愛媛県今治市で高齢の親子が殺傷された市営住宅付近の別の住宅で、4月26日に遺体で見つかった無職越智サツキさん(81)について、県警が司法解剖した結果、これまで明らかになっていた腹部に加え、背中にも刃物による傷があったことが6日、捜査関係者への取材で分かった。 県警は当初、事件と自殺の両面で捜査。殺人事件と断定して捜査本部を設置したのは親子の殺傷事件が起きた後の3日夜だった。自殺した30代の女性の事情聴取だけでなく、県警の初動対応の検証も求められそうだ。 捜査関係者によると、4月26日午後、同市別宮町6丁目の自宅で越智さんが死亡しているのが見つかった。死因は失血死。腹部に長さ数センチの刺し傷があり、背中にも傷が確認された。 自殺よりも事件との見方が強かったが、捜査関係者は「証拠が乏しく、目撃者もいなかった。聞き込みなどに時間がかかり、慎重に判断していた」と話している。 その後、今月3日、約4
東京都立川市の路上に立つカーブミラーを割ったとして、警視庁立川署は6日、器物損壊の疑いで、住所不定、無職河野剛容疑者(47)を逮捕した。署によると黙秘しているという。 立川市や国分寺市、武蔵村山市では2月以降、70枚以上のカーブミラーが何者かに割られる被害が相次いでいる。一撃で割られた被害が多く、警視庁は関連を調べる。 逮捕容疑は3月23日午前1時10分ごろ、立川市幸町2丁目の丁字路に立つ市所有のカーブミラー(約5万円相当)をバールのようなものでたたき割り、損壊した疑い。 逮捕容疑となった犯行現場は一軒家が立ち並ぶ静かな住宅街。道路が細く、近くに小学校があるため、300メートルほどの範囲に10以上のカーブミラーが立っており、近くのカーブミラーも割られていた。 逮捕の決め手となったのは、近くの防犯カメラの映像だ。この映像には、23日午前1時11分、荷物を満載した自転車を押してきたやせ形の男が
ことし3月、東京・立川市でカーブミラーを割ったとして、47歳の無職の男が器物損壊の疑いで警視庁に逮捕されました。立川市では、同様の被害が40枚余りに上っていて、警視庁が関連を調べています。調べに対し男は「黙秘します」と供述しているということです。 警視庁の調べによりますと、河野容疑者はことし3月、立川市幸町の道路脇にあるカーブミラー1枚をバールのようなものでたたき割ったとして、器物損壊の疑いが持たれています。 警視庁が、現場付近の防犯カメラの映像を解析したところ、河野容疑者が事件に関わった疑いがあることがわかったということです。 調べに対し、河野容疑者は「黙秘します」と供述しているということです。 立川市内では、ことし2月から先月にかけて、同様の被害が42枚確認されているということで、警視庁が関連を調べています。
1940年に鉄道車両の工場として出発した東芝府中事業所。電力・産業機器・同制御システム、鉄道車両・同部品、エレベーター、放送局用スタジオシステム、水素エネルギー・燃料電池など、東芝の多岐にわたるインフラ系事業の拠点だ。 派遣社員や常駐する協力会社従業員を含めると、全従業員数は約9000人におよぶという。高度経済成長期には約3万人が働いていた巨大工場だった。敷地面積は72万㎡で、同社の国内最大の事業所である。 まるで没落した旧家が家宝を売るように、すでに東芝は優良な医療機器部門をキヤノンに売却し、家電部門を中国企業に売った。パソコン生産、テレビ開発の青梅工場は、2017年3月に閉鎖。同社は米国の原子力発電所事業にかかわる巨額の損失が発覚、債務超過になっており、その解消のため、稼ぎ頭であるNAND型フラッシュメモリを主力とする半導体メモリ部門(四日市事業所)の売却を模索している。あらゆる事業を
[イメージ]人口減少が始まり、日本では少子化対策が喫緊の課題ですが、諸外国の現状はどのようになっているのでしょうか(写真:アフロ) 人口減少が始まった日本では、少子化対策が大きな課題になっています。日本より先に合計特殊出生率(出生率)の低下が始まった欧米各国など海外ではどのように少子化の問題に取り組んでいるのでしょう。内閣府の2016年版少子化社会対策白書から少子化の現状についての国際比較を取り上げます。 少子化の原因? 子育て世代の夫はどのくらい長時間労働に就いているのか まずは、欧米(アメリカ、フランス、スウェーデン、イギリス、イタリア、ドイツ)の合計特殊出生率の推移をみます。1960年代までは、全ての国で2.0以上の水準でしたが、1970(昭和45)年から80(昭和55)年ごろにかけて、低下傾向となり、2.0を割り込むように。背景には、子どもの養育費の増大、結婚・出産に対する価値観の
路上で刃物が胸に刺さり女性が死亡(3月21日今治署) 21日午後、今治市宮下町2丁目の路上において、今治市の無職A女さん(79歳)が胸に刃物が刺さった状態で倒れており、搬送先の病院で死亡が確認された。警察署では、事件及び自殺の可能性も含め捜査中。
農作物を害虫から守るために撒かれる農薬。 実は日本の農薬使用量は世界でもトップクラス。 例えばリンゴはアメリカの2倍・EUの2.5倍の量の農薬が使われています。 そのためEUや台湾などには残留農薬量オーバーのため日本のイチゴやミカンは輸出できません。 (輸出用に畑や農薬を変える農家もいるそうです) 残留農薬を避けるにはオーガニックのものを買うのが一番ですが、どこにでも売ってる訳じゃないし、お値段も高くてなかなか買えないケースも多いですよね。 ということで今回は、 農薬を簡単に落とす方法 をご紹介します! 残留農薬が引き起こす恐ろしいリスク 怖がらせたい訳ではありませんが、残留農薬を摂取するリスクを知ることは、農薬を落とすことを習慣化しやすくするための重要なステップです。 農薬を落とすことの大切さを確認しましょう! 1.日常症状での支障 例えば、ノドがカラカラする、めまい、目の充血と痛み、皮
アメリカで航空会社の乗客への対応が問題となる中、デルタ航空でも「刑務所に入ることになる」と言って乗客を旅客機から降ろしていたことがわかり、航空会社が謝罪しました。 男性は、この便に搭乗しない別の息子の名前でチケットを予約していたことや、目的地に到着するまで子どもをひざの上に乗せておく要求を拒否したことを理由に、旅客機から降ろされたということです。 機内で撮影された映像には、男性が「もし従わないのであれば犯罪に当たる。刑務所に入ることになる」と警告を受けているのが映っています。 アメリカでは、幼い子どもをひざの上に乗せなければならないという規定はなく、現地のメディアからは、航空会社による乗客への不当な脅迫だという批判も上がっています。 これを受けて、デルタ航空は4日声明を出して、対応に問題があったと謝罪し、払い戻しと補償のために男性と連絡を取っていることを明らかにしました。 アメリカでは先月
乳児用液体ミルクの解禁を働きかけている主婦 末永恵理さん(37) 「液体ミルクがあれば」。ネットの議論を知ったのは、銀行を辞め、横浜で0歳の娘の育児に専念していた2014年秋。母乳育児に悩んだ経験があり、ひとごとではなかった。 日本で売られる乳児用ミルクは、お湯に溶かして冷ましてから使う粉ミルクだけ。欧米では牛乳のようにそのまま飲める液体ミルクも買うことができる。 「なぜ?」。厚生労働省やメーカーに電話した。食品衛生法に基づく安全基準に粉ミルクの規格しかないことを知った。メーカーはニーズが把握しきれず、開発には消極的だった。ネットで署名を始めるまでたった1日。「自分でも不思議。社会とつながりたかったのかも」 1カ月で1万筆に達した署名には、母親たちの切実な声があふれていた。「一番大変な人は動けない。私がやる」。社会活動家のブログで働きかけ方を研究。国への要望の仕方は、アポなし電話をきっかけ
スーパーオートバックス東京ベイ東雲において限定販売を開始 株式会社オートバックスセブン(本社:東京都江東区豊洲、代表取締役社長執行役員:小林喜夫巳、以下、オートバックス)は、新たなコンセプトのライフスタイル家電・家具のブランド製品「UPQ(アップ・キュー)」を展開する株式会社 UPQ(代表取締役:中澤優子)の商品の販売をスーパーオートバックス東京ベイ東雲にて開始した。 オートバックスによるとUPQは、洗練された上質なデザインと美しいカラーをまとった家電・家具を展開するブランド。「生活にアクセントと遊び心を。」をコンセプトとしてラインアップしたユニークな商品群は、性能と求めやすい価格帯を両立していると述べている。 そもそもUPQは、かつて2012年までカシオに在籍していた中澤優子氏が、2015年6月に立ち上げた家電企業であり、現在、スマートフォン・キーボード・デジタルカメラ等をファブレス体制
こんにちは,学生エンジニアの迫佑樹(@yuki_99_s)です. 高校2年生で習う数学の1つに,『相加相乗平均』の関係というものがあります. 初めて「平均」という単語が出て来たのは小学校の時でした. あの頃は,単純に総和を求めて,個数で割ってあげたものを『平均』と呼んでいましたね 高校ではそれを,『相加平均』と呼んでいます. さて,わざわざ『平均』を『相加平均』に言い方を変えたということは,なにかあるはずです. ここでもう1つ現れる平均が『相乗平均』と呼ばれるもの 相乗平均の例として出した今回の問題をみても分かるように,縦と横の長さが異なるものを均一化しようとしているので,これも一種の平均なわけです. 整理すると,aとbの相加平均及び相乗平均はこのようになります. 先ほど,4と9の相加平均は6.5で,4と9の相乗平均は6となっていたように,『相加平均は常に相乗平均以上である』というのが『相
県警によると、今治署で県警が参考人として女性から事情聴取を始めたのは4日午後1時半ごろ。同10時半ごろまでに計約5時間事情を聴き、その他の時間で「鑑識の捜査をした」などとしている。休憩は約9時間のうち、4回で計20分だったという。県警は午後11時ごろ女性を家族へ引き渡した。 女性は市内にある自宅マンションとは別の場所に家族といたが、再び事情を聴こうと捜査員が5日午前9時ごろに迎えに行ったところ、死亡しており、遺書も見つかったという。 県警は5日、「(任意の)事情聴取なので本人が嫌と言ったら帰ることも可能」としたうえで、トイレ休憩などは適宜あり、「危ない状況ではなかった」と説明した。 事件は3日朝、同市の無職岡本久行さん(70)方で発生。母親の無職ユキヱさん(92)が胸を刺されて死亡し、背中を刺された久行さんも重傷を負った。その後の捜査で女性が関与した可能性が浮上。県警は4日、女性宅を殺人な
アメリカの国際貿易委員会は、日本や韓国、それにドイツなど8つの国と地域から輸入された一部の鉄鋼製品が不当に安く売られ、アメリカの企業が損害を受けていると認定し、反ダンピング関税が課せられることになりました。 これによって、日本の製品に対しては最大で48.67%の反ダンピング関税が課せられることになりました。 トランプ政権が発足したあと、日本の製品に制裁関税が課せられるのは初めてです。 このほかの国や地域の製品にも最大で148.02%の反ダンピング関税が課せられるほか、韓国の製品には、補助金の効果を相殺する4.31%の相殺関税も課せられることになりました。 トランプ政権は、貿易赤字の削減に向けて、不公正な貿易の見直しを強く求めていく構えで、今後も制裁関税の適用が相次ぐことが予想されます。
借金大国・日本の難局を脱する切り札となるのは「保育サービスの拡充」だ――。そんな提言が注目を集めている。保育の予算を増やすことによる経済効果は大きく、子どもの貧困や自殺を減らすなどの波及効果もあるという。提言したのは柴田悠(はるか)京都大准教授。当事者が限られると思われがちな子育て支援が、実は「この国の誰にとってもメリットがある」政策なのだと柴田氏は訴える。こどもの日を前に話を聞いた。(ノンフィクションライター・秋山千佳/Yahoo!ニュース 特集編集部) 「本来は政府などが日本のデータだけを使って高度な分析をすべきところですが、手間がかかりすぎるためすぐにはできないようなので、あくまでも私のできる範囲で試みたのが今回の統計分析です」と柴田氏は語る。(撮影:殿村誠士) 柴田氏は、日本が抱える最大の問題を「財政難」だと指摘する。 「日本政府は2016年末時点で、GDPの1.2倍にあたる600
親が育てられない子どもを匿名で預かる「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)が、熊本市の慈恵病院に開設されてまもなく10年になる。預けられたのは120人以上。子どもにとって最善の選択なのかという懸念も抱えつつ、望まない妊娠で孤立する母親たちが絶えないという現実を映している。 2007年5月10日に始まった「ゆりかご」は、預けられると看護師がすぐに駆け付け、子どもを保護する。病院は「命を救う最後の手段」と位置づけ、「まずは相談を」と呼びかけてきた。それでも当初から「安易な遺棄が増える」「子が親を知る権利を奪う」などの批判があった。 運用状況を検証する熊本市の専門部会によると、08年度に最多の25人が預けられたが、11年度以降は10人前後で推移した。16年3月末までに預けられた125人のうち、親との接触などで判明した預け入れの理由は「生活困窮」「未婚」が上位を占めた。想定していたのは新生児だ
星から学んだ腑に落ちる感動 同じ趣味を持つ方、実は結構いると思うのですが、私は昔から星空を眺めるのが好きでした。少年時代など、安心感とも浮遊感とも違うなんとも不思議な感覚を楽しみながら、飽きもせず星空を眺めていたものです。 今の私が物理学者などという謎の立場にいるのもそんな趣味と無関係ではない気がします。 そんな少年時代のある日、例によって星空を眺めていた時のことです。ふと視点を移すと、さっきまで枝の先にあった星がいつの間にやら枝の影に隠れているのに気付きました。 星が動いたのです。 知識としては知っていたことですが、「これが星が動くということか~!」と非常に興奮したのを今でも憶えています。腑に落ちる感動を学んだ瞬間だったのかも知れません。 星たちの動きは面白いものです。太陽は24時間で空を1周しますが、星座を作る星の周期は24時間よりもほんの少しだけずれていて、そのずれは365日で元に戻
学校法人「森友学園」(大阪市)による小学校建設問題で、籠池泰典前理事長(64)が国の補助金を不正受給した疑いがあるとして、大阪地検特捜部が工事に関わった京都市内の設計会社などの関係業者らから本格的に事情聴取を始めたことが分かった。学園は工事費の異なる3種類の契約書を国などに提出しており、特捜部は学園側が工事費を水増しした疑いがあるとみて、補助金適正化法違反での立件を視野に捜査を進めている模様だ。 大阪府豊中市の国有地売却をはじめとした学園を巡る一連の問題で、特捜部による聴取が明らかになるのは初めて。 補助金は、国土交通省が木材を生かした建築を対象に工事費などを補助する仕組み。学園側の応募手続きを担当した設計会社が、工事費を約23億円と見積もって申請し、2015年9月に補助対象に選ばれた。 学園はその後、大阪府内の建設会社と約15億円で契約を結んだが、国交省には最終的に工事費を約23億
旭川へ向けて出発するJL553便を、こいのぼりを手に見送るJALのスタッフたち=東京都大田区の羽田空港で2017年5月5日午前10時45分、米田堅持撮影 日本航空(JAL)は5日、運航に関わるすべての業務を男性だけで行う「こいのぼりフライト」を東京・羽田発旭川行きのJL553便(ボーイング767-300)で行った。 「こいのぼりフライト」は2009年から始まり、今年で9回目。パイロット2人のほか、シンガポールから来た客室乗務員(CA)を含む8人のCA、整備士など運航スタッフ約30人も男性…
韓国の民間空港が閉鎖された場合、在韓米軍が南部まで日米の民間人を陸路で輸送し、海上自衛隊の輸送艦などで 釜山 ( プサン ) から福岡などの西日本まで運ぶことが柱だ。複数の政府関係者が明らかにした。ただ、5万人以上の在韓邦人を実際に退避させるには課題が多く、政府は詰めの作業を急ぐ方針だ。 在韓邦人の退避にあたっては、軍事的緊張が高まった段階ですぐに政府が退避勧告を発出し、チャーター機を含む民間機で可能な限り多くの邦人を日本に輸送して、韓国滞在者を減らすことが基本方針だ。 北朝鮮が軍事攻撃に踏み切った場合は、空港閉鎖が想定され、民間機での移動が困難になる見通し。その場合、まずはシェルター(退避施設)に避難し、72時間を目安に事態が沈静化すれば退避を開始する。
元SEALDs幹部のUCDこと牛田悦正が一般人からの批判の声に対し、訴訟をちらつかせる対応をとった。道理の通らない動きにはもはや呆れるしかない。 話の流れを簡潔にまとめてみた。 (1)牛田悦正が「安倍政権は独裁であり、民主主義ではない」と文句を言う。 (2)一般人が「牛田は民主主義の意味が分かっていない」と反論。さらに以前SEALDsメンバーが発した「もし外国が攻めてきたら僕が酒を酌み交わしてとめてみせる」に言及。 (3)これを不快に思った牛田は訴訟をちらつかせる。もっとも、言っていることは小学生レベルなのだが…。 この一連のやりとりはネット上で拡散され、民主主義の意味を理解しないままに安倍政権を独裁だと決めつけたあたりがいかにも偏差値28の思考だと批判された。 その後、牛田悦正は最後のツイートのみをこっそりと削除。削除した理由については一切説明されていないが、負けを認めたも同然だという声
南スーダン北東部マバンの難民キャンプで、マッサージを施される障がいがある子ども(2017年5月3日撮影)。(c)AFP/ALBERT GONZALEZ FARRAN 【5月5日 AFP】南アフリカの慈善団体は5日、飢饉(ききん)に見舞われている南スーダンやその周辺国で、年末までに計600万人の命が危険にさらされる可能性があると警告した。一方で国際社会は、最悪の事態を防ぐために必要とされる44億ドル(約4940億円)の支援金の調達に苦慮している。 慈善団体「ストップ・ハンガー・ナウ・南アフリカ(Stop Hunger Now Southern Africa)」の代表、サイラ・カーン(Saira Khan)氏は、国際社会が南スーダンに支離滅裂な対応をしているため、数百万人の命が脅かされていると警鐘を鳴らした。 カーン氏は「非常に暗たんたる状況だ。多くの非政府組織(NGO)や各国政府には、何をす
5日午後7時ごろ、滋賀県栗東市安養寺のコンビニエンスストア「ファミリーマートFC栗東安養寺一丁目店」に、同市上鈎(かみまがり)の会社員男性(26)が運転するワンボックスカーが突っ込んだ。店内には従業員や客ら5人がいたが、いずれもけがはなかった。 滋賀県警草津署によると、男性は店の出入り口付近の駐車場に前向きに車を止めようとしていたが、ブレーキを踏み損ね、コンクリートの車止めを越えて店に衝突。入り口付近のガラスが割れた。 男性は「ブレーキの位置がわからなくなり、サイドブレーキをかけようとしたが間に合わなかった」と話しているという。同署は事故当時の状況をくわしく調べている。
学校法人「森友学園」をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部が国有地の売却に関わった財務省近畿財務局の担当者などから当時のいきさつについて説明を求めたことが、関係者への取材でわかりました。 大阪地検特捜部は、国の担当者が国有地を不当に安く売って国に損害を与えたとする背任容疑での告発や、森友学園が小学校の建設工事で国の補助金を不正に受け取ったとする告発を受理しています。 そして、特捜部がこれまでに、国有地の売却に関わった財務省近畿財務局と、ごみの撤去費用を算出した国土交通省大阪航空局の担当者、それに、小学校の設計業者や建設業者からも資料の提出を受けるとともに、当時のいきさつについて説明を求めたことが、関係者への取材でわかりました。 大阪地検特捜部は、学園や国などの行為に不正がなかったかどうか引き続き慎重に調べるものと見られます。 一連の問題では、森友学園が、小学校の建設予定地の土壌改良工事で、国
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