原発３０キロ圏まで補助金拡大 再稼働容認狙う？指摘も：朝日新聞デジタル

原発立地自治体に限って支払われてきた国の補助金が２０１７年度から、原発から半径３０キロ圏内の周辺自治体にも支払われる仕組みに変更されていた。朝日新聞が調べたところ、１７年度は周辺１６自治体に少なくとも約５億円が支払われる見込みだ。 ３０キロ圏内には再稼働に慎重な姿勢をとる自治体もあり、今回の補助金の拡大に、再稼働容認の流れを広げる意図があるのでは、との指摘も出ている。 この補助事業は、１６年度から始まった経済産業省の「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」。廃炉が決まった自治体や立地自治体が原発への依存度を減らせるよう、新たに取り組む再生可能エネルギー関連事業を支援するとして始まった。 同省資源エネルギー庁によると、１６年度の応募資格は原発がある道県と市町村だけだったが、要領を変更し、１７年度から新たに「原子力発電施設から概（おおむ）ね半径３０キロの区域を含む市町村、及び当該市町村が属す

[stonedlove]

汚ねえ

[ROYGB]

事故が起きたら影響が出る可能性があることは福島原発の事故で明らかになったのだから、補助金の範囲も広げる必然性はあるような。

[urashimasan]

　”糸島市は再稼働への態度を留保してきたが、４月に容認に転じた。容認の表明は補助金交付決定の３日後だった”

[Lat]

原発で発電しないと補助金は出ないから、福島第一のような事故が起きたら補助金は出ないよ。補助金に飛びつくのはわかるけど事故により汚染が広がったらその土地・建物を事故前の価格で買い取ると約束させた方が良い

[TequilaBancho]

“要領は同庁のホームページで閲覧できるが、同庁は変更したことを報道発表していない。新たに対象になった自治体向けに説明会を開くなどして、拡大を知らせたという。”

[mur2]

“福岡県糸島市は再稼働への態度を留保してきたが、４月に容認に転じた。容認の表明は補助金交付決定の３日後だった。”