幼い命　子供の安楽死を認めるべきかどうかの議論はベルギーを二分している　Sebastian Rose-Flickr/Getty Images ユッテ・ファンデルウェルフテンボスは、10歳の息子にもう「あの話」をした。そういう会話を既に数回している。 と言っても、セックスの話ではない。安楽死の話だ。 「息子が死にたいと言えば、その決断を支持する」と、彼女は言う。「私のために生きてもらうつもりはない。息子自身の生と死の問題だから。わが子が死にたいのなら死なせてあげるのがいい親だと思う」 架空の世界の話ではない。ファンデルウェルフテンボスと４人の子供たちが暮らすベルギーでは、今年早々に子供の安楽死を認める法律が成立しそうだ。 この法案は、末期症状の病気に苦しむ未成年者に、死を選択する権利を認めるものだ。年齢制限はない。ベルギーでは02年に、本人の同意を前提に成人の安楽死が合法化されている。 「子

オランドの事実婚パートナーである女優バレリー・トリルベレールは今なおフランスの「ファーストレディー」か。大統領府の記者会見で飛び出した質問に、経済や国際問題には饒舌なフランソワ・オランド仏大統領も口をつぐんだ。 ゴシップ誌「クローザー」は先週、オランドが映画女優ジュリー・ガイエと性的関係を持っているとの衝撃的な記事を掲載し、トリルベレールは「ショック」で入院したと報じられている（オランド側はガイエとの関係は否定しなかったが、記事がプライバシーを侵害していると批判し、訴訟の可能性を示唆）。 フランス国民はこの疑惑について「確証」を必要としているとの記者会見での質問に対して、オランドは無表情で「公的人物はしばしば私生活で困難に直面する」とだけ述べ、原則として「私生活はそっとされるべきだ」と主張した。 追加質問をさえぎり、オランドはそのような話題を話すような場ではないと述べた。直前まで大幅な財政

16日にＣＮＮキャスターのジェイク・タッパーはユタ州で一夫多妻を合法としたユタ連邦裁判所の最近の判決について７分にわたって嘆かわしい議論を披露した。ゲストとして、一夫多妻のカルトから逃げた反一夫多妻活動家ローリー・アレンを招いたのは申し分ない。ただもう１人のゲストは「家族研究協会」会長トニー・パーキンズだった。 もしその名前にピンと来なければ、運がいい。パーキンズはありきたりの反ゲイ扇動家ではない。狂信者が支配する反同性愛の世界でも極めつきの人物だ。「婚姻制度を守る」という見え透いた振りをして同性愛嫌悪をごまかす団体「全米結婚のための組織」とは異なり、パーキンズは同性愛者は男児を性的に暴行したり虐待して同性愛者に仕立てようとする小児性愛者だと確信している。 彼は同性愛の擁護者をテロリストに例えて、同性愛者の死刑を支持し、米軍内での同性愛を禁じた「ドント・アスク、ドント・テル（聞かない、言わ

今年の夏以来、アメリカでは「ファストフード業界の時給を15ドルに」という要求を掲げた運動が続いています。この運動ですが、必ずしも組織された一つの運動というのではなく、色々なバリエーションがあります。 １つには、連邦政府として、つまりアメリカ全国に適用されるものとして「最低賃金を15ドルにせよ」という要求。 もう１つは、冒頭に述べたように「マクドナルドやウェンディーズ、ＫＦＣ（ケンタッキーフライドチキン）などのファストフード・チェーン」あるいは「ファミリーレストラン・チェーン」に関して、「最低時給を15ドルにせよ」という要求。 更にこれ以外にも、ファストフード・チェーンに加えて「ウォルマートなどの低賃金雇用」に関しても「最低時給15ドルを実現しよう」という要求。 という具合です。ちなみに、３つ目の「ファストフードに加えてウォルマートなども」という主張は、ビル・クリントン政権当時の労働長官（日

野党はアメリカと結託してわが国に「経済戦争」を仕掛けている──そう主張するベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が先週、軍に家電量販店を占拠させ、国民に政府が決めた「公正」価格での購入を呼び掛けた。 軍の標的となったのは、ベネズエラの家電量販チェーン店であるダカ、ＫＶＧ、クラッシュで、これらの店舗は大混乱に陥った。当局は５人の店長を拘束し、不当に値段を吊り上げた罪で起訴するつもりだ。 何千人もの群衆が安くなったプラズマＴＶや冷蔵庫、洗濯機などを買おうと、店の前で行列をつくった。また中部の都市バレンシアのダカ店では市民による略奪が起き、５人を拘束したと政府は発表した。 だが識者の間では、これは12月の地方選挙を目前に控えた政府が人気取りのために仕掛けた略奪行為だと、非難の声も上がっている。「店の陳列棚にも倉庫にも何も残してはならない！　すべては国のためだ」と国民に呼びかけたのは、マドゥロだから

本当の親は？　マリアの情報提供を求めるポスター（アテネで）　John Kolesidis-Reuters このところヨーロッパの大衆メディアは、少数民族ロマ人の話題で持ち切りだ。 最も大きな話題になっているのは「マリア」と呼ばれる青い目とブロンドの髪をした４歳の少女。10月中旬、ギリシャのロマ居住キャンプで警察当局に保護された。同居している「両親」の肌が浅黒かったため、実の親子ではないのではないかという疑惑が持ち上がった。 ＤＮＡ鑑定によってマリアと夫婦の間に血縁関係がないことが分かり、本当の親を探そうという動きがヨーロッパ中に広がった。この夫婦によれば「ブロンドの天使」（ヨーロッパのメディアはマリアをそう呼ぶ）は誘拐されたわけではなく、「合法とは言えない養子縁組だが、母親の了承は得ている」という。 結局、ブルガリアに住むロマの男女が両親だと判明。しかし捜査の段階で、マリアと同居していた夫

「北京の街の様子は今はどうですか？」 天安門でジープが炎上した事件の後、日本からこう訊かれた。「なんともないです」「あ、回復したんですね」「いや、回復も何も最初からなにも変化していません。一時道路が渋滞し、最寄りの地下鉄の駅が閉鎖されましたが、そんなことしょっちゅうだし、ほとんど何も影響を受けていない市民の方が多いです」 ジープにはねられて亡くなった方、ケガをした方は本当にお気の毒で言葉もないが、世界で最も知られている広場の毛沢東の肖像画の下で炎をあげて燃えるジープはあまりにも出来過ぎた構図で、それだけで世界中の人々の目を引いた。だが、この事件は意外なことに、天安門という場所は我々ガイジンが考えているほど中国人にとって「心のランドマーク」ではない、ということを暴露した。事件を知った人たちはみんな一様に驚いているが、精神的にショックを受けたなどという声は聞かなかったからだ。「天安門といえば日

エドワード・スノーデンはどこの国にでも行くつもりでいる。だが、先週末にベネズエラのマドゥロ大統領がスノーデンの亡命を受け入れると表明するまで、そんな国は皆無だった。 米国家安全保障局（ＮＳＡ）の監視活動を暴露した元ＣＩＡ（米中央情報局）職員の亡命申請は、ドイツやスペイン、ノルウェーに拒否され、ロシアや中国にも受け入れられなかった。彼がそのくらい最悪の亡命志願者だからだ。 迫害を受けたか、受ける恐れのある外国人を亡命者や難民として保護する法律はどの国にもある。だがこの法律が適用されるのは通常、その人物が受け入れてほしい国に既にいる場合だ。例えば中国政府に迫害されているチベット人が、北京のアメリカ大使館に電話して「亡命したい」と言っても通らない。 世界各地の難民キャンプには１５００万人以上が暮らしている。もしそこからフランスやイタリアに亡命できるなら、申請者は無数に膨れ上がってしまう。 しかも

北欧よ、お前もか　ストックホルム北西部リンケビューで放火された車（5月23日）　Scanpix-Reuters 若者たちが車に火を付け、警官隊に石を投げ付ける──。手厚い福祉制度と堅調な経済成長で、世界が羨む豊かな国であるはずのスウェーデンが、連日の暴動に揺れている。 発端は５月中旬、首都ストックホルムの北部でなたを振り回していた地元の69歳の男性を警官が射殺した事件。これに反発した抗議運動が暴走し、首都の各地に広まった。警察署や学校などが襲撃で破壊され、22日には一晩で90件の火事が発生した。 暴動の背景にあるのは、ヨーロッパの成功モデルとされる社会制度の裏で拡大してきたひずみだ。スウェーデンはこれまで、高齢化が進むなかで労働力を増強するため、欧州諸国の中でも積極的に移民を受け入れてきた。暴動が起きた地区も人口の８割が中東やソマリアなどからの移民やその子孫だとされる。 だが彼らすべてが国

ドイツのバートヘルスフェルトとライプチヒという２つの町にある米アマゾンの倉庫で、約８５０人の作業員が５月14日の朝、ストライキに突入した。午後のシフトに入れば、ストはさらに拡大すると見られる。 ストは労働組合「ｖｅｒ．ｄｉ」が呼びかけ、丸１日の予定で実施された。バートヘルスフェルトの労働者のうち約３３００人が、ライプチヒの労働者のうち約２０００人がｖｅｒ．ｄｉの組合員だ。 彼らが抗議しているのは、国内に８カ所あるアマゾン倉庫で働く労働者たちが、労働協約を結べないでいることだ。同組合は、「最大のオンライン小売業者であるアマゾンが、労働者と労働協約を結ばずにいることは許容できない」との声明を出した。 ドイツの現場労働者の賃金は、産業別の労働協約を適用することで等級によって業界内で一定の水準が決められ、最低賃金の役割を果たしている。同組合によればアマゾンが労働者に支払っている賃金は、ドイツ国内で

平和憲法を守り、戦争はしない。今は社会民主党と名前を変えましたが、日本社会党の時代から、これが党の精神でした。 社会党という名前なら、どこでも戦争反対かというと、そうではないのですね。フランスの社会党の大統領は、アフリカ・マリでの軍事行動に乗り出しました。 マリは、地図で見るとフランスから遠く離れているように見えますが、フランス国内から直接空爆できる距離にあるそうです。フランス北東部のサンディジエ基地から飛び立った４機の戦闘機が、４時間後にマリ北部のイスラム過激派の訓練キャンプを爆撃したと、本誌３月５日号の記事『「世界の警察官」を目指すフランス』は伝えています。 「イラクでの腰の引けた態度をアメリカ人に揶揄されたのは過去の話。今やフランスは、アフリカで拡大しつつあるイスラム過激派との戦いで先頭に立っている」というのです。 「オランドにとってマリは、自分も国外で戦力を展開できることをアピール

先週末から今週はじめにかけて、中国の各地では反日を表面的なスローガンにした一種の「反秩序暴動」がエスカレートしているわけですが、アメリカではこのニュース、驚くほど小さな扱いとなっています。例えば、暴動が本格化した直後の16日の日曜日には、ニューヨークタイムス、ＣＮＮといったメディアでの扱いはほとんど「ゼロ」でした。 週明けの月曜になって、少し報道が出始めていますが、例えば中国にあるパナソニックの工場が操業停止しているなどといった「経済記事」的な扱いが主で、それに「在北京日本大使館」に卵が投げつけられたなどの報道が加わっているだけです。実際に起きている、大規模な破壊行動については、一切伝えられていないと言ってもいいと思います。 私は各メディアの内情を知る立場にはないので、あくまで憶測に過ぎませんが、そこにはある種の「配慮」が感じられます。では、仮に「中国への配慮」があるとして、そこにはどんな

まず、現在の日本社会では病児保育の問題は非常に深刻であり、この問題を解消するために病児保育を引き受けるＮＧＯ団体が活動を始めています。その多くは私の知る限り良心的なものが多いようで、例えば病児保育を担う一方で働き方の改善を提言したりする団体の努力などには注目をすべきだと思います。 それ以前の問題として、日本の現状において病児保育の問題、つまり「休めない、早く帰れない時に子供が熱を出したら大変」という問題を抱えている家族を批判はできません。社会的な条件、生き方の前提が異なる「専業主婦カルチャー」を前提にして「子供が病気なのに人に預けるのはかわいそう」という非難をすることは間違っていると思います。 ちなみに、アメリカにも「病児保育問題」が全くないわけではありません。特にシングルペアレントの場合、子供が突発的に熱を出して学校の保健室に引き取りに行かねばならないケースなどでは、実際に困っている人が

今年５月、アフガニスタンの女子校で女生徒が集団で倒れた。女子が学校で教育を受けることに反対しているタリバンが、毒を盛ったらしい......。 こんな記事を新聞の国際面で見つけました。小さな記事ながら、「うーん、タリバンならやりかねない。なんということだ」との感想を持ったものです。 ところが、真相はそうではなかったらしいというのが、本誌日本版８月８日号の記事『少女集団中毒の不可解な結末』でした。 事件が起きたのは５月23日。アフガニスタン北部の公立女子校で、全校生徒約1200人のうち127人が卒倒したり、めまいや不安を訴えたりして病院に搬送されたというのです。「大半は数時間で回復し、自宅に戻ったが、毒物による症状と診断された」。 その後も事件は続き、４～６月で周辺地域の７校の女子生徒1000人以上が同じ症状を訴えました。 ６月６日、アフガニスタンの国家保安局が容疑者15人を逮捕。この中に地元

先週末のエントリで、日本の「いじめ」問題を「空気と目線」という観点から論じたところ、多くの方々から「アメリカのいじめ事情はどうなのか？」という問題提起をいただいています。 この点に関しては、確かにアメリカでは体育会系が線の細い子供を「いじめる」というクラシックな「いじめ」のパターンがあり、それに加えて、ここ５年ぐら「ネットいじめ」の問題、あるいは中学校を中心とした「仲間外れ」などの問題行動が増えています。「いじめ（ブリング）」という言葉が、小学校から中学校の教育問題として大きなテーマになりつつあるのは事実だと思います。 ですが、体育会系の横暴というカルチャーは、要するに行動としては幼稚なものだということで理解がされています。新作映画『アメイジング・スパイダーマン』で「いじめっ子」がそれほど悪人に描かれていない一方で、別にそれが非難されるわけでもないという辺りに、一種の社会的な合意、つまり「

今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔７月１８日号掲載〕 人気お笑い芸人の河本準一は生まれる国を間違えたのだろうか。河本は５月、自分は高い収入がありながら母親が生活保護を受給していたことを日本じゅうの人々の前で謝罪した。 フランスなら河本は模範市民と見なされたはずだ。勲章の１つももらえたかもしれない。フランスの基準からすれば、河本親子は当然のことをした。母親は失業して国に助けを求めた。息子は一生懸命働いて高い所得税を払っているのだから、政府の歳入の足しにさえなっている。息子がいくら成功していても、母親はできる限り政府の寛大さに甘えるべきだ──フランス人ならそう考える。 フランス人は困ったときに国からお金をもらうことを恥と思わない。日本人より高い税金を払っているから、経済的に困っている人間の面倒を見てもらうだけの金は政府に「支払い済み」だと考える。生活に困っている親を子供が経済的に援助する

大きな犠牲　カイロで起きたイスラム教徒との衝突で死亡したコプト教徒の葬儀（昨年3月）　Amr Dalsh-Reuters 欧米諸国でイスラム教徒が襲撃されたという話や、昨年の「アラブの春」の民衆革命でイスラム教徒が独裁者と勇敢に戦ったという話は、しばしば話題になる。 しかしその陰で、まったく別の戦いが起きている。その知られざる戦いでは、何千人もの命が奪われている。 世界のイスラム諸国で、多くのキリスト教徒が信仰を理由に殺されているのだ。拡大を続けるこのジェノサイド（大量虐殺）に、世界はもっと危機感を抱くべきだ。 イスラム教徒を犠牲者や英雄扱いする描き方は、真実のせいぜい一面しか伝えていない。西アフリカから中東、南アジア、オセアニアに至るまで、イスラム教徒が多数派を占める国々では近年、少数派のキリスト教徒に対する暴力的迫害が頻繁に起きるようになった。 政府や政府の息の掛かった勢力が教会を焼き