接種後に手足の痛みを訴える人が相次いでいる子宮頸（けい）がんワクチンについて、世界保健機関（ＷＨＯ）は「安全性を再確認した」とする報告をまとめた。複数の大規模調査で、手足の痛みやまひが起こる多発性硬化症などの副作用の増加がみられなかった。ただし、質の高い監視を継続する必要があるとしている。　ＷＨＯのワクチン安全性検討委員会は昨年６月にも同様の報告をまとめたが、不安視する声が多いため各国の様々な調査を幅広く分析し、１４日付で公表した。　北欧の１０～１７歳の女性約１００万人の疫学調査では、ワクチンを打った３０万人と打たなかった７０万人で、多発性硬化症などの自己免疫疾患や神経疾患、血栓症などの発生に差はなかった。フランスの１２～１６歳の女性約２００万人の調査でも、自己免疫疾患で入院する割合に差はなかった。　国は昨年６月以降、子宮頸がんワクチンの推奨を中止している。厚生労働省の検討会が国内も含めた

スイス空軍出動せず＝「業務時間外」で−エチオピア機乗っ取り 【ジュネーブ時事】エチオピア航空機が１７日、副操縦士に乗っ取られ、ジュネーブ国際空港に緊急着陸した事件で、スイス紙トリビューン・ド・ジュネーブ（電子版）は同日、スイス空軍機は「業務時間外」を理由に出動せず、同機の誘導飛行をしなかったと報じた。 　エチオピアの首都アディスアベバからローマに向かっていた同機は、乗っ取られた後にシチリア島上空でイタリア軍のユーロファイター戦闘機２機に誘導されて北上。その後、フランス軍ミラージュ戦闘機２機が引き継ぎ、ジュネーブ空港まで乗っ取り機を誘導したが、スイス軍機は出動しなかった。 　スイス軍は同紙に対し、人員や費用の制約から空軍の活動は午前８時〜正午、午後１時半〜同５時に限られていると説明。事件発生が早朝だったため、協定に基づきイタリア、フランス両国の軍機が緊急発進（スクランブル）し、誘導任務に当た

平素より「はてなハイク」をご利用いただき、ありがとうございます。 「お題でつながるミニブログ」としてご利用いただいていた「はてなハイク」は、2019年3月27日をもちまして、サービスの提供を終了させていただきました。 これまでご利用いただきましたユーザーの皆さまに深く感謝いたします。 誠にありがとうございました。 詳しくは下記をご覧ください。 http://labo.hatenastaff.com/entry/2018/11/19/113653 株式会社はてな

埼玉県秩父市は今月１５日、埼玉県に自衛隊の災害派遣を要請するよう求めましたが、埼玉県が２日間にわたってこの求めを断っていたことが分かりました。上田清司知事は「緊急かつ切迫した状況に至っていなかったと判断した」と話しています。 秩父市は記録的な大雪を受け１５日、埼玉県に対し自衛隊の災害派遣を要請するよう求めましたが、埼玉県は除雪は県が単独で行うとして求めを断ったということです。さらに、１７日になって秩父市はその周辺の市や町とともに、再度、県に対し文書で自衛隊の派遣要請を求めましたが、県は、自衛隊と協議した結果、機材の不足を理由に断られたとしてこの求めにも応じていませんでした。 結局、埼玉県が自衛隊に災害派遣を要請したのは、最初に秩父市が求めてから２日たった、１７日の夕方でした。 これについて埼玉県の上田知事は「人命救助が必要な、緊急かつ切迫した状況や県の能力を超える場合、自衛隊に災害派遣を要

働く人１人当たりの去年の給与総額は、月の平均でおよそ３１万４０００円と前の年を下回り、過去最低だったことが分かりました。厚生労働省は今月初めに示した速報で３年ぶりに増加に転じたとしていましたが、最終的な計算で、パートタイムで働く人の割合が増えたため、平均の金額が下がったと話しています。 厚生労働省は、従業員が５人以上いる全国のおよそ３万３０００の事業所を対象に毎年、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた給与総額を調査しています。 今月５日に公表した速報では、去年は働く人１人当たり、月の平均で３１万４１５０円と前の年より２３円増え、３年ぶりに増加に転じたとしていましたが、１８日、確定値がまとまり、月の平均で３１万４０５４円、前の年を７３円下回ったことが分かりました。今の形で統計を取り始めた平成２年以降、最も低い金額です。 厚生労働省は、最終的に計算したところ、給与の低いパートタイムで働く人の

大雪の影響で運転の見合わせが続いていたＪＲ中央線は、甲府駅と山梨県上野原市の四方津駅の間の上下線が１８日午後７時２５分までに運転を再開しました。これで、ＪＲ中央線は山梨県内のすべての区間で運転が再開されたことになり、４日ぶりに甲府駅などと東京との行き来ができるようになりました。 ＪＲ中央線は、小淵沢駅と長野県の茅野駅の間で今も運転を見合わせていますが、この区間でも１９日の始発から運転が再開される見通しです。 この区間で運転が再開されれば、中央線は５日ぶりに全線で運転が再開されることになります。

東京・港区の本屋で、４歳の男の子の足を踏みつけたとして逮捕された会社役員について、裁判所は身柄の勾留を認めず、役員は釈放されました。役員は容疑を認めているということで、警視庁は任意で捜査を続けることにしています。 港区赤坂の３９歳のＩＴ関連会社の役員は、今月１５日、赤坂の本屋で、座って本を読んでいた４歳の男の子の左足を後ろから踏みつけ、けがをさせたとしてその場で逮捕されました。 警視庁によりますと、検察庁が役員の身柄の勾留を求めたところ、東京地方裁判所は認めず、役員は１８日夕方釈放されました。 これまでの調べに対し、役員は容疑を認めているということで、警視庁は、傷害の疑いで任意で捜査を続けるとともに、赤坂の周辺で子どもが突然、足を踏まれる被害が数件相次いでいることから、関連についても調べることにしています。

先週以降の大雪で、首都高速道路では最大１０キロにわたって車が立往生しました。今後、雪による立往生が予想される場合は、通行止めなど車の流入を防ぐ規制を早い段階から行うことにしています。 首都高速道路では、去年１月の大雪の際、多くの車が長時間立往生したのをきっかけに、雪が降った際の態勢を２倍近くに増員し、凍結防止剤をまく車両も増やすなどして対策を強化していました。 しかし、今回の大雪でも、今月１５日の未明、３号渋谷線の下り線で用賀出口付近を先頭に最大１０キロにわたって車が立往生し、付近の通行止めは丸１日近く続きました。 今回、首都高速道路では、渋滞や立往生を防ぐため、用賀出口から早めに車に出てもらう対応を取っていましたが、接続する東名高速道路の通行止めや出口周辺の一般道の渋滞の影響で車が出られなくなり、立往生が発生したということです。 このため、会社では今後、雪による立往生が予想される場合は、

福岡高裁、元少年の無罪破棄　２歳児暴行死、差し戻す 北九州市で２０１２年、交際していた女性の長男＝当時（２）＝を暴行して死亡させたとして、傷害致死罪に問われた元少年（２１）の控訴審判決で、福岡高裁は１８日、無罪とした一審福岡地裁小倉支部の裁判員裁判判決を破棄し、審理を福岡地裁に差し戻した。 　川口裁判長は判決理由で「一審は証拠の評価の誤り、事実を誤認した」と述べた。 　争点は、検察側の主張する深夜に長男が死因につながる十二指腸破裂を起こしたかどうか。一審判決は、死亡前に長男が複数回吐いたのは破裂以外の原因の可能性があるとしたが、高裁は「吐いたものには腸管内容物が含まれており、破裂は生じた」と逆の判断をした。

先週以降の大雪で、多くの幹線道路で車が立往生したことから、国土交通省は、道路の積雪が増えた場合に早めに通行止めにして車を道路から出すことを優先するという新たな方針を決めました。 今回の大雪では、各地の幹線道路で多くの車が立往生する事態が相次ぎましたが、動けなくなった車が除雪作業の妨げとなり、立往生の解消や道路の開通までに時間がかかっています。 このため、国土交通省は、車の立往生を防ぐための新たな方針を決め、国が管理する幹線道路で積雪が一定の深さにまで増えた場合は早めに通行止めにして、車を道路から出すことを優先させるとしています。そのうえで、通行止めにした区間で集中的に除雪を行い、できるだけ早い開通を目指すことにしています。 国土交通省は、通行止めを判断する具体的な目安などを検討し、今後の大雪で立往生が懸念される場合にこうした対策を実施する方針です。 また、国土交通省によりますと、午前６時現

谷垣法務大臣は閣議のあとの記者会見で、裁判員の経験者から死刑執行の停止などを要請されたことに関連して、「法治国家において、確定した裁判の執行は厳正に行われなければならない」と述べ、法的措置が取られないかぎり、死刑執行の差し止めはできないという考えを示しました。 この中で谷垣法務大臣は、裁判員の経験者から「死刑に関する情報が明らかにされていない」などとして、死刑執行の停止や積極的な情報公開を要請されたことについて、「法治国家において、確定した裁判の執行は厳正に行われなければならないのは当然だ。裁判所が慎重な審理を尽くしたうえで判断を出したわけであり、法務大臣として、それを全部差し止めるということは法的措置が取られないかぎりできない」と述べました。 また、谷垣大臣は、一時的な刑の執行停止について、「死刑確定者にいったん期待を持たせて、それがまたひっくり返ると、かえって非人道的になるのではないか

反政府デモが続いているタイの首都バンコクで、警察は１８日、政府機関を封鎖していたデモ隊に対し、催涙ガスやショベルカーなどを使った本格的な排除に乗り出し、双方の衝突でこれまでに２５人がけがをし、１４０人余りが警察に拘束されました。 タイの首都バンコクでは、インラック首相の退陣などを求めるデモ隊が「首都を封鎖する」として、中心部などの主要な交差点や政府機関の周辺を占拠する抗議行動を続けています。 これに対し警察は、１８日朝からバンコクにある首相府やエネルギー省の前など５か所で、本格的な排除に乗り出し、警察によりますと、これまでにデモ隊の幹部２人を逮捕したほか１４０人余りを拘束しました。 このうち、首相府の近くでは警察がデモ隊に催涙ガスを使ったり、デモ隊が設置したテントをショベルカーで強制的に撤去したりしています。 救急当局によりますと、双方の衝突でこれまでに警察官を含む２５人がけがをして手当て

大学などの研究機関で相次いでいる研究費の不正使用に対し、文部科学省は、ことし４月から、不正を行った研究者だけでなく、管理体制に問題があれば、所属する研究機関についても罰則を適用することになりました。 大学などの研究機関で研究費の不正使用が相次いだことを受けて、文部科学省は１８日、研究費の管理についての新たなガイドラインをまとめました。 これまでは、不正使用があった場合、その研究者に対し、罰則が適用されていましたが、新たなガイドラインは、研究機関そのものに適用する罰則の基準を示しています。 具体的には、研究機関にコンプライアンスを担当する責任者を置くことなどを義務づけていて、不正が発覚し、こうした体制が整備されていない場合には、国が支出している研究機関の運営資金などを、最大で１５％削減するということです。 文部科学省はこのガイドラインの運用を、ことし４月から開始し、研究費を支出するほかの省庁

盗まれた給油カードでガソリンを入れたとして逮捕・起訴され、その後、事件とは無関係だったことが分かった大阪・堺市の男性が、違法な捜査で精神的な苦痛を受けたとして、国と大阪府に１１００万円余りの賠償を求める訴えを起こしました。 大阪地方裁判所に訴えを起こしたのは、大阪・堺市に住む４２歳の会社員の男性です。男性は去年１月、盗まれた給油カードでガソリンを入れたとして逮捕・起訴されましたが、その後、事件とは無関係だったこと分かり、検察は、男性を８５日間勾留したあと釈放し、起訴を取り消しました。 訴えの中で、男性は警察はガソリンスタンドの防犯カメラの時間設定が正しくないことを見落とし、それを基に男性の犯行と決めつけるなど、基本的な捜査を怠ったほか、捜査員から「お前はずっと悪人でいくのか。すべてお前が犯人である証拠はそろっている。お前は普通じゃない」などと言われ、人格権を侵害する違法な取り調べを受けたと

菅官房長官は記者会見で、記録的な大雪への政府の初動対応が遅かったという批判が民主党から出ていることに対し、安倍総理大臣の指示の下、政府全体で対応していると強調しました。 今回の記録的な大雪への政府の初動対応を巡っては、民主党の海江田代表が「政府は万全の体制を整えなければならなかったのに、きのうになってようやく調査団を派遣するなど、初動が遅れたというそしりは免れない」と批判しています。 菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、政府の対応について、先週金曜日の１４日の午後１２時半に関係省庁による災害警戒会議、１６日と１７日に関係省庁による災害対策会議を開くとともに、古屋防災担当大臣が山梨県側とテレビ会議を行ったこと、さらに自衛隊が１５日には活動を始めたことなどを説明しました。 そのうえで、菅官房長官は「安倍総理大臣の指示の下、古屋防災担当大臣がしっかり対応しており、内閣全体として取り組んでいる」と

暴力団組員であることを隠してゴルフ場を利用したとして詐欺罪に問われ、一、二審で有罪判決を受けた暴力団組長（４８）と組員（３９）＝いずれも宮崎県都城市＝の裁判で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）が、詐欺罪の成立を認めたそれぞれの二審・福岡高裁宮崎支部判決を見直す可能性が出てきた。最高裁小法廷が、二審の判断を見直す際に必要な弁論を３月７日に開くと決めた。　一、二審判決によると、暴力団組長の木脇（きわき）文裕被告と組員の後久彦（ごきゅうすぐる）被告は２０１１年、組員の利用を禁止している宮崎市内のゴルフで、事実を告げずに利用。一審・宮崎地裁判決はそれが詐欺にあたると認めて、いずれも懲役１年６カ月執行猶予３年とし、二審もその結論を支持していた。

イギリスからの独立の是非を問う住民投票がことし９月に行われるスコットランドについて、独立の場合、通貨ポンドは使用できないとイギリス政府がけん制する一方、スコットランド自治政府は、ポンドの価値は共に築いてきたはずだと反論するなど対立が激しくなっています。 スコットランド自治政府は、ことし９月の住民投票を経て独立した場合でも価値が安定しているイギリスの通貨ポンドを使い続けるとしています。 これについてイギリスのオズボーン財務相は、先週、スコットランドが、独立後もポンドを使い、金融や経済の危機に陥った場合、銀行救済や財政支援策でイギリス側の負担が過大になるなどと主張し、「スコットランドがイギリスから去るなら、ポンドからも去ることになる」とけん制しました。 これに対し、スコットランド自治政府のサモンド行政府首相は１７日、「共に価値を築いてきた財産に権利がないと言われるのは、失礼な話だ」と述べ、ポン

記録的な大雪の被害が拡大する中、埼玉県秩父市が１５日以降、自衛隊の派遣を要請するよう県に打診していたにもかかわらず、県が当初「除雪のための派遣要請はできない」と拒否していたことがわかった。 県は１７日午後６時半になって自衛隊に派遣要請したが、地元からは、「対応が遅すぎる」「秩父を見捨てたのか」などの批判が相次いでいる。 防衛省によると、１７日午後３時現在、自衛隊に派遣を要請したのは山梨、群馬、長野、静岡、東京、宮城の６都県。山梨県は最も早い１５日午前１１時２０分に要請しており、群馬、長野両県も同日中に要請した。 秩父市の久喜邦康市長が電話で県側に自衛隊の派遣要請をしたのは１５日午後５時２０分頃。それ以降、市危機管理課の担当者らが「病気の人もいるので何とかしてほしい」などと繰り返し依頼したが、県の担当者は「自衛隊と協議したところ、除雪だけを理由に要請するのは難しい」と受け入れなかったという。

大阪府警北堺署の誤認逮捕問題で、起訴を取り消された男性会社員（４２）が１８日にも、国と府を相手に、慰謝料など計約１２００万円の国家賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こす。男性側は「捜査を尽くさず、根拠を欠く違法な逮捕、起訴で８５日間も勾留され、精神的苦痛を負った」などと主張する方針。 男性は、堺市のガソリンスタンドで盗んだガソリンカードを使って給油したとして、北堺署に昨年４～５月にカードとガソリンの窃盗容疑で逮捕され、大阪地検堺支部に同６月、ガソリン窃盗の罪で起訴された。しかし、弁護人の赤堀順一郎弁護士がアリバイを指摘し、同７月に釈放された。地検は起訴を取り消し、大阪地裁堺支部が公訴棄却を決定した。 訴えでは、府警について、防犯カメラの正確な時刻の調査や映像の押収をしないなど基本的なミスを挙げ、「強制捜査の権限がない弁護士でもできる容易な捜査を怠った。取り調べで人権を侵害するような発言もあった

アメリカのケリー国務長官は、東シナ海や南シナ海で海洋進出の動きを強める中国によって引き起こされている問題は、国連海洋法条約に従って解決すべきだという考えを強調するとともに、南シナ海の島々の領有権を巡る対立の平和的解決に向けたルールとなる「行動規範」の策定を急ぐべきだとして中国に前向きな対応を求めました。 ケリー長官は１７日、ジャカルタでインドネシアのマルティ外相と会談したあと記者会見し、先週、中国指導部に対し、東シナ海や南シナ海での海洋進出の動きに対して、強い懸念を伝えたことを明らかにしました。 そのうえで、「われわれは国連海洋法条約に従うことを約束する。すべての当事者の海洋を巡る主張は、国際法に基づいて行うべきで、平和的に解決しなければならない」と述べ、中国の海洋進出によって引き起こされている問題は、国際法に従って解決すべきだという考えを強調しました。 さらにケリー長官は、「この地域の将

幼い命　子供の安楽死を認めるべきかどうかの議論はベルギーを二分している　Sebastian Rose-Flickr/Getty Images ユッテ・ファンデルウェルフテンボスは、10歳の息子にもう「あの話」をした。そういう会話を既に数回している。 と言っても、セックスの話ではない。安楽死の話だ。 「息子が死にたいと言えば、その決断を支持する」と、彼女は言う。「私のために生きてもらうつもりはない。息子自身の生と死の問題だから。わが子が死にたいのなら死なせてあげるのがいい親だと思う」 架空の世界の話ではない。ファンデルウェルフテンボスと４人の子供たちが暮らすベルギーでは、今年早々に子供の安楽死を認める法律が成立しそうだ。 この法案は、末期症状の病気に苦しむ未成年者に、死を選択する権利を認めるものだ。年齢制限はない。ベルギーでは02年に、本人の同意を前提に成人の安楽死が合法化されている。 「子

北朝鮮の人権状況の調査を行ってきた国連の特別委員会が１７日、報告書を公表しました。 北朝鮮による日本人などの拉致について国際法上の「人道に対する罪」に当たると断定し、北朝鮮に対する国際的な司法手続きを進めるべきだと勧告しました。 北朝鮮による人権侵害の実態を調査するため、国連の人権理事会に設置された特別委員会は、これまで日本や韓国などで公聴会を行ったほか、脱北者など２４０人に対する匿名の聞き取り調査なども実施し、１７日、最終的な報告書を発表しました。 報告書では、日本人や韓国人などの拉致について、軍の一部がやったものではなく最高指導者の命令に基づいた組織的なものであり、日本人については１００人以上が被害にあった可能性があるとしています。 そのうえで、拉致被害者は正当な理由なく自由を奪われていることなどから国際法上の「人道に対する罪」に当たると断定しています。 報告書ではこのほか、▽北朝鮮の

1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 「まさか」「いくらなんでも」 小豆島の税金滞納データを巡る事件 取材記者として場数だけは踏んできているので、多少のことには動じなくなってしまった。「事実は小説よりも奇なり」という事案にも、度々出会ってきた。取

トイレットペーパーとファイヤーについてトイレットペーパーを三角に折ったものを「ファイアーホールド」と呼ぶそうです。 さて、なぜファイアーホールドというネーミングになったのでしょう？ 最近ではユニークなトイレットペーパーの折り方もたくさんありますよ。（*^_^*） トイレットペーパー～ファイアーホールドって？～ トイレットペーパーで「ファイアーホールド」と呼ばれる折り方があります。 ん、どんなものかって？ あの「三角折り」のことです。こんな名前だなんて知っていましたか？ よくホテルやデパート、アミューズメント施設などで顧客のサービスの一環としてトイレットペーパーを三角に折っているのを見かけます。 最近ではお家でも実践している人も多いのではないでしょうか？ 元々は、消防署で採用されていたもののようです。 消防士は緊急招集を呼びかけられる職業です。 トイレとはいえ、消防士さんはトイレットペーパー

オバマ米政権が日本政府に対して冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることに関連し、中国外務省の華春瑩副報道局長は１７日の定例記者会見で「日本国内に兵器転用可能な核物質が大量に存在することは、核不拡散に対するリスクだ」と述べた。　華氏は「日本は国際社会に対して説明し、核物質の需給の不均衡を速やかに是正するべきだ」として、日本に核不拡散の義務を順守するよう要求した。　また、岸田文雄外相が１４日に、米軍が核兵器を日本に持ち込むことを認める可能性を否定しないとの認識を示したことについて「核不拡散の堅持は、日本が平和的発展の道を堅持するための重要な要因だ」と述べ、日本をけん制した。（共同）

アメリカのケリー国務長官は、シリアの和平を目指す協議がアサド政権側と反政府勢力側の対立から次の日程も決められないまま中断したことについて、アサド政権側が協議の進行を妨げたことが原因だと非難しました。 シリアの和平を目指す協議は、今月１０日から１５日までスイスのジュネーブで再開されましたが、テロなどの暴力を停止することが先決だとするアサド政権側と新政権への移行を急ぐべきだとする反政府勢力側が鋭く対立し、次の日程も決められないまま中断しました。 これを受けて、アメリカのケリー国務長官は１６日声明を出し、「アサド政権側が妨げとなり、困難な協議の進展は一段と難しくなった」として、反政府勢力側が協議に真剣に取り組んだのに対し、政権側は話し合いを妨害したと指摘しました。 そして、「アサド政権側は協議を長引かせる一方で、住民への野蛮な攻撃を強めている。食料不足も深刻になっている」としたうえで、政権側が協

ＡＮＳＡ通信などによると、イタリアの同性愛活動家で前下院議員のブラディミル・ルクスリアさん（４８）が１６日、冬季五輪が開かれているロシア・ソチで地元警察に一時拘束された。会場近くで同性愛を肯定する旗を掲げたことが、「同性愛宣伝禁止法」違反容疑とされたとみられる。　ルクスリアさんが掲げたのは、同性愛を表す虹色の旗で、キリル文字で「ゲイでＯＫ」と記してあったという。活動団体を通じて「釈放されたので、明日は試合を観戦する」とコメントしたという。　ルクスリアさんは男性として生まれたが、体と心の性が一致しない性同一性障害者として、女優として活動。性的少数者の支援活動もした。２００６年、中道左派から立候補して下院に当選。性同一性障害者として、欧州で初めて国会議員になった。（ローマ＝石田博士）

東急東横線元住吉駅で止まっていた列車に後続列車が追突した事故で、国土交通省は１７日、東急電鉄に対し、大雪時の速度規制など安全対策の徹底と原因究明を行政指導した。全国の鉄道会社にも、降雪時の安全確保を指導した。　東急の説明によると、事故当日は雪の影響などでオーバーランが１１件発生していたが、徐行の指示は出しておらず、追突した車両は制限速度内の時速約８０キロで走っていて止まりきれなかった。小田急や京王など首都圏の鉄道各社は、速度規制をしていたという。

文化庁が後援する公募美術展「全日展」の知事賞受賞者が架空人物だった問題を受け、主催者の任意団体「全日展書法会」（東京都豊島区）の龍源斎大峰（りゅうげんさいたいほう）会長は１７日、朝日新聞の取材に会長を辞任したと語った。「社会的にご迷惑をおかけした」と話している。　全日展は１９７３年から年１回開催し、内閣総理大臣賞や都道府県知事賞などを出してきた。過去３年に書道部門で２３県の知事賞受賞者が架空人物だったことが朝日新聞の報道で明らかになった。　関係者によると、応募がほとんどない県について主催者が作品を用意して偽名で出展し、知事賞作品として展示していたという。龍源斎会長は詳しい経緯について「調査したい」としている。