スマホ壊れて機種変してきた。家電量販店で。 ６年前のiPhoneだったから、男性店員さんにめっちゃ上から 「いやー、こういう古いケータイ持ってるのかっこいいですよ〜〜」と謎の褒め言葉を頂戴したが、遠回しにダサ珍しいと言われていると理解した。 ケータイの機種に詳しくて、彼らの中でカッコいいケータイとカッコ悪いケータイがあるのだろう。 彼らの美意識から遠く離れた私の端末。 髪型だったり爪の手入れだったり靴の減り具合とか、いろんな美意識や価値観があるなかで、彼らはケータイ端末に最先端の美意識を見出している。 ま、いいんだけどさ。数年に一度機種変するたびにそういう店員の相手をしなきゃならないのが面倒っす。

1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 前回の「夏休み旅行先で病気！健康保険証がないとどうなるか」では、

集団的自衛権の行使容認に反対するデモについて詠んだ俳句を「公民館だより」に掲載することを拒まれたのは、憲法が保障する表現の自由などに反するとして、作者のさいたま市の女性（７７）が、公民館を所管する市に慰謝料を求めた訴訟の判決が１３日、さいたま地裁で言い渡された。大野和明裁判長は公民館側が「思想や信条を理由として掲載しないという不公正な扱いをした」などとして原告の訴えを一部認め、市に５万円の支払いを命じた。 判決などによると、女性は２０１４年６月、集団的自衛権の行使容認に反対するデモに参加した経験から「梅雨空に　『九条守れ』の　女性デモ」という句を詠んだ。所属するサークルの秀作は地元の公民館だよりに掲載されていたが、たよりを発行する三橋公民館（さいたま市大宮区）が「世論を二分するテーマのため、掲載できない」と拒否。女性は表現の自由に反し、掲載を期待する権利を侵害されたなどとして、句の掲載や損

10月12日発売の別冊少年チャンピオン11月号で、マンガ『AIの遺電子 RED QUEEN』（山田胡瓜）の連載がスタートしました。 前作『AIの遺電子』は、2015年11月～2017年8月に週刊少年チャンピオンで連載。シンギュラリティ（技術的特異点）以降の世界を舞台にした近未来SFで、AI（人工知能）を搭載したヒューマノイドを治療する医者・須藤を主人公に、さまざまな患者とのドラマがオムニバス形式で描かれていました。 月刊誌に移籍してスタートした『RED QUEEN』1話は、人権を持つAIがいかにして生まれたのかなど、旧作の舞台裏も含めた内容となっています。 巻頭カラー46ページ！ この後、掲載をためらうような衝撃シーンへ ヒューマノイドとのシリアスな会話 ちなみに、作者の山田胡瓜さんは元IT記者。仕事で培った知見が反映されているため、そのクオリティーには、カドカワの川上量生社長も「今いちば

About Article 34歳の男が家事育児をしながら思うこと。いわゆるパパの教科書には出てこない失敗や感動をできるだけ正直につづる育休コラム。 家電アスキーの盛田 諒（34）です、おはようございます。水曜の育児コラム「男子育休に入る」の時間です。今年2月に赤ちゃんが生まれて2ヵ月の育休を取り、地獄だ幸せだと騒いでいます。モデルになってくれている赤ちゃんにお礼をしなければ…… 親としての勉強をしていく「親勉」シリーズ第3回。今回は、絵本作家でありイラストレーターのヨシタケシンスケさんを先生にお迎えしました。 絵本『りんごかもしれない』（ブロンズ新社）、『りゆうがあります』（PHP研究所）などで人気のヨシタケさん。今年初めて育児をテーマとしたイラストエッセイ『ヨチヨチ父 とまどう日々』（赤ちゃんとママ社）を上梓しました。 「生まれたての赤ちゃんをかわいいと思えないけど、言えない」 「何ひ

エジプト首都カイロで、和解合意に署名後、握手を交わすファタハ側の代表者（前方右）とハマス側の代表者（前方左、2017年10月12日撮影）。(c)AFP/KHALED DESOUKI 【10月12日 AFP】パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長率いるファタハ（Fatah）と、そのライバルであるイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）が12日、エジプトの仲介の下、10年に及ぶ分裂を解消することを目指した和解協議で合意に達した。アッバス議長はこれを「最終的」な合意と位置付けている。 エジプトの首都カイロ（Cairo）で、ハマスの副代表およびファタハ側代表団の団長が合意書に署名した。 協議を注視していたエジプト情報機関の声明によれば、この合意の下、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸（West Bank）を拠点とする自治政府が、ハマスの実効支配するガザ地区（Gaza

フランスのカットノン原子力発電所で打ち上げられた花火。環境保護団体グリーンピース提供（2017年10月12日撮影・公開）。(c)AFP/GREENPEACE 【10月12日 AFP】環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）の活動家らが12日未明、フランス北東部カットノン（Cattenom）の原子力発電所に侵入し、花火を打ち上げた。同団体によると、原発が攻撃に対して無防備であることを明示するための行動だったという。 グリーンピースはツイッター（Twitter）に、「われわれの活動家らがフランスの原発構内で花火を打ち上げた。この施設は無防備だ」とのメッセージと共に、花火が上がる様子を捉えた動画を投稿した。 同原発を運営するフランス電力（EDF）によると、敷地内に侵入した活動家らは原子炉エリアにたどり着く前に拘束され、安全性は侵害されていないという。 グリーンピースは、花火を打ち上げた

主要７カ国（Ｇ７）は米ワシントンで１２日（日本時間１３日）、同所でのＧ２０財務相・中央銀行総裁会議に合わせて会議を開き、北朝鮮が国連安全保障理事会の決議に基づく制裁を逃れる動きに対応するため、各国が協力することで一致した。浅川雅嗣財務官が記者団に明らかにした。Ｇ２０に合わせて開かれるＧ７会議についての公表は異例。日米欧が結束を示し、北朝鮮への圧力を強める姿勢を鮮明にする。 Ｇ７は、北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発は、国際平和と安全保障に対する重大な脅威で、最大限の経済的圧力をかける必要があるという認識を共有した。 サイバーセキュリティーの強化についても議論した。Ｇ７の枠組みに入っていない中ロが関わっているとみられるサイバー攻撃が問題になるなか、民間金融機関の代表者を呼び、具体的な対策を話し合った。（ワシントン＝福田直之） Ｇ２０開幕、欧米の金融緩和縮小リスクなど議論　主要２０カ国・

自宅で大麻を栽培したとして、北海道厚生局麻薬取締部は１３日、日本スノーボード協会審判員で自営業石井慶容疑者（５１）＝北海道倶知安町南６条西３丁目＝を大麻取締法違反（栽培）の疑いで追送検したと発表した。「晩酌がわりに寝る前に使っており、自分で使うため栽培した」と供述しているという。 同部によると、石井容疑者は今年１０月、自宅アパートの寝室で大麻草１５株を栽培した疑いがある。ＬＥＤライトを設置したビニール製の栽培室などで栽培し、乾燥させ小分けにして保管。石井容疑者は調べに「２０１０年ごろから栽培をしていた」と説明しているといい、同部は第三者に譲渡した疑いもあるとみて捜査を進めている。 情報を得た同部が９月に石井容疑者の自宅を捜索し、乾燥大麻など約１７６グラム（末端価格約９０万円）を発見。大麻所持容疑で現行犯逮捕していた。 日本スノーボード協会によると、石井容疑者は公認審判員を務め、１４年７月ま

前々から思っているんだが、創作物でよくある 「どれだけ掛かる？」 「一週間で」 「３日でやってくれ」 「やってみます」 ってのを「カッコイイ風」で描くのは法律で禁止したらどうか。 ついでに「赤と青の線どっちを切る？」も禁止していいと思う（どういうついでだ）。

公立小中学校に非正規で雇われる臨時的教員（常勤講師）や、市町村などの事務補助職員ら非正規公務員約６４万人について、総務省は実態調査を行うよう全国の自治体に指示した。 同省が、非正規一人ひとりの給与額や業務内容に踏み込んだ細かな調査を求めるのは初めて。不適切な処遇を洗い出し、改善を急ぐ。 調査は、正規と非正規の格差是正などを狙って、今年５月に地方公務員法などが改正されたことに伴い、行う。各自治体では年内に結果をまとめる見通し。 臨時的教員を含む非正規公務員の雇用期間は、原則として最長１年。このため、１年を超えて雇う場合に、継続と見なされないよう、年度末などに数日から１か月程度、失業状態にする「空白期間」を設ける自治体が多い。

企業の玄関に置いてあった植木鉢を盗んだとして、滋賀県警近江八幡署は１１日、窃盗の疑いで同県近江八幡市安土町上豊浦の無職、中村允計容疑者（７６）を逮捕した。一帯ではここ数年、花を植えた植木鉢が盗まれる被害が多発。街のミステリーとなり、回覧板をつくって注意を促した地区もあったほど。被害企業も６月の２０日あまりで立て続けに約１０個も盗まれ、防犯カメラをチェック、犯行の様子が映っていたという。（花輪理徳） 同署の調べに対して中村容疑者は容疑を認め、「花が好きで盗んだ」と供述。さらに「１０年くらい、繰り返して盗んだ」とも話しているという。 逮捕容疑は、６月２１日午前３時４５分ごろ、同市安土町の企業の玄関に置いてあった植木鉢１つを盗んだとしている。 同署などによると、今回被害にあった企業は、特に６月に入って盗難が頻発。花を植えた植木鉢が立て続けに１０個ほど盗まれた。このため防犯カメラの映像を細かくチェ

【ソウル＝名村隆寛】韓国大統領府は１２日、朴槿恵（パククネ）前政権下の２０１４年４月に起きた旅客船セウォル号沈没事故をめぐり、当時の報告日誌が後に捏造（ねつぞう）されたことなどを示した資料が大統領府内で見つかったと発表した。 任鍾●（＝析の下に日）（イムジョンソク）大統領秘書室長の発表によると、資料はコンピューターファイルのかたちで１１日に発見された。資料によると、危機管理センターから朴前大統領への事故に関する最初の報告は実際には、事故当日の午前９時半だったが、同年１０月に「午前１０時に修正されていた」という。報告は朴氏のほか当時の大統領秘書室長らにも伝えられた。 朴政権当時の大統領府は、「午前１０時に朴大統領に最初の報告がなされ、１０時１５分に事故収拾に関する初指示が出された」と発表していた。この発表内容は大統領府のホームページに掲載されたほか、朴氏の弾劾の可否を審判した憲法裁判にも提出

報告時刻めぐり工作か＝セウォル号沈没で朴前政権－韓国 １２日、ソウルの韓国大統領府で、セウォル号沈没事故をめぐる工作疑惑について発表する大統領府の任鍾※秘書室長（※析の下に日） 【ソウル時事】２０１４年４月１６日に韓国南西部沖で起きた客船セウォル号沈没事故で、当時の朴槿恵大統領が事故に関して最初に報告を受けた時刻をめぐり、朴政権が意図的に３０分遅らせて発表した疑惑が浮上した。韓国大統領府の任鍾※秘書室長（※析の下に日）が１２日、大統領府内で見つかった文書ファイルを基に明らかにした。 〔写真特集〕韓国旅客船沈没事故 事故では朴政権の初期対応の遅れが問題視されており、工作が事実なら、政権批判をかわす狙いがあったとみられる。任室長は「真実を究明する必要がある」として、司法機関に捜査を依頼する方針を表明した。（2017/10/12-19:39） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

実験中に塩酸がこぼれ、児童が病院に搬送された市立長住小学校＝福岡市南区で２０１７年１０月１３日午後１時２分、矢頭智剛撮影 １３日午後０時半ごろ、福岡市南区長住の市立長住小学校から「理科の実験中に塩酸がこぼれ、複数の子供が目の痛みなどを訴えている」と１１９番があった。市消防局などによると、６年生の男子児童４人、女子児童９人の計１３人が目の痛みなど体調不良を訴えている。病院に搬送した。 市教委によると、６年生３７人が理科室で…

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危機対応融資をめぐる商工中金の不正がほぼ全店に広がっていた背景には、金融・経済情勢が「危機」と言えない状況でも拡大解釈で融資が可能となるずさんな制度の問題がある。経済産業省などは、危機の認定を厳格化するなどの制度改革や、商工中金の業務全体の見直しにも着手する方針だが、「政府系金融機関の役割を改めて問い直すべきだ」との声も出ている。【小原擁、小川祐希】

研究会、１０月に発足 不動産登記の所有者が変更されずに長年放置されたまま「所有者不明」となっている土地の問題が深刻化しているとして、法務省は「登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会」を１０月に発足させる。同省は問題の抜本的解決につなげる研究会と位置付けており、不動産登記法と民法の改正を視野に議論を進め、２０１９年までに報告書をとりまとめる。 土地の権利関係の登記は、相続などで所有者が変わっても名義を変更する義務はない。法務省によると、都市部の住宅地ではきちんと相続が登記されることが多いが、資産価値の低い地方の山林や農地では登記が放置され、実際の所有者の特定が困難になっている。明治時代の所有者から変更されていないケースもあるという。

小説投稿サイト「小説家になろう」に、全ての“異世界転生ものラノベ”の世界を根底から覆してしまう怪作が投稿されています。題名は「序文『息子へ。』で」、「異世界転生ラノベの7割以上を“交通事故で我が子を失った母親”が書いてる」という新説に基づき、母親視点で異世界を冒険しているはずの息子に宛てた手紙を読み進めていくという内容。異世界とは母の脳内のことだった……？ 以下、画像は小説家になろう「序文『息子へ。』」から 同作を書いているのは、脚本家・ライトノベル作家の伊藤ヒロさん。もともとアイデアを5月18日にTwitterで投稿しており、今回ついに作品として投稿されました。 最初の投稿で（※全ての異世界ものラノベを読む方は、最初にこの序文をお読みください）と注釈が付いており、あらゆる“異世界転生ものラノベ”に共通する設定になっているようです。そしてその第1章に当たる「その1、ある母の場合」は、以下の

神奈川県大磯町の中学校給食が異常な残食率と異物混入件数から「マズい学校給食」としてニュースになっているのを受けて先日このような記事を二本書かせていただいた。 元給食営業マンが話題の「マズい」学校給食を考察してみた。 - Everything you've ever Dreamed 【続】元給食営業マンが話題の「マズい」学校給食を考察してみた。 - Everything you've ever Dreamed 記事の主旨は業務を受託した業者に非難が集中しているが、委託する側の町の姿勢にも問題が見られること、車で一時間かかる県央エリアに拠点を持つ給食会社に弁当デリバリー方式で業務委託すること自体が安全性の面で問題があることを神奈川で営業活動をしていた元給食営業マンの立場から言っておきたかったからだ。その根底には、この大磯町のケースは極めて酷いレアケースであり、給食会社や給食業界そのものに悪いイ

【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は12日声明を出し、米国の国連教育科学文化機関（ユネスコ）脱退発表を「勇気ある道徳的な決定」だと歓迎し、イスラエルもユネスコから脱退するよう外務省に指示したことを明らかにした。 首相は「ユネスコは不条理劇になった」と批判。ユネスコは2016年10月、アラブ諸国の主張に沿う形で聖地エルサレムの保護に関する決議を採択。今年7月には、ヨルダン川西岸にあるパレスチナ自治区ヘブロン旧市街を世界遺産に登録することを決定し、イスラエル側は、イスラム教とユダヤ教の共通の聖地を擁する場所でありながら、ユダヤ教との関わりが考慮されていないとして強く反発した。 ユネスコをめぐっては、パレスチナが11年に正式加盟したことを受けて、イスラエルや米国が中東和平交渉を損ねると反発していた。

日本政府は、核兵器の廃絶を呼びかける決議案を２４年連続で国連に提出しましたが、日本が反対している核兵器禁止条約を推進する国の一部は、決議の支持に慎重な構えを示しており、ことし１２月の国連総会での採択に向けて、日本の立場への理解がどれだけ得られるのかが焦点となります。 決議案は、すべての国の信頼関係の再構築と協力関係の強化が重要だとして、核兵器の廃絶に向けた現実的な取り組みの必要性を強調する一方、ことし７月に国連で、１２２の国と地域の賛成で採択された核兵器禁止条約には直接言及していません。 これについて、条約交渉の議長を務め去年の決議の共同提案国の１つだったコスタリカの外交筋は、ＮＨＫの取材に対し、「核廃絶を目指すうえで、条約の役割を決議に明記することは欠かせない」と述べました。 日本の外交筋は、去年の決議の共同提案国の中に、核兵器禁止条約について決議で触れるべきだと主張している国があること

大阪府警天満署で任意の取り調べを受けた際、署員の暴言で精神的苦痛を受けたとして大阪府大阪狭山市のホームヘルパー、池田広志さん（３２）が府に２２０万円を求めた訴訟の判決が１２日、大阪地裁であった。北川清裁判長は違法な取り調べだったと認め、府に３３万円支払うよう命じた。 判決によると、池田さんは２０１５年１０月、大阪市内で車に石をぶつけたとして器物損壊の疑いをかけられた。翌月、天満署で取り調べを受けたが、容疑を認める調書への署名を拒否すると、署員から「逮捕されんぞ、お前」「なめてんのか」などと大声で言われた。被害者からの告訴がなく同年１２月に不起訴になったが、池田さんはこのときの恐怖から１６年２月、不安抑うつ状態と診断された。 判決は、天満署員の取り調べについて「相手を不当に威圧し、取調官の望む答えを引き出そうとするものだ」と指摘。「聴取の方法として合理的でなく、かえって事実をねじ曲げかねない

TVアニメ ぼのぼの しまっちゃうおじさん Special DVD () 出版社/メーカー: 竹書房発売日: 2014/10/31メディア: 大型本この商品を含むブログ (3件) を見る どこまでが精神疾患で、どこまでが正常な人間なのかを判断するのは、とても難しい。 たとえば発達障害などもそうで、最重症の発達障害、重症の発達障害、比較的軽度の発達障害、精神科医によっては発達障害と診断する一群、発達障害っぽいが診断するほどではない定型発達の人、までのグラデーションがある。 みようによっては発達障害、みようによっては定型発達、という人に外来で出会った時、片っ端から発達障害と診断するのがベストなのだろうか？　これに対する返答は、ドクターによって微妙に違っているように思う。どちらにせよ、障害と診断すべきかどうか迷うような人々が、誰でも診断できるような典型例の外側に、たくさん存在しているのは確かだ。

安倍晋三首相が１１日夜のテレビ朝日の番組「報道ステーション」で、学校法人「森友学園」の前理事長の籠池泰典被告（６４）について「詐欺を働く人物」と語った。籠池被告は詐欺罪などで起訴されたが、裁判の判決はまだ出ていない。法曹関係者から「無罪推定の原則を無視した発言だ」との批判も出ている。 番組では各党党首の討論を放送。安倍首相は、番組コメンテーターから森友学園の問題について問われた際、籠池被告について「詐欺で逮捕、起訴されました。これから司法の場に移っていくんだろうと思います」としながら「こういう詐欺を働く人物の作った学校でですね、妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題があった。こういう人だからだまされてしまったんだろう」と述べた。 大阪地検は、国や大阪府・市から補助金をだまし取ったとして籠池被告と妻を詐欺罪などで起訴したが、公判は始まっていない。 元検事の郷原信郎弁護士はブログで首相の発

全国各地で早くもインフルエンザの患者が増えている。９月から学年・学級閉鎖が首都圏などで相次ぎ、すでに１７都府県に上る。外国との人の行き来、温暖化などさまざまな要因が考えられるが、専門家は予防策として手洗いやうがい、ふだんの体調管理といった「基本動作」を挙げる。 「流行がわかっていれば、もっと気をつけていた。夏でなければ、こんなことにならなかった」。今年８月、１歳９カ月の長女を亡くした千葉県松戸市の男性（３１）はうなだれた。 長女が発症したのは８月９日。通っていた保育所で発熱し、昼ごろに妻（２８）が迎えに行った。長女は退園時に「バイバイ」と手を振り、帰りに寄った薬局では大好きな菓子を自分でレジに持って行った。 だが午後２時半ごろ、自宅でけいれんが始まった。１時間ほど続き、救急車で病院に運ばれたが、熱は３９・４度に。意識がなくなり、インフルエンザ脳症と診断された。意識障害やけいれんが特徴で、１

独立行政法人・海技教育機構（横浜市）の練習船「青雲丸」で今年７月、実習生の自殺や失踪が相次いだ問題で、行方が分からなくなっていた男子実習生（２１）が今月４日、自宅に戻っていたことがわかった。 この問題では、弁護士らでつくる第三者委員会が原因究明や再発防止策の検討をしており、今後、この実習生から聞き取り調査を行い、早ければ年内に調査報告書をまとめる方針。 同機構によると、この実習生は７月３０日、名古屋港で下船した後、行方がわからなくなっていたが、今月４日、自宅へ戻ったという。どこで生活していたかはわかっていないが、健康状態に問題はないという。

ノーベル文学賞受賞が決まった長崎県出身の英国人作家、カズオ・イシグロさん（６２）に今年度の文化勲章が贈られるかが注目されている。ノーベル賞受賞者には文化勲章が授与されるのが慣例だが、勲章の対象となる「国家に功績のある人」に、日本も舞台にした作品を英国を拠点に英語で執筆しているイシグロさんが該当するか、解釈が分かれるからだ。文部科学相の諮問機関・文化審議会で近く検討される。 文科省によると、叙勲制度を定めた１８７５（明治８）年の太政官布告は、勲章の対象を「国家に功を立て績を顕（あらわ）す者」と規定する。文化勲章は１９３７（昭和１２）年度に制度が始まり、昨年度までに３９４人が受章した。このうち外国籍は、米国人で日本文学研究者のドナルド・キーンさん（後に日本国籍を取得）ら３人。月面着陸したアポロ１１号の乗員３人は、外国人を対象とする「儀礼叙勲」で６９年度に特別受章してい…

大破、炎上した米軍の大型輸送ヘリ「ＣＨ５３」。焼け残った尾翼付近に近寄る米兵の姿が見られた（１２日午後３時２４分、沖縄県東村で、小型無人機から）＝中島一尊撮影 沖縄県東村（ひがしそん）の米軍北部訓練場近くの牧草地に米海兵隊の大型輸送ヘリコプター「ＣＨ５３」が不時着した事故で、在日米軍は１２日、国内にある同型ヘリの飛行を停止したと発表した。 停止期間は９６時間とし、この間に事故調査を行い、機体の安全性を確認するという。 運用停止は、在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官が指示した。発表では、「原因を特定するため、乗員や整備の専門家と緊密に協力し、徹底的な調査を行う」としている。 飛行停止を受け、防衛省は、同型ヘリの運用・整備経験を持つ自衛官を現地に派遣し、米軍の調査が適切に行われているかどうかチェックすることを決めた。米軍の事故調査に自衛官が関わるのは異例。ただ、法的権限はなく、米軍がどこま

大学入試センター試験に代えて２０２０年度に始まる「大学入学共通テスト」の英語について、国立大学協会の理事会は１２日、従来型のマークシート式と実用英語技能検定（英検）などの民間試験の両方を全国立大８２校の受験生に課す方針を決めた。 来月開催する総会に諮り、正式決定する予定で、私立大や公立大の入試にも影響を与えそうだ。 理事会は１２日午後、東京都内で開かれ、約２０大学の学長らが出席した。文部科学省が今年７月に公表した共通テストの実施方針では、英語は２４年度から民間試験に全面移行するが、２３年度までは、大学側が共通テストのマークシート式か民間試験、またはその両方を選択できる仕組みになっている。これに対し、理事会では「大学ごとに英語のテスト形式が異なると、出願先の変更などが難しくなり、受験生が混乱する」などの意見が出て、全国立大で足並みをそろえることにした。

東京都品川区で１１日、自宅で埼玉県警の捜査員に任意同行を求められた後に逃走していた少年が１２日午後６時すぎ、同区の警視庁荏原署江戸見坂交番付近で身柄を確保された。県警は少年を傷害容疑で逮捕した。 県警によると少年は無職の１８歳。知人男性に重傷を負わせた疑いで逮捕状が出ていた。逃走後は「公園にいた」と話しているという。

米国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）からの脱退を決めたことに、イリーナ・ボコバ事務局長は１２日、「極めて残念だ」とする声明を出した。ユネスコは現在、ボコバ氏の後任を決める事務局長選のさなか。１１月に発足する新体制は、米国なきユネスコづくりを背負う。 「憎悪や暴力に対し、人権を守り、平和を構築していくのがユネスコの使命だ。米国をいまほど必要とした時はないし、米国にとってもユネスコがいまほど必要なときはないと、これまでも言ってきた」。ボコバ氏は声明で強調した。 米国はユネスコの通常予算の…

原発立地自治体に限って支払われてきた国の補助金が２０１７年度から、原発から半径３０キロ圏内の周辺自治体にも支払われる仕組みに変更されていた。朝日新聞が調べたところ、１７年度は周辺１６自治体に少なくとも約５億円が支払われる見込みだ。 ３０キロ圏内には再稼働に慎重な姿勢をとる自治体もあり、今回の補助金の拡大に、再稼働容認の流れを広げる意図があるのでは、との指摘も出ている。 この補助事業は、１６年度から始まった経済産業省の「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」。廃炉が決まった自治体や立地自治体が原発への依存度を減らせるよう、新たに取り組む再生可能エネルギー関連事業を支援するとして始まった。 同省資源エネルギー庁によると、１６年度の応募資格は原発がある道県と市町村だけだったが、要領を変更し、１７年度から新たに「原子力発電施設から概（おおむ）ね半径３０キロの区域を含む市町村、及び当該市町村が属す