下水検査の最終結果で、これまでにない有害物質の数値が明らかになった。「あまりにもショッキング」「これでは移転はできない」。専門家は戸惑い、業者は憤りをあらわにした。築地市場からの移転はどうなるのか。移転を凍結している小池百合子知事は「想定を超える数値が出た」と述べ、より慎重に判断する考えを示した。 １４日午後、築地市場（中央区）の講堂で東京都の専門家会議が開かれた。 硬い表情の都の担当者が、豊洲市場予定地の地下水の検査結果を説明した。 「（今回、有害物質の数値が）急激に上がっているところが、多々あります」 「理由はわかりづらいところであります」 市場関係者らは、静かに資料に目を落とした。 地下水検査は２０１４年に始まった。今回が９回目の発表だ。過去１～７回は全２０１カ所の観測地点で、ベンゼンやヒ素などが環境基準値以

豊洲市場（東京都江東区）の地下水から環境基準を大きく超える有害物質が検出された。調査地点の3分の1以上という広範囲から検出するなど、過去8回の調査と比べ急激に悪化した。築地市場（中央区）関係者だけでなく、土壌汚染対策を検証する専門家会議、そして小池百合子知事にとっても想定外の事態となった。豊洲市場の移転問題が今夏の都議選の争点に浮上する可能性も出てきた。専門家会議が開かれた築地市場の講堂。午後

検察庁法で63歳と定められている定年を国家公務員法の延長規定と同じ65歳にするとの閣議決定は、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年７日前にあった。黒川氏は法務省官房長、事務次官として官邸との調整役を長く務め、「（安倍晋三）首相に近い人物」とされ、閣議決定は検察トップの検事総長に引き上げる狙いと批判されたが、政府は「特定の検察官のためではない」と否定してきた。判決は、この政府説明を根底から覆した。 昨年２月に出版された「安倍晋三回顧録」には興味深い、安倍氏の言葉が載っている。 「黒川さん定年延長を求めたのは、辻裕教法務事務次官と、当時の稲田伸夫検事総長ですよ。稲田検事総長が2020年４月に京都で開かれる国際会議に出るので、後任含みの黒川氏の定年を延長したいという説明でした。だから１月に黒川さんの定年延長を決めたのです」 閣議を主催する安倍氏本人が「黒川」という「特定の人物」のための定年延長で

大学生など１５人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故のあと、メーカーが事故を起こしたバスと同型の車両など、およそ１万３０００台を点検したところ、全体の６％にあたる８０５台で、車体の床下に腐食による穴が見つかり、ハンドル操作ができなくなるおそれがあるとして、国土交通省が運行停止を指示していたことがわかりました。 事故のあと、メーカーが同型の車両や似た構造のバス５車種のうち、１０年以上運行されている合わせて１万３６３７台を点検したところ、全体の５．９％にあたる８０５台で、車体床下の腐食が進んで穴が開いているのが見つかり、国土交通省が運行停止を指示していたことがわかりました。 国土交通省によりますと、そのまま走行すれば最悪の場合、部品が外れ、ハンドル操作ができなくなるおそれがあるということで、おととしまでの３年間に、腐食が原因の事故が３件起き、１３人がけがをしているということです。 国土交通省によ

がんの治療や脱毛症で髪に悩む、１８歳以下の子どもへの「ヘアドネーション」（髪の寄付）が、全国に広がっている。人毛１００％のウィッグ（かつら）を贈る大阪市のＮＰＯ法人には連日、同世代の子どもから、何年も伸ばしてカットした髪が届く。贈る側と贈られる側。子どもたちの思いを髪がつなぐ。 「髪を伸ばしてうれしいことがあったから、ぼくの髪にはハッピーがいっぱい詰まってる。自分の髪だと思って過ごしてほしい」 千葉県船橋市の小学５年木村仁（じん）君（１１）は昨年５月、長さ４０センチほどの髪を寄付した。小２の夏から、約３年間伸ばし続けてきた。寄付は２回目だった。 ４歳の時、七つ上のいとこの昔の写真に驚いた。髪もまゆもない。「なんでつるつるなの？」。母は、がん治療の副作用で抜けたのだと教えてくれた。「何かできることはないかな」。母から髪の寄付のことを聞き、幼稚園年中の１２月から２年半伸ばし、３２センチの髪を贈

彦根市長曽根南町の地蔵菩薩（ぼさつ）が何者かに盗まれ、地区の自治会が十三日、彦根署に盗難の被害届を提出した。ほこらに「日本死ね」と書かれた落書きがあることも新たに分かり、署は関連を調べている。 地蔵は地区の自治会が管理する集会場の広場にある。十二日午後三時ごろ近くの住民が掃除に訪れ、地蔵がないことに気付いた。十日朝に別の住民がお参りをしたときには、異常がなかったという。

このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年10月時点の調査。

共同：潘氏、10億円「返還を」少女像撤去が条件なら 朝鮮日報：慰安婦：潘基文氏「少女像撤去条件なら10億円返すべき」 中央日報：潘基文氏「１０億円は日本に返すべき…ＴＨＡＡＤ配備は支持」（１） タイトルを見る限り、いずれも“10億円を返すべき”という部分に力点が置かれた感じです。 朝鮮日報の記事では、発言前後のつながりが多めに記載されています。 ―日本軍の慰安婦問題に関する立場は。 「慰安婦問題で朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の勇気が歴史的に評価を受けると述べたのは、国連事務総長として韓日で長年の懸案だった問題で合意に至ったことを歓迎したものであって、具体的に何がうまくいったのかに言及したものではない。最近釜山に少女像を建てたことについて、日本がああだこうだ言っているが、万一（慰労金）10億円が少女像の撤去に関連したもだとすれば、それは間違いだ。それならばカネを返さなければならない話だ。私は

陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの佐賀空港（佐賀市）配備計画について、佐賀商工会議所が佐賀市の会員企業にアンケートしたところ「必要と思う」との回答が「必要と思わない」の５倍強に上ったことが、分かった。商工会議所は調査結果を市と佐賀県に提出。枝吉恒則専務理事は「企業の声として（受け入れ判断の）参考材料にしてほしい」と話した。 昨年１１月から１２月にかけて１９４０社を対象に実施し、５１６社が回答した。内訳は「必要と思う」が３６５社、「必要と思わない」が６５社、「わからない」が８４社、無回答が２社だった。 必要と思う理由（複数回答可）は「災害時への対応のため」が３０％で最多だった。「離島防衛のために必要」（２６％）「近隣諸国・離島に近い」（１６％）が続いた。 必要と思わない理由（同）は「米軍の利用に対する懸念」が２７％で最も多く、以下は「オスプレイの安全性に疑問」（２３％）

東京・築地市場の移転時期を判断するうえでの１つの指針となる豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、最大で環境基準の７９倍となるベンゼンが検出されたなどとする最終調査の結果が公表されました。「専門家会議」は引き続き地下水の調査を行う必要があるとしていて、安全性の確認が長引けば移転の判断に向けたスケジュールが遅れる可能性もあります。 それによりますと、調査を行った２０１か所のうち、およそ７０か所で最大で環境基準の７９倍となるベンゼンのほか、検出されないことが環境基準となるシアンが検出されたことなどがわかりました。 東京都の小池知事は去年８月、築地市場の移転の延期を決めた理由として、今回のモニタリング調査が終了していなかったことを挙げ、移転時期を判断するうえでの１つの指針として最終調査の結果が焦点となっていました。 調査結果について、専門家会議の平田健正座長は詳しい分析が必要としたうえで、「ベンゼ

米国でドナルド・トランプ氏が第45代大統領に就任するまであと1週間というこのタイミングで、マクドナルドのイメージキャラクターであるドナルド・マクドナルドが描かれたトランプ「ドナルド・トランプ」が数十年前に日本で作られていたことが判明しました。なんという偶然の一致……！ これは！ ドナルドのトランプ！　ドナルド・トランプだ！ この「ドナルド・トランプ」の画像を投稿したのは、Twitterユーザーのミッキーさん（@mickey_kudo）。掃除をしていたら出てきたそうで、母親が小学生の時にもらったものとのこと。すごいタイミングで発見しましたね。 果たしてこれはどのようないきさつで作られたものだったのか、日本マクドナルドに聞いてみました。聞いてみたのですが……マクドナルド本社の誰1人としてこのトランプの存在を把握していない、とのことでした。なんてこったい！ 話によると、マクドナルドは地域密着型な

東京都の豊洲市場（江東区）の地下水調査で、環境基準を大幅に超える有害物質が検出され、関係者に衝撃が走った。 報告を受けた専門家会議のメンバーは、想定外の事態に「なぜ」と驚きの声を漏らした。小池百合子知事は「数値はかなり疑義がある」と指摘し、市場業者も「都は信頼できない」と憤慨。総額6000億円のビッグプロジェクトの道筋に黄色信号がともった。 築地市場（中央区）の講堂で開かれた14日の専門家会議。傍聴していた業者らに調査結果の報告書が配布されると、これまでとは桁違いの数値に会場はどよめきに包まれた。 都の担当者は、激変したデータが「暫定値」であることを強調。平田健正座長は「どう評価していいのか、戸惑ってしまう」。 会議のメンバーによると、考えられる可能性は大きく分けて二つあるという。一つは、9回目の採水が行われる直前に稼働した地下水排水システムの影響だ。稼働に伴い地下水が移動し、数値

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