韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相は、日本に破棄を通告した軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定を撤回すれば再検討する考えを示しました。 イ首相はまず、日本政府が「安全保障上必要な見直しだ」として、韓国を輸出管理の優遇措置の対象国から除外する決定をし、28日に施行されることについて「根拠もなく、韓国に対して安全保障上信頼できない国だとレッテルを貼った」と批判しました。 そのうえで「韓国は信頼を傷つけられ、安保協力が難しいと指摘された。過去のように軍事情報を共有できるのか、疑問を持つようになった」と述べ、先週日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を通告するに至った理由を説明しました。 ただ「ＧＳＯＭＩＡ」はことし11月まで有効で、イ・ナギョン首相は「３か月近く時間が残っていて、この間に日本が不当な措置を原状回復するなら

先月、東京 吉祥寺の大手衣料品チェーン店で、ジャケットを盗んだとして31歳の男が逮捕されました。ほかにも衣服の万引きを繰り返し、およそ400点をフリマアプリなどで売却したと供述しているということで、警視庁が関連を調べています。 逮捕されたのは東京 国分寺市の無職、中島翔容疑者（31）です。 警視庁によりますと、先月20日、武蔵野市吉祥寺本町の大手衣料品チェーン店で、ジャケットを盗んだ疑いが持たれています。 万引きを防止する団体でつくるＮＰＯ法人「全国万引防止機構」から「フリマアプリで衣服を大量に出品している人物がいる」と連絡があり、警視庁がフリマアプリ大手の「メルカリ」の協力を得て捜査していました。 調べに対し「生活費などに使った」と容疑を認めていて、おととしの春から万引きを繰り返し、衣服などおよそ400点をフリマアプリなどで売却し、250万円を稼いだと供述しているということです。 自宅か

【動画】『香港の警官が銃を抜いて威嚇した瞬間の映像』 すでに大陸のネットにもあがっていました。#antiELAB#香港反送中 pic.twitter.com/jxaCGhUp2w — 黒色中国 (@bci_) 2019年8月25日 昨晩（25日）、香港の警官がついに銃を抜いて発砲しましたが、その件について私見を記録しておこうと思います。 【目次】 （1）指揮官が見当たらない 香港警察の青シャツと白シャツの違い （2）警察の数が足りない？ （1）指揮官が見当たらない 私がツイートにアップした動画は低画質なので ▲BBCの映像でも確認してみたのですが、 ▲（BBCよりキャプチャした映像）、抗議者に追われる警官のシャツの色を見ると、青色ばかりで白色がない。 これは何を意味するのかと言うと、この警官のチームは日本だと巡査長以下の人たちばかりで、チームを指揮する立場の人がいない…ということになります

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目下、逆風に晒されているかに窺える秋篠宮家。それでも、わだかまりを抱えながらご公務に臨まれる眞子さまは、成年皇族としてのお立場を理解されていると拝察するのだが、では妹の佳子さまはと言えば、 【画像】まるでモデルのような美貌の佳子さま 「3月にICUを卒業されるにあたり、報道陣にあてたご回答の中で、眞子さまについて『結婚においては当人の気持ちが重要』『姉の一個人としての希望がかなう形になってほしい』などと述べておられ、大いに物議を醸しました」（宮内庁担当記者） さらに、そのご回答では、 「今後の進路について『大学院への進学は現時点では考えておりません』としながらも『将来の夢は、あくまでも夢ですので、以前と変わらず自分の中で温めておきたい』などと綴られていたのです」 その“夢”が何を指しているのかは詳らかでないものの、ご卒業とともに公的ご活動の機会は増えるとみられていた。が、先ごろこんな一幕が

韓国では、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が法相に起用すると発表した側近をめぐって、娘を名門大学に不正入学させたなどとされる疑惑が持ち上がっていて、日韓関係が悪化する中、今後の政権運営に影響が出ることも予想されます。 ところが、このチョ氏をめぐって、家族ぐるみの不透明な投資ファンドの運営や資産隠しに加え、娘を名門大学に不正入学させたなどとされる疑惑が相次いで持ち上がっています。 とりわけ、学歴社会の韓国では不正入学に対する国民の視線が極めて厳しく、チョ氏への批判が高まっていて、チョ氏は26日、記者団に対し、「聴聞会の機会を与えてもらえれば、私のいたらなさを正直に話すとともに、叱責を受け止め、私の考えも説明したい」と述べました。 この影響で、世論調査機関「リアルメーター」が26日に発表した世論調査の結果によりますと、ムン大統領を支持しないと答えた人は50.4％と、就任以来初めて50％を超え、支

JR武蔵野線「越谷レイクタウン駅」の券売機横に切符の使い方を記した説明書き「きっぷってなに？」が掲出されており、SNSで話題になっている。（春日部経済新聞） 切符売り場は１階、２階にホームがある越谷レイクタウン駅 「きっぷってなに？No.1」と題し、4月から掲出している説明書き。切符の画像と共に、「券売機（緑）、多機能券売機（黒）で購入できるきっぷ」と紹介。中央部分には「当駅から乗車する際のみ利用可能なきっぷ」「購入した当日のみ利用可能」「途中駅での下車は出来ません（下車する場合、差額分は収受し過剰分はお返ししません）」などの説明書きもある。 この説明書きは、JR東日本ステーションサービス職員が発案した。駅の窓口で清算や案内業務を行い、日々利用客と接している20歳の同職員は、「ICカードが普及しているので、切符の使い方を知らないお客さまが多い。例えば、A駅からB駅に行くのに、A駅で、A駅か

よく眠りたまに色々考える主婦 甘木サカヱ @toppinpararin 地元の祖母から先日電話があり、北海道の美味しいでんぷんを送ってあげるからね、との事で、送料の方が高そうだけどせっかくの祖母の気持ちだから…と思っていたのだが、本日届きました。 10kgです。 pic.twitter.com/6cZ9ACM0DI

２６日午前７時ごろ、富士山の山梨県側登山道の頂上付近で「登山していた女性の頭に落石が当たり、けがをした」と１１９番通報があった。富士吉田署によると、２０代女性が死亡した。 県によると、落石は午前５時ごろにあり、一緒にいた登山者らが女性をいったん山頂に運んで運搬車に乗せ、８合目に常駐している医師と合流して５合目に運んだが、死亡が確認されたという。 事故を受け、県は標高３４５０メートルに当たる８合５勺（しゃく）地点から山頂までの登山道を通行止めにした。 現場付近は昨年１０月の台風の影響とみられる石積みの崩落で通行止めになり、今年７月９日に仮復旧したが、石をネットで覆い、一部は登山道の幅が狭くなっている。 富士吉田署は、落石が自然発生したのか、登山者が落としてしまったのかなど、詳しい状況を調べる。

23日、栃木県鹿沼市で対向車線をはみ出してきた車と接触した乗用車が街路樹に衝突して炎上し、２人が死亡した事件で、警察は対向車線の車を運転していた50歳の男をひき逃げなどの疑いで逮捕しました。 警察の調べによりますと、乗用車は対向車線からはみ出してきた車と接触したはずみで街路樹に衝突したということで、警察はひき逃げ事件として、対向車線を走っていた車の行方を追っていました。 警察は防犯カメラの映像や現場に残された車体の破片を分析するなどして逃げた車を特定し、26日未明、この車を運転していた宇都宮市海道町の建設作業員 大橋強史容疑者（50）をひき逃げと過失運転致死の疑いで逮捕しました。 調べに対し大橋容疑者は「相手の車とぶつかって不安になり、現場から逃走した」と供述し、容疑を大筋で認めているということです。 警察は死亡した２人の身元の確認を進めるとともに、当時の詳しい状況を調べています。

東京電力は、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所について、再稼働を目指している６号機と７号機が実際に稼働してから５年以内に、一部の原発の廃炉を検討する方針を明らかにしました。 条件付きで、時期は明確にしていませんが、東京電力が柏崎刈羽原発の廃炉に言及するのは初めてのことです。 東京電力の小早川智明社長は26日、柏崎市役所を訪れ、桜井雅浩市長に柏崎刈羽原発の今後の運用方針について説明しました。 小早川社長は、原発の６号機と７号機の再稼働を目指して安全対策の工事を進める一方で、洋上風力など再生可能エネルギーの活用も検討しているものの、現時点で事業の見通しは得られていないと述べました。 しかし、こうした事業を通じた電源の確保が見通せる状況となった場合には、６号機と７号機が実際に再稼働してから５年以内に、１号機から５号機のうち１基以上の原発について廃炉も想定したステップに入るとしています。 東京電力が

フランス南西部ビアリッツで会談したフランスのエマニュエル・マクロン大統領（右から2人目）、フランスのジャンイブ・ルドリアン外相（右から3人目）、イランのモハンマドジャバド・ザリフ外相（左から2人目、2019年8月25日撮影）。ザリフ氏のツイッター投稿より。(c)AFP PHOTO / Javad Zarif's official twitter account 【8月26日 AFP】イランのモハンマドジャバド・ザリフ（Mohammad Javad Zarif）外相は25日、先進7か国（G7）首脳会議（サミット）が開かれているフランス南西部ビアリッツ（Biarritz）を電撃訪問した。イランの核開発問題をめぐる外交の行き詰まり打開を目指した格好だ。 ザリフ氏の訪問は明らかにされておらず、イランと米国の間で高まる緊張の緩和に向け、開催国フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Mac

アジア出身を中心に外国人が結核の症状に気づかないまま来日し、発病が確認されるケースが相次いでいる。最近の５年間で在留外国人の患者数は１・４倍に増加。２０２０年東京五輪・パラリンピック開催を控え、政府は国内外の人が大勢集まる会場周辺が集団感染の発生源となるリスクを抑えるため、来年にも患者数が多いアジア６カ国から来日する長期滞在予定の外国人に入国前検査を義務づける方針。 厚生労働省などによると、平成２９年の外国出身者の新規結核患者は１５３０人で、２４年の１０６９人から１・４倍となった。国別ではフィリピン３２１人▽中国２５８人▽ベトナム２５７人▽ネパール１６４人▽インドネシア１２１人▽ミャンマー８０人－と６カ国で全体の約８割を占める。 ３０年８月には香川県で、２０～３０代の外国人技能実習生１２人の集団感染を確認。感染源となった２０代のラオス人女性には来日前、せきやたんなどの症状があった。今年３月

トランプ米大統領と安倍晋三首相は２５日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開催されているフランス南西部のビアリッツで会談した。（2019. REUTERS/Carlos Barria） ［ビアリッツ（フランス）　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領と安倍晋三首相は２５日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開催されているフランス南西部のビアリッツで会談、北朝鮮による一連のミサイル発射については、日米が引き続き連携して対応する方針を維持したものの、安倍首相が国連決議違反だと指摘したのに対し、トランプ大統領は米朝首脳間の合意違反ではないと述べるなど、見解の相違がみられた。 北朝鮮は２４日、短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体２発を発射した。北朝鮮によるミサイル発射は、米朝首脳が南北軍事境界線で会談した６月３０日以降、７回目。また、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決め

韓国・ソウルで、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の退陣を求める数万人規模の集会が開かれ、日本との「GSOMIA」破棄を批判する声が相次いだ。 「GSOMIA破棄は、韓日関係破綻を超え、韓米同盟を解体する高速道路だ!」 ソウル中心部で24日に行われた最大野党「自由韓国党」の集会には、数万人が集まり、文大統領の退陣を求めた。 登壇者からは、GSOMIA破棄について、「北朝鮮・中国・ロシアに近づく政権に、命は任せられない」などと批判する声が相次いだ。 文大統領の支持率は、側近のスキャンダル発覚を背景に低下しており、GSOMIA破棄という決定が支持率にどう影響するのか注目されている。

未来設計（東京）が運営する老人ホームの一つ＝東京都江戸川区　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る （週刊朝日２０１９年８月３０日号より） （週刊朝日２０１９年８月３０日号より） 大金を預けて入った老人ホームが突然、閉鎖されたとしたら……。お金は戻らず行く当てもなく、途方に暮れるばかり。こんなことが実際起きている。老人福祉・介護事業の倒産件数は2019年上半期で過去最多。ずさんな経営や人手不足もあって行き詰まる施設がたくさんある。いま老人ホームが危ない。 【アンケート結果】介護事業所での人材不足の理由とは？ 老人福祉・介護業界の関係者を驚かせた大型倒産が今年あった。関東地方の37カ所で老人ホームを運営していた「未来設計」（東京）が1月、東京地裁に民事再生法の適用を申請したのだ。負債総額は約54億円で、民間調査会社の東京商工リサーチによると、有料老人ホーム経営会社としては過去2番目の規模

【ビアリッツ時事】安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日、フランス南西部ビアリッツで首脳会談を行った約3時間後、日米貿易協定の基本合意に達したと突然発表した。 この共同記者発表は急きょ設定され、事前の連絡がなかった首相同行記者が不在のまま実施された。 首脳会談後、茂木敏充経済再生担当相が貿易交渉に関する結果を日本側記者団に説明する段取りだった。しかし、米側が「良い話なので共同発表をやりたい」と提案し、大統領同行記者しかいない中で共同発表が強行された。この後、首相に随行している西村康稔官房副長官は「事前に十分な連絡ができなかったことをおわびしたい」と陳謝した。 日本外務省は当初、「日米首脳が再会談した」と説明していたが、その後、共同発表前の「打ち合わせ」だったとして、再会談ではないと訂正した。

１位沖縄、２位東京。東京を抑えて堂々の全国１位。これはすごい。そろばん最高位・十段の今年の合格者数が全国で一番多いのがここ沖縄だそうだ。そろばんを習っている人数も全国有数の「そろばん王国沖縄」。 僕の子どもも小学生の時にそろばん教室に通っていた。今でもちょっとした計算をする時、手を動かしそろばんをイメージして玉を弾いていることがあるくらい体が覚えているらしい。実生活に役立つ瞬間を見た時、親として習わせてよかったなぁと感じるのだけど、中学に上がり、部活動を優先するためにそろばん教室はやめてしまった。 そろばん教室が小学生の「預かり保育」的なニーズのみになるのは関係者としてもどかしいところだろうなと思う。それでも指導者が日々の努力を積み重ねて「そろばん王国沖縄」を堅持している。沖縄が誇るべきジャンルがまだまだある。

政府への抗議活動が続く香港で25日夜、再び警官隊とデモ隊が激しく衝突した。香港の公共放送RTHK（電子版）は警察当局者の話として、警官が実弾を撃ったと報じた。警察側は「警官が襲われ、命に危険が及んだため」と説明しているという。「逃亡犯条例」改正案を巡り6月初旬にデモが本格化して以降、警察が実弾を撃つ…

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25日、茨城県かすみがうら市で起きた交通事故で、消防隊員が車の助手席にいた女性に気付かず、発生から６時間後になって車内で発見されましたが死亡が確認されました。 軽乗用車の助手席には妻の多恵子さん（75）が乗っていましたが、現場に駆けつけた消防隊員は気付かず、病院に搬送されませんでした。 軽自動車は土浦警察署に運ばれ、事故の発生から６時間後の午前10時ごろになって、助手席の多恵子さんが発見され、病院に搬送されましたが、すでに死亡していたということです。 かすみがうら市の坪井透市長は「車両が大破していたとはいえ救助できなかったことは遺憾であり、詳しい状況を調査し、再発防止に努めます」というコメントを出しました。 土浦警察署は「事故現場における確認を徹底し、再発防止に努めます」というコメントを出しています。

事実上の与野党対決の構図となった埼玉県知事選挙は、立憲民主党や国民民主党など野党４党が支援した元参議院議員の大野元裕氏（55）が、自民・公明両党が推薦した新人らを破り初めての当選を果たしました。 ▽大野元裕、無所属・新、当選。92万3482票。 ▽青島健太、無所属・新。86万6021票。 ▽浜田聡、ＮＨＫから国民を守る党・新。６万4182票。 ▽武田信弘、無所属・新。４万631票。 ▽櫻井志津江、無所属・新。３万4768票。 立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党が支援した元参議院議員の大野氏が、自民党と公明党が推薦したスポーツライターの青島氏らを破り、初めての当選を果たしました。 大野氏は埼玉県川口市出身の55歳。 旧民主党政権で防衛政務官を務めた元参議院議員で、２期目の途中で辞職して今回の知事選挙に立候補しました。 選挙戦で大野氏は、４期16年務めた上田知事の県政を継承し財政再建などの

今回の日米首脳会談を受け、日本がアメリカ産のトウモロコシを追加で輸入することになりました。国内で害虫の被害が確認されたため、日本企業が輸入を前倒しするということです。 政府関係者によりますと、追加で輸入するのは飼料用のトウモロコシおよそ250万トンで、年間の輸入量の３か月分にあたる規模だということです。 国内で新たな害虫が確認され、今後供給に不安が生じることも懸念されるため、トウモロコシの輸入の90％以上を占めるアメリカから、日本の企業が９月から輸入を前倒しすることになるとしています。 記者会見でトランプ大統領は米中の貿易摩擦の影響でアメリカから農作物の輸出が減少していることを踏まえ、「中国は約束したことを実行しないため、アメリカのいろんな地域でトウモロコシが余っている。安倍総理が購入してくれるのはとても大きな取り引きだ」と述べました。 トウモロコシの追加輸入は来月の署名を目指す日米の貿易

【ビアリッツ＝三井美奈】先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の２４日の夕食会では議長国フランスを除き、配偶者を同伴したのは７カ国中、日米２カ国の首脳だけだった。 同日の夕食会は海岸沿いのレストランで行われ、マクロン仏大統領がミニスカートのワンピース姿のブリジット夫人とともに、安倍晋三首相、昭恵夫人を出迎えた。トランプ米大統領もメラニア夫人と一緒に会場入りし、マクロン夫妻と抱擁を交わした。トゥスク欧州連合（ＥＵ）大統領も妻を同伴したが、欧州３カ国とカナダの首脳は単独で参加した。

トランプ米大統領は２５日、安倍晋三首相と再会談後、貿易交渉の大枠合意を報道陣の前で語り胸を張った。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱しながら、農産品で日本からＴＰＰと同水準の妥協を引き出した自らの「ディール（取引）」手腕を勝ち誇った。だが、交渉が一気に前進した裏側には、大統領選に向けた国内農家からの支持拡大という「実利」を優先し、米産業界が求める包括的な対日協定を当面、断念するという計算も隠されている。 トランプ氏は「米国の農業、畜産業によいニュースだ」と交渉の成果を強調し、「日本は米国産の余剰トウモロコシを大量購入する」と述べ、「日本政府と日本国民に感謝する」とほほえんだ。ライトハイザー米通商代表は、協定の内容が「農産物と工業製品の関税、デジタル貿易の３要素になる」と説明を加えた。 通商政策はトランプ氏の再選戦略の屋台骨だ。日本が自動車など工業製品で関税撤廃を求める中、トランプ

【香港＝藤本欣也】香港で２５日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐるデモが行われ、警官隊とデモ隊が衝突した。香港メディアによると、衝突の最中に警察側がデモ隊を威嚇するために拳銃を抜き、発砲したという。発砲により負傷者が出たという情報はない。 警官による発砲は、中国本土に近い香港・新界地区で行われたデモの現場付近で発生した。香港紙、明報（電子版）によると警察側は同日、発砲があったことを認めた。香港では逃亡犯条例改正案の撤回などを求めるデモが６月から激化しているが、警察による発砲は初めてとみられる。 ２５日のデモでは若者らが火炎瓶を投げるなどし、警官隊と衝突。警察側はデモ鎮圧用の放水車を初めて投入し、放水や催涙弾の発射などによりデモ隊の排除を進めた。

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