新型コロナウイルスの感染が全国で広がるなか、首都圏から岩手県内に帰省した妊婦が破水して救急搬送されたにもかかわらず、２つの県立病院が帰省してまもなかったことを理由に受け入れを断っていたことが関係者への取材で分かりました。２つの病院は今後、感染症の対策を取り受け入れ態勢を整えるとしています。 関係者によりますと、今月中旬、首都圏から帰省していた妊娠中の女性が午前中に破水し、救急の受け入れをしてほしいと消防から病院に連絡があったということです。 磐井病院と中部病院では、院内感染を予防するため、里帰り出産を受け入れるにあたっては県内で２週間生活したうえで、発熱などの症状がないことを条件にしていて、この女性は帰省してから４日後だったため受け入れを断ったということです。 女性には発熱などの症状はなく、その日のうちに県内の別の病院に搬送されました。そしてＰＣＲ検査の結果が出る深夜まで待たされ、陰性と確

一般の人から見たら 「物が無いんだからしょうがないよね」 レベルかもしれませんが 医療者から見ると、もう立派な医療崩壊です https://t.co/v3TeznTTkS

政府は来月６日までとなっている緊急事態宣言について、期間を延長するかどうか慎重に判断することにしていますが、政府内では事業者の営業自粛や学校の休校などへの影響も大きいことから、数日前までには判断すべきだという意見が出ています。 政府は緊急事態を早期に収束させるため、スーパーなどでの買い物も、少人数で極力少ない頻度にするほか、大型連休には実家への帰省をやめてビデオ通話で会話する「オンライン帰省」を行うなど、外出自粛の徹底を求めることにしています。 また新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、東京都の小池知事と22日夜、会談し、休業の協力要請に応じない事業者に対し、都道府県知事がより強い措置を講じる際のガイドラインを策定し、23日にも公表する考えを伝えました。 一方、来月６日までとなっている緊急事態宣言の解除や期間延長の判断について西村大臣は「まだ本格的な議論は行われていない。

急転直下で決まった10万円の一律給付。 収入が減少した世帯への30万円の給付は取り下げ、１度閣議決定した補正予算案を変更するという前代未聞の事態となった。 その方針転換の裏側で何が起きていたのか。 舞台裏に迫った。 （清水大志、山田康博、後藤匡） 「混乱を招いたことは私の責任であり、国民に心からおわび申し上げたい」 ４月17日の記者会見で、陳謝した安倍総理大臣。収入が減少した世帯への30万円の給付から方針を転換した理由を説明した。 「今回、緊急事態宣言を全国に広げ、すべての国民に協力をお願いする。長期戦も予想される中でウイルスとの戦いを乗り切るためには、何よりも国民との一体感が大切だ。その思いで、全国すべての国民を対象に、一律に１人当たり10万円の給付を行うことを決断した」 「収入が著しく減少し、厳しい状況にある家庭に限って１世帯あたり30万円を給付する措置を予定していたが、国民から寄せら

菅義偉官房長官は２３日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染防止対策を巡り、自宅での療養者の人数は政府として把握していないことを明らかにした。２０１９年９月撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２３日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染防止対策を巡り、自宅での療養者の人数は政府として把握していないことを明らかにした。軽症とされて自宅療養中だった男性が死亡した事例が発生したことなどを踏まえ、今後把握していく方針であることを明らかにした。またＰＣＲ検査における陽性率が上昇傾向にあることから、感染まん延の指標として有効との認識を示した。 厚生労働省は全国の陽性者数を検査数で割った数値を公表し、４月２１日までの累積で全国平均は１０％となり、３月２１日までの５％から上昇傾向にあることが明らかとなった。菅長官は、この「陽性率」について、地

東京都は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、小池知事は、25日から大型連休が終わるまでの12日間を「ステイホーム週間」として、外出を控えて自宅にとどまるよう都民や企業などに呼びかけを強化する考えを示しました。 小池知事は「都内ではいまだに新たな感染者が毎日100人以上の高水準で推移していて、きょうは134人だった。この大型連休に人の流れが激しくなることが予想され、人と人との接触が増えることで、より一層の感染拡大が進むことが強く懸念される」と述べました。 そのうえで「あさって４月25日から５月６日までの12日間を『いのちを守るステイホーム週間』として、企業の休業や都民の外出抑制などを一層進めるための取り組みを展開していく。とにかく家にいていただき、人と人との接触の機会を減らすことが感染拡大の防止の最善で最短の道だ」と述べ、外出を控えて自宅にとどまるよう都民や企業などに呼びかけを強化する考

群馬県高崎市の土屋翔雅ちゃん（4）が死亡し、母親の聡美容疑者（25）と元交際相手の武藤一貴容疑者（27）が暴行容疑で逮捕された事件を受け、高崎市は23日、職員が昨年8月に3歳児健診のフォローで聡美容疑者宅を訪れた際には虐待の兆候は見られなかったと明らかにした。 市は聡美容疑者が妊娠届を出した2015年12月以降、シングルマザーとしての支援が必要だと判断し、聡美容疑者が父母と暮らしていた実家を定期的に訪問していた。16年4月の出産から昨年8月まで複数回訪問したが、虐待の兆候や異変は見られなかったという。 聡美容疑者は逮捕時は父母と別に暮らしていたという。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 2018年に交際女性の長女＝当時（11）＝に性的暴行をしたとして強制性交の罪に問われた男性（38）の控訴審判決で、大阪高裁（和田真裁判長）は23日、被害申告が虚偽の可能性があるとし、懲役5年とした一審奈良地裁判決を破棄して逆転無罪を言い渡した。 弁護側は、男性との関係が悪化した女性が、長女に虚偽申告の働き掛けをした疑いがあるとして無罪を主張していた。 和田裁判長は判決理由で、長女が友人に被害相談をしたとする供述について「相談は長女の供述の中にしか表れず、一審の記録には友人が実在するかどうかの手掛かりすらない」とした。

新型コロナウイルスに感染し、自宅待機を余儀なくされていた埼玉県の５０代の男性が死亡した問題で、県内の別の７０代の男性が自宅待機中に容体が急変し、その後、搬送先の病院で死亡していたことが関係者への取材でわかりました。 死亡したのは埼玉県東松山市に住む７０代の会社役員の男性です。 男性は今月６日に発熱とせきなどの症状を訴え、３日後の９日にＰＣＲ検査で新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 複数の関係者によりますと、男性は感染が確認されたあと軽症だとして入院できる病床が空くまで自宅で待機することを余儀なくされていたということです。 ところが、今月１４日になって容体が急変し、病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されたということです。 埼玉県は男性が感染したことは発表していましたが、死亡に至る経緯などを公表していませんでした。 埼玉県内では感染したあと軽症だとして自宅待機中だった

広島県知事の話はおかしいと思うけど、こういうのって大なり小なり日本で行われ、支持されてきた構図だと思うんだよなあ。

お恵みものがまた届く。なんともありがたい話である。箱を開ける。 圧力鍋ー！ 圧力鍋ですよ、ねえさん、奥さん、そこのお兄さん。 いや、すごいもんもらいました。ありがとうございます。 ……って、おれに圧力鍋が使えるのか？　使いこなせるのか？ というのも、会社の人が以前、結婚式の引出物のカタログで手に入れた圧力鍋を使っていたら、調理中にいきなりボカーンとなって、なんらかの部品がすごい圧力を受けて吹っ飛んで、天井にぶつかったあと跳ね返って戸棚のガラスを割った、という話を聞いたことがあるからである。 不良品だったのか、故障したのか、正しい使い方をしなかったのか（おれの想像では三番目なんだけれども）、ともかく肉や野菜が短時間で柔らかくなるほど圧力をかける器具である。圧力こそパワー！ 箱をあけてみると、中には説明書兼レシピブックのほかに、警戒のビラがたくさん。なんかちょっと怖くなってきたぞ。さすがプレッ

緊急事態宣言が出されて２週間が経過した２２日、政府の専門家会議が開かれ、「接触８割削減が徹底されていない」として新たな提言が出された。ＧＷの帰省や旅行などの移動によって感染が拡大することが強く懸念されると、「オンライン帰省」や「オンライン飲み会」など１０のポイントをまとめている…

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2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は11日、理事を務める高橋治之氏が新型コロナウイルスの感染拡大による五輪延期の検討に言及したことについて「安全で安心な五輪を進めるのがわれわれの基本的スタンスだ。今、方向や計画を変えることは全く考えていない」と述べ、予定通りの開催を改めて強調した。高橋氏に注意を促し「ご迷惑を掛けた」と陳謝されたことも明らかにした。 森氏は東京都内で記者団に「（開催に向け）みんなが努力している。消極的、悲観的、二次的なことは今は一切考えないし、考えてはいけない時期だ」と説明した。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は13日、国際オリンピック委員会（IOC）との事務折衝で、新型コロナウイルスの感染拡大について「東京大会の中止や延期は検討されてないことを改めてはっきり申し上げたい」と述べた。

森会長、五輪再延期は「絶対ない」コロナ終息に懸念も「首相が1年でいいと決断」

新型コロナウイルスに感染し、自宅待機中だった埼玉県内の50代の男性が死亡した問題で、男性は死亡の前日、連絡を取った県の保健師に対し「呼吸が苦しい」などと訴えていたことが分かりました。埼玉県は、対応を検証するとともに自宅で待機している人などの容体の変化を把握して、迅速に救急搬送する体制を整備したいとしています。 埼玉県内では病床がひっ迫していることもあり、基礎疾患がなく軽症だったこの男性は、入院できる病床が空くまで自宅待機を余儀なくされていました。 感染が確認されたあとは、毎日少なくとも１回、保健師が電話で連絡を取っていましたが、死亡の前日の夜、連絡を取った際に男性は「呼吸が苦しい」と訴えていたことが新たに分かりました。 県は22日の会見で「緊急性は認められず、急変の兆候は見られなかった」として、すぐに入院させず、翌日、入院してもらう予定だったと説明していました。 県では、今回の対応について

新型コロナウイルスの感染が広がる中、一見すると密閉・密集・密接の「3密」に該当しない公園での感染拡大が懸念されている。 政府の専門家会議は、緊急事態宣言後に多くの人が一部の公園に集まっていたと指摘。同会議のメンバーは「密閉という一つの『密』がないからといってリスクがゼロになるわけではない」と警鐘を鳴らした。 専門家会議が22日に公表したデータによると、7都府県への緊急事態宣言発令から初の週末となった11日は、東北地方を中心に多くの人が公園を訪れた。 事態を重視した専門家会議は、接触8割減に向け提言した日常生活の指針「10のポイント」で公園を取り上げた。「ジョギングは少人数で」「公園はすいた時間、場所を選ぶ」ことを訴えた。 同会議メンバーの西浦博北海道大教授（理論疫学）は22日の記者会見で、「屋外での散歩は、近くに人がいない限りは問題ない。ただ、公園内の人口密度が高くなり、2メートル以内にた

ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（47）が、日本山岳・スポーツクライミング協会や日本勤労者山岳連盟など山岳関係の4団体が新型コロナウイルス感染防止のため登山などの自粛を呼びかけたことについて、「頭悪すぎて笑う」と批判した。 アルピニストの野口健氏は21日、山岳団体の登山自粛要請報道を受け、ツイッターで「確かにこんな時こそ山で癒されたくなる。しかし、山に登るためには移動をしなければならない。山が混み合えば他の登山者に感染させるかもしれない。仮に遭難者が感染していたらレスキュー隊に移してしまうかもしれない」とし、「自然を相手にしている山屋には『待つ力』があるはず！」と、自粛すべきとの考えを示した。 過度な自粛に反対し、経済を回すべきだと主張している堀江氏は、野口氏のツイートに「頭悪すぎて笑う」と反応。山が登山者などで混み合う状況でも「家で家族から感染するよりよっぽど確率低いと思うけどな」と私見

世界的なマスク争奪戦の影響で不織布などの原材料価格が高騰していて、供給量を増やそうとしている日本のマスクメーカーは苦しい立場に置かれています。 国内ではこれ以上の増産は難しいため、生産を委託している中国の工場から、輸入を増やそうとしています。しかし、現地からの輸入を思うように増やせない状況になっています。 中国では、欧米の政府やメーカーがマスクを大量に確保しようと高値で買い付けを進めた影響で、マスクそのものだけでなく、不織布やゴムのひもなど原材料の価格がおよそ10倍に値上がりしています。 採算をとるためには、国内での販売価格を大幅に引き上げる必要がありますが、納入先のスーパーなどは消費者からの反発を受けかねないとして小売価格の値上げには慎重な立場です。 このメーカーでは、マスク不足の解消に向けては中国からの輸入を増やすしかなく、そのためには国内の小売価格にコスト上昇分を適正に反映させる必要

東京都の小池百合子知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都内企業に対し大型連休を含む4月25日から5月6日までの12日間を連続休暇とするよう呼びかけた。神奈川、千葉、埼玉各県の3知事との連名の呼びかけで、広域的な感染拡大の防止につなげる。コロナ問題で自治体が業種を限らずに休暇取得を依頼したのは初めて。大型連休の祝日などに加え4月29日の昭和の日前後の平日4日間も従業員を

無症状の社員が、医師の診療も通さずに、自己採取で検体を取る方法で、通常、医療機関で行うPCR検査よりも精度は格段に低くなることが予想される。 実際は陽性なのに「陰性」と出て安心した人が感染を拡大させたり、実際は陰性なのに「陽性」と出て医療機関を受診したりなど、医療機関の負担が増えることも懸念されている。 BuzzFeed Japan Medicalは楽天や専門家を取材した。 無症状の人が対象　検体は自己採取この検査は、ジェネシスヘルスケア株式会社が開発し、楽天株式会社が4月20日から法人向けに販売しているものだ（定価は1万4900円）。 厚生労働省は風邪症状や発熱が続くなどの症状を受診相談の目安としているが、楽天の検査キットは、「特定の症状が出ていないものの不安を感じられる方」と無症状の人が対象。逆に厚労省の受診の目安に該当する人は受けられない。 このキットで検査を受ける人は、自分で長い綿

新型コロナウイルスに感染していたかを調べる「抗体検査」について、厚生労働省が日本赤十字社による献血血液を利用して検査キットの性能の評価を始めることが分かりました。 「抗体検査」は、新型コロナウイルスに感染すると体内で作られる「抗体の有無」を、血液を採取して調べるもので、既にアメリカなどでは実施されています。 日本赤十字社は厚生労働省からの依頼を受け、「抗体検査」に使う検査キットについて、献血で得た血液を利用して性能の評価を行うと発表しました。関係者によりますと、東京などの地域を中心に献血をとった際に余った血液を研究用として使うということです。 また、あらかじめ同意をとるようにするほか、検査の結果については、たとえ陽性であっても献血した人には伝えないということです。

連日の様に、「東京で過去最高の◯◯人の新規感染者」と見聞きしていれば、次第にそうした情報に慣れてしまい、だんだんとニュースバリューが失われていってしまうように、私の専門とするエネルギー業界でも連日「原油価格◯◯年ぶりの低水準」といった報道が毎日のように、いや一日に何度も更新されるので、さすがに何も感じなくなってくる。そう、まるで北朝鮮のミサイル発射実験の速報のように（今年は３月だけで４回、４月１５日にも1回あった）。 実際、昨日は米国の原油価格指標が「一時8ドル／バレル台で34年ぶり」などと報道されていて、なんだかなと思っていた。 が、日本時間の深夜に、1ドルを割り込み、ついに0.01ドル（つまり1セント）に張り付き、さらにはマイナス価格に突入した。一時マイナス40.3ドル／バレルという歴史的低水準（およそマイナス３００％）となり、この記事を書いている午前4時の段階でマイナス30ドル／バレ

“3密を避ける”は何だったの？　爆問・太田が疑問「有害なメッセージになる可能性がある」

僕は日本語すらまともに使えない安倍さんが、通訳を介したとしてもIOCや各国首脳と何か重要な議論ができている場面が想像できないんだけど？

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俳優の岡江久美子さんが新型コロナウイルスによる肺炎のため、23日朝、東京都内の病院で亡くなりました。63歳でした。 所属事務所によりますと、岡江さんは今月３日に発熱したあと６日朝に病状が急変して緊急入院し、その後のＰＣＲ検査で新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 その後も集中治療を受けていましたが、23日午前５時20分、肺炎のため亡くなったということです。 63歳でした。 岡江さんは去年の末に初期の乳がんの手術を受け、ことし１月末から２月半ばにかけて放射線治療を行っていたということで、事務所は免疫力が低下していたことが重症化した原因ではないかとしています。 夫は俳優の大和田獏さん、娘も俳優の大和田美帆さんで、それぞれ外出を自粛し、現在症状は出ていないということです。 岡江さんは東京出身で昭和50年にテレビドラマでデビューし、その後、ドラマやバラエティーなど多くの番組に出演

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策で全国民を対象に給付する１０万円の給付について、総務省は、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などで住民票を残したまま別居している被害者らへも給付することを決めた。ただ、課題も残る。 【図】「１０万円給付」申請書のイメージ Ｑ　別居中の人の懸念とは Ａ　給付金は、住民基本台帳に記載された住所に申請書が郵送され、世帯主が家族分を一括して申請。世帯主の銀行口座に人数分の給付金を振り込む仕組み。居場所を知られることを恐れ、住民票を異動せずに世帯主と離れて暮らすＤＶ被害者らは給付金を受け取れないと懸念の声が出ていた。 Ｑ　対応は Ａ　ＤＶや児童虐待などで住民票を残したまま別居しているケースは、住民票のある市区町村や避難先の自治体に申し出ておけば、世帯から切り分けて受け取りができるようにする。ただ、申し出るより先に世帯主が給付金を受け取った場合、どのように返金

橋下徹氏「給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要なし」発言元大阪府知事の橋下徹氏のTwitter発信が活発で騒がしい。 やはり現金一律10万円給付の障害になる言論が見られ始めていることに懸念がある。 早急に支給を待っている人にとっては非常に迷惑な話であるし、何度も議論をして、なるべく対象者を選別しない、という意図も理解されていないようだ。 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が21日深夜、自身のツイッターで、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「受給禁止とルール設定」を求めた。 橋下氏は「この10万円は生活保障。給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要はありません。生活保護受給権者も」とつづり「スピード実務のために全世帯に申請用紙を配布するにしても、受給禁止とルール設定するのが政治の役割。高

安倍晋三首相との面会を終え記者団の取材に応じる大阪府泉大津市の南出賢一市長＝２２日午後、首相官邸（春名中撮影） 「繊維のまち」として知られる大阪府泉大津市の南出賢一市長は２２日、首相官邸に木原稔首相補佐官を訪ね、地元メーカーが生産した布マスクを手渡し、品質の良さをアピールした。 布マスクをめぐっては、安倍晋三首相が１７日の記者会見で朝日新聞記者の質問に答える形で「御社のネット（通販）でも布マスク（２枚）３３００円で販売していたと承知している」と朝日を揶揄（やゆ）したため、ネット上で波紋を呼んでいた。 南出氏は、同市を地元とする日本維新の会の遠藤敬国対委員長とともに訪問。木原氏は首相の「決して高いといっているわけではなく、それだけの価値があるものだ。日本のものづくりの技術が結集されたものだと認識している」とのメッセージを紹介したという。 同市は、マスクが必要な人に届かない状況を改善するため、

埼玉県は２２日、新型コロナウイルスに感染し、軽症と診断されて自宅待機していた県内居住の５０代男性が２１日に死亡したと発表した。容体が悪化し、入院予定だったという。男性の居住地などは明らかにしていない。 県などによると、男性は１１日に発熱などの症状を訴え、１６日に感染が確認された。症状が安定しており、保健所はすぐ入院する必要はないと判断。自宅待機とし、保健師が毎日電話で体調を確認していた。 男性は２０日夜、保健師に具合が悪くなったと伝え、２１日に入院することになった。入院前に容体が急変し、病院に搬送されたが死亡が確認された。 県の担当者は「今後、このような事が起きないように努めたい」とした。 県内では感染者用の病床が不足し、２２日時点で３４９人が入院できずに自宅待機中。

新型コロナウイルスの感染が広がる中、子どもの予防接種を控える動きが起きている。感染を恐れて子どもを病院に連れて行くのをやめたり、病院に負担をかけまいと遠慮したりする心理が影響していると考えられるが、小児科医らは「予防接種は不要不急の外出に当たらない。他の病気への感染を防ぐため先延ばししないで」と呼びかけている。 風疹やおたふく風邪など、ワクチンで防げる病気は「VPD」と総称される。東京のNPO法人「VPDを知って、子どもを守ろうの会」によると、会員の小児科医から「学年が変わる直前の3月末は例年『駆け込み接種』があるが、今年はそれがない」という声が寄せられたという。NPO事務局にも直接、子を持つ親から「病院に子どもを連れて行くのが怖い。どうしたらいいか」と相談があった。

首相官邸を訪れ、記者の質問に答える泉大津市の南出賢一市長＝東京都千代田区で2020年4月22日午後5時43分、竹内幹撮影 大阪府泉大津市の南出賢一市長は22日、首相官邸で木原稔首相補佐官と面会し、地元の繊維メーカーが製造した布マスクを手渡した。この布マスクを巡っては、安倍晋三首相が17日の記者会見で政府の布マスクの配布事業に疑問を示した朝日新聞記者に「御社も2枚3300円で販売していた」と“反撃”したことが物議を醸した。木原氏は「決して高いと言っているわけではなく、価値あるものだ」とする首相のメッセージを南出氏に伝えた。 南出氏は面会で「繊維の街」として知られる泉大津市の技術の高さをPR。首相はメッセージで、泉大津のマスクについて「日本のものづくりの技術が結集しているものだと認識している。ともに頑張りましょう」とも伝えた。記者会見での発言を受け、泉大津のマスクがインターネット上で「ぼったく

高齢の母と子が死亡しているのが見つかったマンション＝大阪市西淀川区で2020年4月22日午前10時28分、猪飼健史撮影 大阪市西淀川区のマンションで18日、住人の男性（57）と母親（91）が遺体で見つかった。「母に『死にたい』と言われ、糸が切れた」。大阪府警は遺書の内容から、男性が母親を殺害後、自殺した無理心中とみている。母親は最近まで高齢者施設に入っていたが、新型コロナウイルスの感染防止のため、家族の面会ができなくなっていた。「親孝行がしたい」。男性が母親を引き取った翌日、悲劇は起きた。

【読売新聞】　埼玉県は２２日、新型コロナウイルスの感染が確認されたものの、軽症のため自宅療養中だった５０歳代男性が、２１日に死亡したと発表した。 県によると、男性は１６日に検査で感染が判明。入院先が見つからず、自宅で療養していた。保

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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が一律に給付する10万円について、政治家や公務員が受け取るべきなのかを巡って、著名人らがネット上で発言している。 政府の閣僚らを始め、辞退表明する動きが相次ぐ中、逆に「受け取ります」と宣言した政治家に賞賛も。給付の趣旨から異論も噴出して...。 和光市長は「全部地域で消費」、国民民主党代表は「寄付」 「#10万円もらう政治家」。埼玉県和光市の松本武洋市長は2020年4月21日、こんな刺激的なハッシュタグを付けて、ツイッターでこう宣言した。 その背景には、安倍晋三首相と全閣僚が20日に、副大臣と政務官も21日に、10万円の受け取りを辞退することを申し合わせたことがあるらしい。中央政界では、辞退が当然だとする雰囲気になる中、松本市長は、こんな投稿をしてネットの注目を浴びた。 「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます。申請しないと国庫に溶

2020/4/22 15:44 (JST)4/22 16:14 (JST)updated ©BBCグローバルニュースジャパン株式会社 イタリアのジュゼッペ・コンテ首相は21日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため3月9日から実施しているロックダウン（都市封鎖）について、5月4日から段階的に緩和する方針を示した。今週末までに正式に発表するという。 コンテ首相はフェイスブックで、イタリアは「最大限の警戒」という政策をやめることはできないとし、「厳格な科学的政策」に沿って経済活動を再開させていくと説明した。 新型ウイルスによる死者数が欧州で最多のイタリアでは、これまでに2万4600人以上が死亡している。同国の人口は約6000万人。 21日に公表されたデータによると、新型ウイルスによる感染症（COVID-19）を現時点で発症している人の数が、2日連続で減少した。一方、新たな死者数は過去24時

日本医師会が2020年4月22日に会見し、ネット通販大手の楽天が発売した、新型コロナウイルス感染の可能性が分かるという「PCR検査キット」について、「非常に問題が多いものであると考えている」と強い懸念を表明した。 登壇した同会常任理事で政府専門家会議メンバーの釜萢敏氏が述べた。感染拡大のおそれや、本当は感染しているのに陰性結果となる「偽陰性」の懸念、このキットの検査結果を医療機関でどう扱うかなど、複数の点から問題点を指摘した。 「非常にリスクが高いと今考えざるを得ません」 楽天は20日、PCR検査キットを法人向けに発売。検査を受ける本人が試料を採取し、専用回収ボックスを介して回収されると、即日から3日程度で検査結果が出るとしている。 公式サイトの注意事項やQ&Aには、「本検査キットを用いたリスク判定は、いかなる意味でも診断や医行為を行うものではありません」「新型コロナウイルスに特徴的なRN

横浜市が３月、肺炎で亡くなった男性の遺族に、新型コロナウイルスの検査結果を誤って「陽性」と伝えていたことが今月２１日、分かった。報告は葬儀当日で、市は遺体に触れないよう遺族らに指示。だが火葬後、陰性と判明した。市は結果の確認が不十分だったとし、遺族に謝罪したという。 市健康福祉局によると、男性は市内に住む８０代で、３月下旬に肺炎で死亡。生前にＰＣＲ検査を受けていた。市は葬儀当日の朝、「陽性」との検査結果を遺族に報告。遺体に触れないよう伝えた。遺族らはひつぎを消毒するなど感染症対策を施した上で、葬儀を執り行った。 だが結果に不審な点があったため、市衛生研究所が再検査したところ、陰性と判明。市が再度、遺族に連絡したが、男性は既に火葬されていたという。 遺族は謝罪に訪れた市保健所や市衛生研の幹部らに強い憤りをぶつけ、こうしたことが二度とないようくぎを刺したという。 「業務多忙の中、見落とした」

新型コロナウイルスの感染者について説明する横浜市職員＝市役所　新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、横浜市は２２日、感染し、入院していた４０代と７０代の男性会社員２人が亡くなった、と発表した。また２０～８０代の男女１１人の感染が新たに確認された。 特集　新型コロナ、神奈川の感染拡大 １１人のうち、重症は１人、中等症は５人、軽症は５人。３０代男性と５０代女性は入所者の感染が判明している市内の特別養護老人ホームの職員で、８０代男性もショートステイを利用。特養での感染確認者はこれで４人になった。 また市は同日、２１日に感染を発表した医師３人の勤務先を菊名記念病院（同市港北区）と公表。うち１人は発熱やせきを発症した後も診察を続けていた。市は同僚の医師３８人を濃厚接触者と認定、数人が既に発症しているという。 病院は２０日以降、外来診療や救急外来、新規入院患者の受け入れを中止に。同じ法人が運営する他の病

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