新たな火山島の出現は、島を知り地球を知る研究材料の宝庫。できたての島でなくては見ることのできない事象や、そこから伝わってくる地球のダイナミズムがあります。そして、地球に生まれた島は、どのような生涯をたどるのか、新たな疑問や期待も感じさせられます。 今まさに活動中の西之島をはじめ、多くの島の上陸調査も行ってきた著者が、国内外の特徴的な島について噴火や成長の過程での地質現象を詳しく解説した書籍『島はどうしてできるのか』が、大きな注目を集めています。 ここでは、実際に現場を見てきた著者ならではの、体験や研究結果をご紹介していきましょう。今回は、2016年に行われた西之島上陸調査のようすをお伝えいたします。噴火後の原初生態系に戻ったと思われる島の上陸には、島へのアプローチにまつわる、じつにさまざまな留意点がありました。 ※この記事は、『島はどうしてできるのか』の内容を再構成・再編集してお届けします

古代ギリシャの原子論から、コペルニクスの地動説、ガリレオの望遠鏡、ニュートン力学、ファラデーの力線、アインシュタインの相対性理論まで、この世界のしくみを解き明かす大発見はどのように生まれてきたのか？ 親子の対話形式でわかりやすく科学の歴史を描き出した新刊『父が子に語る科学の話』。本連載では、26万部を超えるベストセラー『独学大全』の著者・読書猿さんによる解説をお届けする。 なぜ科学には「冷たい」イメージがあるのか？ 「科学」と聞いて、思い浮かぶイメージは何だろうか？　白衣を纏い、無機質な実験室で黙々と研究に励む科学者の姿？　黒板を埋め尽くす数式や難解な専門用語？　あるいは世界を変えるような画期的な発明の数々？ 今日、科学を「役立たず」だと謗る人は多くない。「理解できない」と拒絶するのもはばかられる。科学はとても役に立っている。日常生活の隅々までいきわたり、我々の生活を支えている。 けれども

意識を宿す脳は、すこしばかり手のこんだ電気回路にすぎない。であれば、脳の電気回路としての振る舞いを機械に再現することで、そこにも意識が宿るに違いない。多くの神経科学者はそう考えている。 問題は、ヒトの意識のコンピュータへの移植、いわゆる「意識のアップロード」である。仮にそれがかなえば、ヒトが仮想現実のなかで生き続けることも、アバターをとおして現世に舞い降りることも可能になる。どちらを選択しても、生体要素が一切排除されるため、死が強制されることもない。 はたして意識のアップロードは原理的に可能か？ その技術的目処は立っているのか？ まずは、その意味合いと存在意義に迫る連載第一弾をお届けしたい。 ご愛読、誠にありがとうございました。 本連載（全8回）は、大幅加筆のうえ、再構成し、2024年6月、 『意識の脳科学――「デジタル不老不死」の扉を開く』（講談社現代新書）として刊行されました。 自らを

東京は「子どもが生まれない」のウソ 日本の子どもが減っているのは、本当に東京のせいなのか。 6月5日に厚生労働省が発表した人口動態統計によれば、合計特殊出生率は1.20となり8年連続で低下して、統計開始以来もっとも低くなった。さらに、厚労省は都道府県ごとの出生率も発表したが、全国1位だった沖縄県の1.60に対して、全国最下位の東京都は0.99だった。 これを見れば、「日本の少子化は東京のせいだ！」と誰もが思うだろう。しかし、この統計の公表のされ方は、エコノミストや社会保障の専門家から「かなり胡散臭い」と思われていることをご存知だろうか。

大谷が激怒したワケ 「ロサンゼルス・ドジャース」で活躍する大谷翔平（29歳）から、日本テレビとフジテレビが「出禁処分」を下されていたことが、週刊現代の取材でわかった。 「日テレとフジは、ドジャースから貸与されている『取材パス』を凍結されてしまったのです。さらに、大谷選手のマネジメントなどを行っている会社からも、『大谷の過去素材を使用しないよう』通達された。 これにより、日テレは6月9日放送のスポーツ特番に関しても映像の差し替えを余儀なくされました。局内は蜂の巣をつついたよう騒ぎになっています」（日テレ関係者） 日テレとフジは、なぜそこまで大谷を怒らせてしまったのか。 「日テレとフジは先月、大谷選手がロスに12億円の豪邸を購入したことを詳細に報じました。空撮映像や自宅前からのレポート、近所へのインタビューなどワイドショー取材のような映像を流した。まるでお祭り騒ぎでした。 大谷選手はこれらの報

都知事選に出馬表明した安芸高田市・石丸伸二市長は「恫喝裁判」「73万円踏み倒し裁判」で相次ぎ敗訴…！それでもSNSで大絶賛される若きエリートの「実像」 SNSで絶大な人気を誇る広島県安芸高田市の石丸伸二市長（41）が、7月に迫った都知事選への出馬を表明した。 前編記事『「こいつら殺されても仕方ないよな？」暴走する支持者たち…SNSで大絶賛される安芸高田市長・石丸伸二氏「人気の正体」』に引き続き、石丸市長の言動をつぶさにウォッチしてきた取材不足氏が、その「実像」を明らかにする。 恫喝をでっちあげて敗訴 石丸伸二氏は、これまでに訴訟を2回起こされ、いずれも敗訴している。 石丸氏が起こしたトラブルの中で最も深刻なのが、前編記事でも言及した「恫喝でっち上げ事件」だ。被害の大きさと故意性において、その悪質さは群を抜いているため、詳しく解説しよう。 発端は、議会中にいびきをかいて居眠り（後に軽い脳梗塞

国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 ※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。 戦後の日本経済を力強く牽引してきた自動車産業をめぐっては思わぬところにも落とし穴がある。整備士が不足し始めているのだ。 自動車は販売すればおしまいという商品ではない。安定的に利用するにはこまめなメンテナンスが必要である。それは、クルマを走らせる燃料

「松本人志側は非常に苦しく、厳しい戦いになる」...《性加害疑惑》の松本人志裁判、詳しい弁護士が「松本側の弱点」を解説 飲み会の席で出席した女性に性加害をしたとされる報道に揺れる「ダウンタウン」の松本人志。事実無根だと訴える松本は記事を報じた「週刊文春」に対し、損害賠償を求める裁判を起こした。3月28日、東京地裁で第一回口頭弁論が開かれたが――。初回から平行線をたどる松本側と週刊文春側。 今後の裁判の行方について、前半記事『「そんなアホな！」「性暴力被害者の住所も氏名も明かしてくれ、なんて言った人は初めてです」...性加害疑惑の松本人志裁判で弁護士も呆れた「驚きの言い分」』に引き続き、谷川聖治弁護士が解説する。 文春の主張を崩さない限り勝ち目はない 飲み会の席で、出席した女性に性加害をしたと「週刊文春」にて報じられた「ダウンタウン」の松本人志。名誉棄損されたと、同誌に対して損害賠償を請求す

【独自】朝日新聞本社に東京労働局が行政指導…現役社員の社外活動制限は「ハラスメント」《楯突く記者は「追い出し部屋へ転出」の過酷人事の実態》 休日のシンポ出席も承認されず 今日3月18日午前、朝日新聞東京本社に東京労働局から行政指導が入った。 朝日社員によれば、朝日の社員に対して処分や制裁をちらつかせ、過剰に社外活動を制限するなどの行為が、優越的な地位を濫用したハラスメントにあたると判断した模様だ（3月18日17時40分追記：朝日新聞広報部は行政指導が入ったという事実自体を否定している）。 東京労働局に「紛争解決援助」で申し立てたのは、朝日新聞社員のXさんである。10年ほど前に地方紙から朝日新聞に転職した。数々のスクープをものにするなど、敏腕記者として知られる存在だ。 しかし数年前から、自ら希望していないにもかかわらず、人事異動により記者職を剥奪され、別部門での勤務を余儀なくされた。その間も

【大阪万博】木造リングが邪魔で工事が進まない…パビリオン設計を担当する「一級建築士」が明かす！絶望の「工事現場」の現状 2月下旬、本誌記者は大阪府・夢洲の会場予定地を訪ねた。巨大木製リングの工事が進む一方、海外パビリオンは基礎すらない。広がるのは茫漠とした灰色の地面。絶対に間に合わない―そう確信した。 前編記事『「建設業界のせいにされても困る…」大阪万博で設計を担当する「一級建築士」の告白…パビリオン完成が開催に間に合わない「納得の理由」』より続く。 行く手を阻む巨大リング A氏の指摘に同調するのが、建築エコノミストの森山高至氏だ。 「万博の会場予定地である夢洲は、埋め立て地で地盤が弱い。日本の建築基準法は厳しいため、建物のデザインによっては地盤対策に多額の費用がかかります。しかし、諸外国からは『そんなことは聞いていない。今更デザインを変えられない』と文句が出て、そのたびに調整が難航。時間

このところ、日本人の若い女性が売春目的で米国に渡航したり、相互交流を目的としたワーキングホリデー（ワーホリ）に、就労目的の応募が増えるなど、これまでの日本では考えられなかった事例を数多く目にするようになってきた。 これらの変化は全て日本が貧しくなった結果であり このまま事態を放置すれば、状況はさらに悪化するだろう。日本人は再び豊かな先進国を目指すのか、貧しさを受け入れ、それを前提にした途上国的経済運営にシフトするのか選択すべき時期に来ている。 売春目的での渡航が増えている 警視庁は2024年1月、米国での売春業務を紹介したとして都内のデートクラブ経営者を職業安定法違反（有害業務の募集）の疑いで逮捕した。容疑者らは昨年、日本人女性を米国内で売春させる目的で、仕事内容を伝えるメッセージをSNSで送り、有害業務に勧誘したとされる。 今回は捜査機関が摘発したことで話題となったが、これは氷山の一角で

私はこれまで、30年近くにわたって元日本海軍を中心に、戦争体験者や遺族へのインタビューを重ね、一次資料を蒐集し、あるいは目を通して、何冊かの本を上梓してきた。このことが縁となって、テレビ番組や映画の考証、監修を依頼されることが時々ある。そこで得た知見は次の書籍にフィードバックすることもあるし、『マネー現代』に寄稿する記事にもそんな要素を散りばめているけれど、このへんで「考証的な豆知識」をシリーズで紹介してみたいと思う。 第1回の今回は、記事を書くたびに「誤解」に基づいたご指摘やお叱りを受けることが多い事柄についてである。 事実を正確に伝える 私の旧知の、NHKで唯一人の時代考証担当シニアディレクター・大森洋平氏の名著『考証要集』によると、ドラマの時代考証とは〈「よりリアルに見せるため、フィクションに磨きをかける」〉もの、ドキュメンタリーにおける時代考証は〈「事実を正確に提示するため、不純物

２億円超の賠償金を請求 2月19日午前11時半、サッカー日本代表・伊東純也選手らの弁護士が大阪地裁に訴状を提出した。 原告は伊東選手とその男性トレーナー、被告は2月1日発売の週刊新潮の記事で伊東選手と男性トレーナーから性加害を受けたと証言した2人の女性だ。伊東選手らは女性側が虚偽の被害を申告して週刊誌に記事を書かせたとして、損害賠償を請求している。 請求金額は2億243万3131円。 昨年6月21日未明、大阪市内のホテルで伊東選手と男性トレーナーが、泥酔して意識のない2人の女性に性行為をし、「準強制性交罪」で刑事告訴されたと報じた週刊新潮の記事から始まった騒ぎは、巨額の賠償金を求める民事裁判へと発展した。 私はこの裁判の訴状を入手した。55ページという大部で、女性たちの証言が信用できない理由などが書き連ねられている。 そしてこの訴状には、先日、週刊文春を提訴した松本人志氏の訴状とはまったく

ナチスの政策のなかにも「良いもの」はあった。ネット上を中心にしばしばそんな主張を見かける。 しかし実はそうした主張の多くは少なからぬ事実誤認を含んでいたり、政策の全体を見ずに一部だけを切り取っていたりする――そうした巷間の「ナチス擁護論」の杜撰さと危うさを指摘した『検証 ナチスは「良いこと」もしたのか？』（小野寺拓也・田野大輔）がベストセラーとなっている。 「ナチスは良いこともした」という主張の根拠の一つとしてしばしば持ち出されるのが、「源泉徴収はナチスが発明した」という説だ。同書の著者の一人である甲南大学教授の田野大輔氏が、この説の虚実、そして、なぜこの説が広まったのかを検証する（文中敬称略）。 本当に「ナチスの発明」か？ 日本の税制のことが話題になるとき、しばしば紹介される俗説がある。「源泉徴収はナチスの発明」――給料から税金を天引きする制度を作ったのはナチスだという説である。SNS上

ある日突然10億円を手にしたらあなたは会社を辞めますか？　その選択は意外に賢くないかもしれません。韓国で100万部の大ヒット。とてつもなく貧しい境遇から成り上がり、韓国人として初めて、アメリカの外食産業で大成功した希代の起業家、キム・スンホ氏が語る「伝説のお金の授業」を邦訳版として書籍化した『お金は君を見ている　最高峰のお金持ちが語る75の小さな秘密』（サンマーク出版）から一部抜粋、再構成してお届けします。 10億円を手にして初めて「月給」の凄さがわかる 会社員のジェウク氏はある日、子どものいない伯父から10億円という大金を相続した。これからお金持ちの人生が待っているんだと思ってわくわくしたが、遺書をよく読むとふたつの条件が書かれていた。ひとつ、遺産を一銭も失ってはならない。ふたつ、年間の物価上昇率は利益から差し引く。 どうやら伯父は、自分の身内が贅沢や放蕩生活で資産を食いつぶすのを見たく

下記のプロフィールにあるとおり、村越周司（51歳）と長田融季（38歳）は、ともに15年以上にわたり吉本に所属した元芸人だ。同期・先輩・後輩、現在もテレビで活躍する芸人と数多く交流し、バラエティでは見せない裏の顔も見てきた。 両者とも破天荒な生活を送ってきただけに、芸人仲間から「お前が言うな」と批判されるのは覚悟の上。ただそれでも、松本人志（60歳）の性加害報道が出た今だからこそ言うべきことがある。異常だった芸人の遊び方とは。芸人にとって松本人志の存在とは―。自戒と反省を込め、語りつくした。 長田融季（ながたゆうき）／'85年、大阪府大阪市生まれ。'96年にオーディション番組で「未来のダウンタウン」に選ばれ、「りあるキッズ」を結成。最年少でM―1決勝進出を果たすが、長田の借金問題で'14年に解散し吉本を契約解除 「松本さんは変わった」 村越　昨年末に松本さんの性加害報道が出たとき、融季はどう

恵まれた環境で育ち、研修医として関東のとある病院に勤め始めた筆者。研修期間は衝撃的な光景の連続だった。 ある吹雪の夜のこと、“警察に逮捕されながら来院”した78歳男性がいた。手錠をかけられた状態の男性は、110円のパンをコンビニの店内で開けて食べ、警察を呼ばれた。ところが事情聴取中に全身の痺れと痛みを訴えたため、救急外来に連れてこられたという。 病院ではルーティンとなっている診察と検査をしてみるが、まったく異常は見つからない。周りに医師や看護師がいると痛みを訴え唸り声をあげるが、誰もいなくなると静かになる。しかも庇う部位がその時々によって違う……。いったいなぜ？ 前編記事『「風俗街の病院」に勤める新人女医が驚愕…“手錠をかけられた状態”で来院した78歳万引犯の「衝撃の姿」』より続く… 帰ろうとしない老人 まだひよっこの私ですらピンと来た。詐病だ。あまりにも稚拙な演技だった。ただでさえ、激臭

ゴンドラまでヴィトン仕様 日本を代表する世界的なスキーリゾートとして君臨する、ニセコのブランド化が加速している。 ルイ・ヴィトンが、2023年12月に期間限定の店舗「ニセコ ウィンター リゾート ポップアップストア」をオープンした。 外資系最高級ホテルとホテルコンドミニアムからなる「パークハイアット ニセコHANAZONO」にあるポップアップストアは、スキーやスノーボード、ゴーグル、ヘルメットなどを中心に、バッグやシューズなどを販売している。 更に、日本初導入のイタリアのピニンファリーナのデザインによるフランス製高級ゴンドラの一部が「ルイ・ヴィトン」仕様となっている。 同ゴンドラは、シートは本革で、サスペンションシステム搭載。ゴンドラのスピードは業界最高水準の秒速5メートルだ。ゲレンデ前には、モノグラムのロゴをあしらった遊牧民の住居「ユルト」が設置され、ラグジュアリーな冬のリゾートを彩って

「バレると安倍総理に傷がつくと」 年も終わろうとしていた2023年12月27日から29日にかけて、静かになるはずの永田町が一気に騒然となった。自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、東京地検特捜部は、27日に池田佳隆衆院議員、28日、29日には大野泰正参院議員の議員会館の部屋、地元事務所などを「急襲」して家宅捜索。28日には衆議院議員の柿沢未途容疑者やその秘書らを公職選挙法違反で逮捕した。年末年始関係なく「安倍派5人衆」をはじめとする幹部議員がぞくぞく事情聴取を受けている。 「これほど大嵐のような年末を迎えるのは、議員生活でもはじめてだよ。しかし安倍派は、いずれ大分裂になり、とんでもないことになるだろうな……」 岸田首相に近い自民党幹部は、現代ビジネスの取材に対し、天を見上げてこう答えた。安倍派の事件では、すでに派閥事務所にガサが入った。大野氏は5000万円超、池田氏は4000万円超の

遺言は「左から20mmの余白」がないと無効になるかも…？ 年末に確かめたい「ホントに正しい遺言書の書きかた」 訂正とハンコはワンセット 少し前までは、遺言書を我流で書く人や、書かずに亡くなる人が多かった。ところがいまや「終活といえば遺言書」が常識となり、公正証書遺言と法務局に届け出る自筆証書遺言を合わせると、'22年には約17万件の遺言書が書かれている。 前の記事『税務署があえて教えない…相続税を「ムダに払わない」すごい裏ワザがあった！』より続く。 当然、不備があるもの、トラブルになるものも増えた。'21年には北海道で、ある一家の次男が「父の遺言書に添付されている財産目録に、署名と押印がなかった」として、母親と長男を相手取って「無効」を訴えた。最終的には有効とされたが、こんな骨肉の争いも各地で勃発しているのだ。司法書士の児島充氏が言う。 「自筆の遺言書で登記したいと依頼に来る方でも、確認す