『原子力資料情報室通信』第559号(2021/1/1)より 福島第一原発(以下、1F)では廃炉作業が行われているが、福島県は事故から30~40年で「放射線のない更地にする」ことを求めている。一方、中長期ロードマップは建前上これを踏襲しているが、建屋解体以降の扱いについては曖昧なままである。 この状況に一石を投じるような報告書を原子力学会が公表した。同学会の福島第一原子力発電所廃炉検討委員会による「国際標準からみた廃棄物管理」(20年7月公表)1がそれだ。報告書は、廃炉を進めるには原発サイトの最終的な状態(エンドステートと表現している)をあらかじめ設定することが重要で、この設定は廃炉に関する多様な課題解決、また、福島復興の将来像と密接に関係しており、ステークホルダー間での議論を深化させるきっかけにしてほしいとしている。 そして、報告書では1Fの廃炉で発生する放射性廃棄物の推定も行っており、こ