テーブルトークRPG（TRPG）を離れた人と遊べるサービス「どどんとふ」の公式サーバが、4月1日から香川県民の利用を原則「お断り」する方針を打ち出しました。現状ではトップページにアクセスすると香川県民かどうかの質問が表示され、香川県民はアクセスできないようになっています。 サイトにアクセスすると表示されるトップページ 言うまでもなく、4月1日から施行された、香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」（関連記事）への対策として実装されたもの。ネット上では「素晴らしいリスクマネジメント」「実際こうするしかない」といった声もあがる一方で、「香川県民への差別を助長するのではないか」と懸念する声もみられます。 なぜこのような対応に至ったのか、サーバ運営者に話を聞きました。 この条例を「事業者は守りようがない」 「どどんとふ」は“たいたい竹流”（@torgtaitai）さんが開発した、TRPGをオンライ

政府の専門家会議で、医療崩壊を防ぐために抜本的な対策を講じることが求められたことについて、東京都の小池知事は「軽症者の宿泊先の確保を早急に進めていく」と述べ、特に軽症者には自宅やホテルで療養してもらい入院を抑制することで医療体制を維持したいという考えを示しました。 これについて小池知事は２日、記者団に対して、「とくに軽症の方々には自宅で療養するという考え方もあるが、家族にうつしてしまう可能性もある」と述べました。 そのうえで、「早急に宿泊先の確保を進めていく」と述べ、特に軽症者には自宅やホテルで療養してもらい入院を抑制することで医療体制を維持したいという考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、イベントを中止した事業者の資金繰り対策として、政府・自民党は、チケットの払い戻しを求めなかった人に税制上の優遇措置を講じ、事業者が手元に資金を残せるよう支援する方向で調整に入りました。 さらに、イベントの自粛要請が続いていることから、チケットの払い戻しを求めなかった購入者を対象に、その金額を寄付と見なして所得から差し引くなど税制上の優遇措置を講じ、事業者の払い戻しを抑えて、手元に資金を残せるよう支援する方向で調整に入りました。 また、赤字が生じた中小企業が過去にさかのぼって法人税額の還付を受けられる措置の対象を、資本金が10億円以下の大企業にも広げる方針です。 一方、自動車の取得時にかかる燃費性能を基準とした税金は、税率が１％引き下げられる軽減措置の期限を来年３月末まで半年間延長することを検討していて、31日、与党税制協議会を開くなど調整を急ぐことにして

【AFP＝時事】北朝鮮の保健当局幹部は、自国の新型コロナウイルス感染者はいまだに「ゼロ」だと主張している。一方、全世界での感染者数は100万人に近づいており、諸外国の間では北朝鮮の主張に懐疑的な見方が広がっている。 【関連写真】平壌駅近くの大型スクリーンで新型ウイルスの情報を見る市民 すでに国際社会から孤立している核保有国の北朝鮮は、隣国の中国で新型コロナウイルスが初めて検出された直後の1月に国境を封鎖。厳格な封じ込め措置を導入した。 感染症対策当局のトップ、パク・ミョンス（Pak Myong Su）氏は、感染症対策が十分に奏功していると主張し、「わが国ではこれまでのところ、誰一人として新型コロナウイルスに感染していない」とAFPに述べた。 同氏は「わが国への入国者全員の検査と隔離を行い、あらゆる物品を徹底的に消毒する他、国境などを封鎖し、海路と空路も封鎖するなど、先制的かつ科学的な措置を

そろそろ経済を動かし始めるべき時期について考えた方がいい。 その際に大事なことは、被害規模がアンダーコントロールであるかどうか？ということになるかと思う。 アメリカ政府発表によると、アメリカ政府は何もしなければ220万人、良く対策できて10万人から24万人の死者が出るという予測を持っているということらしい。 これはワクチンが出来上がるまでの期間の犠牲者とすると、最短1年8か月らしいので20か月で考えてみると、月平均で死者12000人であれば許容範囲ということになる。 十分ケア出来ている重症者の致死率が10％とすれば、1か月の間に12万人の重傷者を受け入れられるリソースが整えば良いということになる。 同時に、一定期間の重症者の治癒数と発生数を比較して、治癒数が大きい傾向があれば、リソースの破綻が起きない事も予測できる。 この辺りはアールノートを求める際に、現在までもSIRモデルを使ったりで行

極めて知的能力の高い方々が、「安倍政権のやっている事は正しい」から出発して現状を説明しようとして、超絶技巧な理屈をドヤ顔で展開しているのを見ると、当時一級の天文学者達が天動説で惑星の動きを説明した極めて精緻なモデルを見る様な感慨を覚えます。それでも地球は動いているんですけれど。

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東京都は２日、都内で新たに97人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都が１日に発表する数としてはこれまでで最も多く、およそ３分の１の33人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 都が、１日に発表する数としては、これまでで最も多く、およそ３分の１の33人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 97人のうち21人は患者や医療従事者などすでに100人以上が感染し、都が院内感染の疑いが非常に強いとしている東京・台東区の永寿総合病院の患者や医療従事者などだということです。 このほか、慶應義塾大学病院の関係者や10歳未満の子ども２人も含まれているということです。 これで都内で感染が確認されたのはあわせて684人になります。 また、都は、先月31日感染していることが発表された10歳未満の男の子が重症となり集中治療室で治療を受けていることを明らか

大阪大は２日、３月に外国語学部を卒業した２０代女性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。女性は欧州から帰国した翌日に発熱し、味覚障害などの症状も出ていたが所定の窓口に相談せず、学位記授与式や食事会に出席していた。食事会に出席した女性准教授１人と学生・卒業生６人が濃厚接触者となり、自宅待機している。 阪大によると、女性は３月３～１８日にスペインとフランスを旅行。帰国翌日の１９日に発熱した。２０日には味覚と嗅覚に異常を感じたが、所定の窓口には相談せず、一般の医療機関を受診していた。 女性は帰国してから自主的にホテルに滞在していたが、２５日に大阪大箕面キャンパスで専攻ごとに開かれた学位記授与式に出席。同日、大阪市内で開かれた有志の食事会にも参加した。大学側は懇親会や食事会を原則中止するよう通知していたが、食事会には女性准教授１人も参加していた。 ２７日になって帰国者や接触者の相談窓口に連絡し

福井県は２日、県内の飲食店で、女性従業員２人と男性客７人の計９人が新型コロナウイルスに感染し、このうち３月１９日に客として訪れた同県越前市の５０歳代の会社員男性が１日に死亡したと発表した。飲食店にはカウンターとボックス席があり、女性が接客して酒を提供しており、県は「ラウンジに近い店」と説明している。客は５０～６０歳代の会社役員や会社員ら。 同県での感染者の死亡は初めて。利用客の知人らにも感染は広がっているといい、県は同店でクラスター（感染集団）が発生したとして、接触者の割り出しを進めている。

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新型コロナウイルスの感染拡大で、品薄状態が続いているマスクについて、菅官房長官は午前の記者会見で、全国すべての世帯に布マスクを配布する方針を改めて説明し、「少しでも国民の不安解消に取り組んでいきたい」と述べました。 これについて菅官房長官は午前の記者会見で、「店頭でのマスク不足が続いている現状の中、布マスクを5000万世帯すべてを対象に２枚ずつ配布することとした。布マスクは使い捨てでなく、洗剤で洗えば何度となく利用できることから、増加するマスク需要を抑制するという意味でも有効だ。洗濯などの不便はおかけするが、少しでも国民の皆さんの不安解消に取り組んでいきたい」と述べました。 そのうえで布マスクの費用は１枚当たり200円程度を想定しているとしたうえで、配布については「迅速かつ確実に全世帯への配布を行う観点から、日本郵政の住所配布システムを活用する予定だ。これは日本郵政が把握している住所に対し

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、これまでマスクを着ける習慣がなかったヨーロッパで変化が起きています。 首都ウィーンのスーパーでは店員が買い物客にマスクを配り、訪れた人たちは「初めてマスクを着けました」とか「まだ慣れません」などと話していました。 オーストリアでは治安の確保などを理由に、公共の場で顔を覆うベールなどの着用を禁止する「覆面禁止法」が３年前に施行されました。 クルツ首相は「マスクの着用がわれわれの文化で異質なのは分かっている。これは大きな変化になる」と国民に協力を呼びかけたうえで、今後、公共交通機関などでも着用の義務化を検討する考えを示しています。 また、隣国ドイツでもマスクの着用をめぐる議論が盛んになっていて、東部の都市イエナでは今月６日からスーパーや公共交通機関などでマスクを着けることが義務づけられますが、マスクが不足しているため、市はタオルやスカーフで鼻と口を覆うこと

布マスクは医療用不織布マスクよりもインフルエンザ症状などが起きやすいというランダム化比較試験。我々は病院では絶対に使いません、布マスク。　https://t.co/hqkSBPM7KD

2020年4月2日(火)から、ガーゼやクロスを簡易マスクとして使える、日本製のマスク用ストラップ「なんでもマスク」が発売されています。 生活雑貨品の企画・販売を行う、株式会社エイワイジュディ(長野県小諸市)の開発商品。 「なんでもマスク」は、端についたクリップを生地の端に留めることで、簡単にマスクにすることできるマスク用のストラップ。 ストラップは、日本製のゴムひもを使用。 耳が痛くなりにくい平紐を採用しています。 伸縮性もあるので、男女・大人子供問わず使用可能。 ゴムの長さは、18センチと15センチの2サイズを取り揃えています。 ストラップのカラーはホワイト・ブラック・ピンク・ブルーの4色展開。 ガーゼやクロスなどの生地との組み合せはもちろん、市販のペーパータオルも利用可能です。 また、クリップは日本製の樹脂素材。 肌を傷つけない丸みを帯びた形状で、強いグリップ力が特徴です。 「なんでも

終息の見通しが付かない新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）による感染症（COVID-19）。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、2020年3月23日の記者会見で、「パンデミック（世界的な大流行）が加速している」と表明した。WHOが同日に公開した資料からも、主に欧州と米国での感染者が急激に増えていることがわかる。感染拡大に歯止めが効かない中、期待が高まっているのがワクチンだ。新型コロナ

０歳女児の新型コロナウイルス感染を発表する山梨大の島田真路学長（中央）ら＝１日、山梨県中央市の同大医学部（渡辺浩撮影） 山梨県と山梨大は１日、同大付属病院（同県中央市）に３月３１日に心肺停止状態で救急搬送された０歳女児の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。医師や患者ら５６人が濃厚接触者となった。 記者会見した山梨大の島田真路学長や武田正之病院長によると、女児は自宅で心肺停止となり、救急搬送中に気管挿管が行われた。病院で肺のＣＴ検査を行った。念のため新型コロナのＰＣＲ検査を２度行い、いずれも陽性だった。「生命の危険がある重症」としている。 島田学長らによると、両親とも陰性で、感染経路は不明。女児は正常に発育してきたという。「ＣＴの画像は重症の肺炎ではなく、新型コロナが心肺停止の直接の原因になったとは考えにくい」と述べ、新型コロナによる肺炎ではない可能性が高いとの見方を示した。 病院側

大阪府は1日、大阪市北区の繁華街を中心に新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生し、18人の感染を確認したと発表した。記者会見した吉村洋文知事は「北区を中心としたエリアで感染が広がっている」と危機感を示し、夜間営業で接客を伴う飲食店などへの外出自粛を改めて要請した。 府に派遣されている厚生労働省の研究班が、府内で感染経路が不明だった人の行動を分析して判明した。 府によると、18人のうち10人は、北区のショーパブとナイトクラブの2店舗にそれぞれ客や従業員として出入りしていた。このほか、クラブの客と別の場所で食事を共にした知人1人や、北区の繁華街で飲食した人の周辺でも感染が相次いで確認されており、府はこの一帯でクラスターが発生したとみている。

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韓国に駐留するアメリカ軍のことしの経費をめぐる米韓両政府の協議が難航する中、アメリカ軍は1日から基地などで働く韓国人の半分程度を休職にしました。ただ、韓国国内では協議は合意に近づいているとの見方が出ています。 こうした中、アメリカ軍は、基地などで働くおよそ9000人の韓国人について、半分程度を1日から休職にしたと発表しました。 アメリカ軍は「私たちにとって残念な日だ。休職は、韓国人労働者の業務態度などを反映したものでは一切なく、経費を負担するための合意がないことによるものだ」と説明しました。 一方で、韓国側の代表は先月31日、アメリカとの協議については「最終段階にある」と述べたほか、複数の地元メディアは、実務レベルでの協議は終わり両首脳による最終的な判断を待っているとの見方を伝えています。 このうち、連合ニュースは先月24日、トランプ大統領と、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が電話で会談し、

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ブルーシートがかけられた事故現場の斜面＝２月１２日、逗子市池子　逗子市池子で２月に斜面が崩落し、市内在住の県立高校３年の女子生徒＝当時（１８）＝が死亡した事故で、市は斜面の応急復旧工事を終え、約２カ月通行止めとしていた市道を３日午前１０時から一部再開すると発表した。 【発生時の様子】逗子の住宅街で斜面崩落　県立高３年女子、巻き込まれ死亡 再開するのは崩落斜面の反対側の歩道と車道。斜面側の通行止めは継続する。市は３月２日から応急工事を行い、土砂を撤去した上で崩落部分と周辺約１５０平方メートルにモルタルを吹き付け、斜面側の車道に高さ約４メートル、長さ約５０メートルの仮設防護柵を設置した。費用は約２５００万円。 崩落した斜面は、斜面上びのマンション管理組合の所有地だが、市が組合の承諾を得て応急工事を行った。費用負担は今後、組合側と協議するという。

横浜市立学校の再開時期を遅らせる可能性を示唆した林文子市長＝市役所　新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、横浜市の林文子市長は１日、市立学校５０９校の再開時期について、８日から遅らせる可能性を示唆した。９都県市首脳による緊急テレビ会議終了後、記者団の取材に答えた。 横浜市立学校、４月８日再開　県立学校は２週間、休校延長 市長は「判断を変える可能性がある」と言及。鯉渕信也教育長とも協議していると明かした上で、「日々、刻々と変化する状況に対応しなければならない。市内でクラスター（感染集団）が発生しているわけではないが、市民や保護者からも不安の声が多く寄せられている」と説明し、数日中に結論を出すとした。 市教育委員会は３月３０日、市立学校の４月以降の対応方針を発表。今月３０日まで、小・中学校、義務教育学校前期・後期課程は午前中のみ授業を行い、高校と付属中学校は登校時間を２校時目からに遅らせるとした