生活保護の不正受給３１６件　県内、前年度の１・５倍に 県内で２０１２年度、生活保護の不正受給が３１６件、７６７９万円に上ったことが１１日、県の調査で分かった。１１年度の２１７件、４９０２万円から件数、金額とも約１・５倍に増えた。賃金収入を申告していないケースが１４６件を占めた。 県内１７福祉事務所（県４、市１３）別の不正受給は秋田市が件数、金額とも最多の１０３件、２３４５万円。大仙市５３件（１０４３万円）、横手市３７件（８４３万円）、能代市２９件（７９２万円）、湯沢市２６件（７４０万円）と続いた。残る１２事務所は１〜１０件、２万３４００〜４２５万円。 不正の内訳は、賃金収入の無申告に次いで多かったのが、年金収入などの無申告９８件、賃金収入の過少申告２１件、資産収入の無申告１０件—などだった。

野党はアメリカと結託してわが国に「経済戦争」を仕掛けている──そう主張するベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が先週、軍に家電量販店を占拠させ、国民に政府が決めた「公正」価格での購入を呼び掛けた。 軍の標的となったのは、ベネズエラの家電量販チェーン店であるダカ、ＫＶＧ、クラッシュで、これらの店舗は大混乱に陥った。当局は５人の店長を拘束し、不当に値段を吊り上げた罪で起訴するつもりだ。 何千人もの群衆が安くなったプラズマＴＶや冷蔵庫、洗濯機などを買おうと、店の前で行列をつくった。また中部の都市バレンシアのダカ店では市民による略奪が起き、５人を拘束したと政府は発表した。 だが識者の間では、これは12月の地方選挙を目前に控えた政府が人気取りのために仕掛けた略奪行為だと、非難の声も上がっている。「店の陳列棚にも倉庫にも何も残してはならない！　すべては国のためだ」と国民に呼びかけたのは、マドゥロだから

政府・与党内で最終調整し、年末にまとめる新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の別表に盛り込む考えだ。 １１日に首相官邸で開かれた政府の有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・北岡伸一国際大学長）で、防衛省側が提示した。 防衛大綱は、今後１０年程度の防衛力整備と運用の指針となるものだ。２０１０年策定の現大綱では、将来の戦車の目標数を「約４００両」に減らすとしていたが、これをさらに上回る削減となる。防衛省は、戦車削減分の防衛予算を、ミサイル防衛システムの向上や離島防衛のための装備品購入などに充てる。

インターネット上だけで流通する仮想通貨「ビットコイン」が世界中で急速に普及し、注目を集める中、先月下旬、「取引所」で４１００ビットコイン（現在の取引レートで約１億３３００万円相当）がハッカーによって盗まれる事件が起きていたことが分かった。記録を残さず自由に迅速に送金でき、手数料も安いことから通信販売などの決済に利用が広がっているビットコインだが、安全上の問題が新たに浮上した形で、対策を講じないと今後、仮想空間の中でも「銀行強盗」が頻発しかねないと関係者は警鐘を鳴らしている。

お笑いタレントのエスパー伊東（本名・伊東万寿男）さん（５２）から現金を脅し取ったとして、警視庁志村署が、住所不詳、無職佐々木悟容疑者（２９）を恐喝容疑で逮捕していたことが同署幹部への取材でわかった。 逮捕は８日。 同署幹部によると、佐々木容疑者は「金を払わなければ、タレント活動を妨害したり、身体に危害を加えたりする」と脅し、１０月１０日、板橋区内で伊東さんから１６万円を脅し取った疑い。 所属事務所によると、伊東さんは、佐々木容疑者と同じマンションに住んでいた時期があり、約２年前から「自宅をばらす」などと脅され、計約６００万円を渡していたという。

大阪市住吉区で７月、大阪府営住宅（１３階建て）７階の共用廊下から男性（４６）が約１７メートル下の地面に転落死する事件があり、大阪府警は１２日、投げ落として殺害した疑いが強まったとして、知人の同市東住吉区公園南矢田、無職新木寛容疑者（６５）を殺人容疑で逮捕した。 転落直後には走り去る２人組が目撃されており、府警は他にも関与した人物がいるとみて調べる。 死亡したのは、同市淀川区の無職前原政介(まさゆき)さん。７月２６日午後１時頃、住吉区苅田の府営住宅の共用廊下にある手すり壁（高さ約１・３メートル）の外側に両手でしがみついてぶらさがり、叫び声を上げているのが付近住民に目撃され、その後、駐輪場に転落。全身を打ち、搬送先の病院で死亡した。

米軍基地行事の銃体験：多様な賛否、「教育的に問題」、「男の子の憧れ」／神奈川 カナロコ by 神奈川新聞 11月12日(火)13時0分配信 横須賀市の在日米海軍横須賀基地で８月に開催された基地開放イベントで、米兵が見学に訪れた子どもたちに銃を触らせていた問題が波紋を広げている。インターネット上では「米軍の無神経さに腹が立つ」「兵器への憧れは男の子なら誰でもある。それと反戦意識は全く別物」など、賛否多様なコメントが渦巻く。普段は立ち入れない「非日常空間」で起きた行為は何を問いかけるのか。 ４万人以上が訪れた今夏の「ヨコスカ・ネイビー・フレンドシップデー」。例年、基地開放日になると周辺が親子連れなどでごった返す。同基地では春の「日米親善よこすかスプリングフェスタ」、秋の「よこすかみこしパレード」を含め年３回、日米親善を目的に基地開放日を設けている。イベントではステージショーが催されたり、ファ

国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防開門を巡り、干拓地の営農者や同県農業振興公社など約４６０の個人・団体が開門差し止めを求めた仮処分で、長崎地裁（井田宏裁判長）は１２日、開門差し止めを認める決定を出した。開門調査を命じた福岡高裁の確定判決（２０１０年）の開門期限が１２月２０日に迫る中、営農者らは開門反対の姿勢をより強め、事態はより混迷を深めそうだ。 反対派の農家らは２０１１年４月、開門差し止めを求め長崎地裁に提訴した。しかし判決確定まで時間がかかるとして同年１１月、仮処分を同地裁に申し立てていた。 弁護団などによると、主な争点は、開門により調整池が海水になり、農作物に塩害が出る恐れがある▽国が予定する対策工事で被害を防げるかどうか。 営農者らは「対策工事には不備があり、塩害や冠水によって農業や住民に被害が出る可能性がある。開門は有明海の再生につながらず、必要性は低い」と主張。一方

医療法人「徳洲会」グループをめぐる昨年の衆院選での公職選挙法違反容疑事件で、自民党の徳田毅（たけし）衆院議員（４２）の親族らが、選挙運動に専従させたグループ職員に対する、事実上の報酬の支給に関与していた疑いのあることが関係者の証言でわかった。東京地検特捜部と警視庁は１２日、こうした行為が公選法で禁じる運動員買収にあたる可能性が強いとみて、親族と複数のグループ幹部を同法違反容疑で逮捕する方針。　公選法では、候補者の親族が買収などの違反行為をし、有罪が確定すると、連座制によって候補者の当選は無効となる。特捜部は、毅議員に対する連座制の適用も視野に、慎重に捜査を進める。　特捜部は１２日午前、東京都千代田区の徳洲会東京本部に家宅捜索に入った。

2020-07-21 16:46 モーニングスターの２０年度第１四半期、増収減益から挽回めざしデジタルシフト加速 モーニングスターは７月２１日、２０２１年３月期の第１四半期決算を発表した。売上高は４．４％増収を確保したものの、営業利益は８．７％の減益となった。（写真は、２１・・・・

参院厚生労働委員会は七日の理事会で、生活保護費の抑制策を盛り込んだ生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案の審議日程を協議。自民、公明の与党は採決を十二日午後に行う案を示した。民主党が回答を留保したため、十二日の理事会で再協議する。 理事会では、十二日午前に東京都新宿区の福祉事務所や経済的に困っている人を支援するＮＰＯ法人を視察した後、午後に二時間半の質疑を行うことで一致。与党はその後の採決を提案した。

米兵強盗被害者の救済融資認めず　防衛局 Tweet 社会 2013年11月12日 09時36分(13分前に更新) ２００６年に沖縄市であった米海兵隊員２人によるタクシー強盗事件で、米政府との示談が決着していないとして沖縄防衛局は、被害者が利用する予定だった融資制度について「米側の支払いがなければ融資できない」と、被害者側代理人の弁護士へ伝えていたことが１１日、分かった。米政府も現時点で、見舞金の支払いを認めていない。事件の後遺障害で働けなくなり、生活が困窮する被害者の救済は依然として進まない。 被害者らは２００８年以降３度にわたり、米政府に対して民事訴訟で確定した損害賠償約２８００万円を支払うよう要求。ことし１０月１７日、米政府は賠償額の７％にあたる２００万円余の見舞金支払いを提案、残りは日本政府が負担することで被害者側も合意する方針だった。 被害者側弁護士によると、米側の示談書には「日本

政府は１２日の閣議で、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を、結婚している両親の子ども「嫡出子」と同等にする民法の改正案を決定しました。 現在、民法では結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」は、結婚している両親の子ども、「嫡出子」の半分しか遺産を相続できないと規定されていますが、最高裁判所はことし９月、「家族の多様化が進む中で相続を差別する根拠は失われた」と指摘し、「法の下の平等を定めた憲法に違反する」という初めての判断を示しました。 これを受けて政府は、民法の改正案をまとめ、１２日の閣議で決定しました。 改正案では、最高裁判所から憲法違反と指摘された民法９００条の「いわゆる婚外子の相続分は嫡出子の半分とする」という規定を削除し、婚外子の遺産相続を嫡出子と同等にする内容となっています。 一方、政府は当初、民法の改正と合わせて、出生届に嫡出子かどうかを記載するよう

救急車到着遅れ、遺族が提訴　「札幌市の対応で苦痛」と地裁に （10/24 07:10） 札幌市消防局の救急車が２０１１年、同市南区の男性患者宅を間違えて現場到着が遅れた問題で、その後亡くなった男性の遺族が市に３００万円の慰謝料を求めた訴訟を札幌地裁に起こしたことが２３日、分かった。遺族は「早期に処置されていれば生存していた可能性がある。二度と同様のミスが起きないようにしてもらいたい」と話している。 提訴は１５日付。訴状によると、１１年２月１２日午後９時ごろ、当時６０代の男性が吐血したため、近くに住む親類の１１９番通報で救急車が出動。しかし、出動先を間違ったため、約１０分遅れで男性宅に到着したという。男性は搬送時点で意識が無い心肺停止状態となっており、１７日後に亡くなった。 市の調査で死亡とミスの因果関係はないとされたが、遺族側は訴状で「救急車到着の５分前までは呼吸しており、迅速に搬送してい

長野県建設業厚生年金基金で掛け金約２３億８７００万円が不明になった問題で、約６０００万円の業務上横領容疑で国際手配され、タイの入国管理当局が不法滞在容疑で逮捕した元事務長の坂本芳信容疑者（５６）が１４日早朝に成田空港に到着することが県警への取材でわかった。 県警は、坂本容疑者が到着し次第、業務上横領容疑で逮捕する方針だ。一方、坂本容疑者が逃亡する前の２００５年頃から約１年間、韓国人女性に高額の生活費を渡すなどしていたことが、坂本容疑者の知人への取材でわかった。 坂本容疑者の身柄の引き受けには、警察庁の担当者がタイへ派遣され、坂本容疑者とともに１３日にタイを出発する。日本とタイの間には犯罪人引き渡し条約がなく、県警などは外交ルートを通じ移送の手続きを進めていた。県警は成田空港で坂本容疑者の身柄を引き受けた後、逮捕する予定。 坂本容疑者は１日、不法滞在容疑でタイの入国管理当局に逮捕された。坂本

県内で後発薬の使用広がる　処方箋の様式変更が一因 ※写真クリックで拡大表示します 薬局でジェネリック医薬品について説明を受ける患者＝秋田市の秋田みなみ会営薬局 県内でジェネリック医薬品（後発薬）の使用が徐々に広がっている。国が昨年度の診療報酬改定を機に処方箋の様式を変更。これに伴い「後発薬への変更不可」とする処方箋が減ったことが一因だ。加えて、県薬剤師会などが積極的に患者の相談に応じる体制を整備していることも後発薬使用を後押ししている。 全国健康保険協会（協会けんぽ）の後発薬使用状況調査（都道府県別）で、本県の７月調剤分の後発薬使用率（数量ベース）は２７・６％。全国４４番目と低いが、前年同月からの伸びは２・８ポイントで全国トップだった。 後発薬がなかなか普及しない背景には、処方箋の問題がある。旧様式の処方箋には「後発薬への変更が全て不可」という署名欄があり、医師が署名すれば処方箋に記載

東日本大震災の発生から１１日で２年８カ月となる中、震災直後、津波で流失を免れた住宅などを無断で解体されたとして被災者が行政側へ損害賠償を求める事態が続いている。裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）のほか、来月には同種の訴訟の判決が盛岡地裁で言い渡される。専門家は「震災のような緊急時の実態に即した対応をもっと検討する必要がある」と指摘する。　「津波で無事だった娘たちのひな人形を、後になって行政に壊された。悔しさは忘れられない」　仙台市沿岸部の荒浜地区に自宅があった住宅建築業、根元文夫さん（６３）は今も割り切れない思いでいる。自宅は２階建ての２階部分の半分が内陸へ９００メートルほど流された。大阪の長女宅に避難していた平成２３年４月初め、無断で市側に解体、撤去された。　婚約指輪や和だんす、和服、ステレオ…。根元さんは弁護士に相談し、損害額を７１点で８２４万円と見積もって市へ賠償を求めた。市は、環境省が

防衛省が、防衛秘密を取り扱う自衛隊員の適格性を判断するため、交友関係や思想信条などの個人情報を記入する「身上明細書」を隊員に提出させていたことが分かった。朝日新聞が資料を入手した。必要に応じポリグラフ（うそ発見器）の検査を受ける誓約書の添付も求めている。　衆院で審議中の特定秘密保護法案では、特定秘密の取扱者に対する適性評価の調査項目として、犯罪歴や飲酒の節度、経済状況を設定している。防衛省の調査項目と重なる部分があり、こうした身上調査が拡大する可能性もある。　朝日新聞が入手した身上書は、本人の日本国籍取得の有無や海外渡航歴、配偶者・親族の国籍や住所、交友関係や所属団体、借金の有無、精神疾患の治療歴など１９項目にわたり、隊員本人の住所は過去１０年間分を要求。　交友関係では友人や交際相手も含め、氏名、国籍、住所、生年月日、職業・勤務先に加え、「カラオケ仲間、つり仲間、相談相手」など関係性も記入

【北京＝林望】米紙ニューヨーク・タイムズによると、中国外務省はこのほど、中国報道に長年関わってきた米国人記者、ポール・ムーニー氏（６３）への記者ビザ発給を拒否した。理由は明らかにしていないが、人権問題などを伝えてきた同氏の報道姿勢を問題視した可能性がある。　ムーニー氏は１８年間、北京を拠点に活動したベテラン記者。昨年、米国に帰国後、ロイター通信の特派員としての常駐ビザを申請したが、中国外務省から今月８日、ビザを発給しないと通告されたという。同氏は４月、米サンフランシスコの中国総領事館でビザ申請に伴う面接を受けた際、チベット問題についての立場などを質問されたという。　中国外務省の秦剛報道局長は１１日の定例会見で、この問題を問われ、「我々は法に基づいて外国メディアの駐在員の問題を処理している」と述べた。

富久娘酒造（神戸市灘区）が国税庁の定めた表示基準に違反し、醸造アルコールを混入した酒を純米酒などと表示したり、規格外の米を原材料にした日本酒を吟醸酒としたりしていたことがわかった。同社は商品を回収して返金するとしている。　同社によると、国税庁の基準が米と米こうじを使用原料と定める純米酒に醸造アルコールを混入。「米だけの酒」と表示した日本酒にも、醸造アルコールを混入していたという。混入の割合や時期は不明としている。また、材料について「３等以上に格付けされた米」と定める吟醸酒、純米酒、本醸造酒に規格外の米が混じっていた。同社は少なくとも４、５年前から使用していた、としている。　大阪国税局の指摘を受けて調査。混入があった商品は４９品目で全対象商品を回収する。１～１０月の出荷量は一升瓶換算で約２５万本分にあたるという。小島久佳社長は「管理の不備でお客様をだますことになり申し訳ない。再発防止に努める

指定したページが見つかりません。 ページが移動または削除されたか、URLの入力間違いの可能性があります。