東京 日野市がごみ処理施設に出入りするごみ収集車のために公園内に専用の道路を設けたのは都市計画になく違法だと住民らが訴えた裁判で、東京地方裁判所は訴えを認め、建設費用としてかかった2億5000万円余りを市長に賠償させるよう命じました。 日野市、国分寺市、小金井市の3市で整備したごみ処理施設に出入りするごみ収集車のために日野市が近くの公園内に専用道路を設けたことについて、住民ら84人は都市計画になく違法だと訴えました。 12日の判決で、東京地方裁判所の清水知恵子裁判長は「都市計画の変更をしないまま、専用道路を設置することは違法だ。裁量権の範囲を逸脱している」と指摘し、建設費用としてかかった全額の2億5000万円余りを日野市長に賠償させるよう命じました。 原告として訴えた木村真実弁護士は「3市の共同でごみ処理施設を設置するには、この道路が不可欠だが、計画が無謀だったのではないか。3市で協議して

「命を救うため、私はルールを破った」 その話を彼から聞いたのは、記者になって4年半が過ぎたころ、仙台でのことだった。誰よりも空の安全を守ってきたはずの男の告白。ただ「本当は墓場まで持って行くつもりだった」という話を、私はどう扱っていいか分からず、書くことができなかった。 それから11年余り。外務省担当の記者になった私は、「極秘」の指定が解けて公開された「天安門事件」に関する外交文書を見て、驚いた。 これはあの時、彼から聞いた話ではないのか…。 私は意を決して、すでに引退していた彼に、会いに行くことにした。 （渡辺信） その人は、空を守る その人の名を、赤木徹也さんという。 初めて出会ったのは、2008年11月1日。北海道を拠点にする航空会社エア・ドゥが、新千歳空港と仙台空港を結ぶ路線を開設した際の記念式典の取材だった。 彼はエア・ドゥの仙台空港所長として、赴任したばかりだった。 「うちの飛

「あなたが先輩方の築いた遺産を食い潰した！」 分裂が決まった社民党の党大会は、飛び交う怒号で包まれていた。 そして、かつては政権も担ったあの社民党の国会議員がわずかになってしまった。 社民党はこのまま消えてしまうのか。関係者へのインタビューで迫る。 （宮川友理子、並木幸一、佐久間慶介） 最後の1人？ 「『えっ、1人』っていう感じはある。でもあまり暗い顔をしていても人も寄ってこないしね…」 党大会に先立つ10月下旬。すでに社民党内は分裂が避けられない情勢だった。 福島が、淡々と語っていたのが印象に残る。 自民党の対抗勢力として 社民党の前身は、旧社会党だ。 終戦直後、労働運動に携わっていた人たちを中心に結成された。格差の解消、平和主義や護憲などを掲げ、保守勢力の自民党と、革新勢力が拮抗するいわゆる「55年体制」でもう一方の主役を務めてきた。 関係者は、功績をこう語る。 「医療や年金などで『保

「国勢調査は大丈夫か？」 いま、関係者の間で危機感が広がっている。 5年に1度、日本に住むすべての人を対象に行われる国勢調査。 「日本で最も重要な統計調査」と位置づけられ、ことし100年目という節目を迎えた。しかし、想定を超える回答率の低迷が続いている。 取材を進めると、岐路に立つ国勢調査の実態が見えてきた。 （柳生寛吾、鵜澤正貴） 回答率、3割にも届いていない！ 霞が関から5キロほど離れた新宿・若松町の総務省第2庁舎。そこに、「令和2年国勢調査実施本部」は設けられた。室内のパソコン画面には、国勢調査の回答状況がリアルタイムで表示されている。 今回の国勢調査は、9月14日からインターネットでの回答の受け付けが始まった。10月1日から始まる郵送での回答もあわせ、回答期限は10月7日だ。 24日間の調査期間のうち16日が過ぎた9月29日時点の回答率は、わずか23.9％だ。前回調査の同時期のイン

視聴者の皆さんから寄せられた身の回りの疑問を調べる、「おはサタ調査班」。 今回は４０代の男性から、「賃貸マンションを借りたとき、『保証会社と契約しなければ、マンションは借りることができない』と不動産業者に言われた。これについて調べてくれませんか」。 この「保証会社」、最近ビジネスとして急激に拡大しているのですが、その一方で、戸惑ったり不満を感じたりする人が多くいることが分かりました。 会社員の山口英正さん（４６）。横浜市で、妻と娘と暮らしています。 投稿のきっかけは、ことし（２０２０年）１月、マンションを借りたとき。大家側から保証会社との契約を求められたことでした。 山口英正さん 「この保証会社さんとの保証契約を結ばないと、こちらの物件は賃貸借契約できないと（言われた）。」 保証会社との契約が家を借りるための条件、と言われたのです。収入のある父親に連帯保証人になってもらうつもりでしたが、大

「東京から野菜が消える？」 「首都圏の台所」では 「外国人技能実習生がいなくなると、東京から野菜が消える—」。 そう話すのは茨城県の農家の男性。 茨城県は北海道に次ぐ全国2位の農業産出額を誇り 「首都圏の台所」とも呼ばれている。 実際、都内のスーパーなどの野菜売り場では 茨城県産の野菜を見ない日はないほど。 その茨城県では外国人がいないと 農業が成り立たない事態になっているというのだ。 「首都圏の台所」で高まる外国人"依存"。 その実態に迫った。 その野菜 栽培しているのは誰? 利根川を渡ると、一面、田んぼや畑の景色。そこは農業大国茨城県―。 チンゲンサイ、水菜、ピーマンなどは日本一の産出額を誇り 農業産出額は2008年から9年連続で全国2位だ。 ある農家を訪ねると、5、6人の若者たちが収穫したばかりの小松菜を選別していた。 1人に声をかけてみると「ニホンゴ、ワカラナイ」 他の人たちも控え

“世界一幸せな国”フィンランドと 「福祉の取り合い」 世界の国や地域の「幸福度」をランキングにした国連の報告書で、2年連続1位となったフィンランド。 子育てや医療への手厚い補助、無償教育などの「高福祉・高負担」の社会のしくみがその「幸せ」を支えてきた。 ところがここ数年、移民や難民との間で「福祉のとりあい」を指摘する声が上がっている。 歴史的には受け入れに消極的だった フィンランドの人口は550万人。日本で言うと兵庫県と同等の人口規模は、ヨーロッパの中でもどちらかといえば小規模な国に位置づけられる。単一民族の色合いが濃く、国民性はシャイな人が多いとされる。 移民政策の根底に流れるのは、「移民抑制」という考え方だ。かつて旧ソ連とスウェーデンに支配された経験から外国人に対する警戒感が強く、歴史的に移民の受け入れには消極的だった。 フィンランドはそもそも、移民による人口の流入より、流出の方が多い

2018年10月1日 国土交通副大臣 秋元司さん 超富裕層を狙え！作戦会議ランチ 2018年10月1日 お昼どきの国土交通省。 ４階の幹部フロアの１室に、30代から40代の中堅・ベテラン職員が集まっていました。そして、中央には遅れて着席した副大臣の秋元司さんが。 省内の有志と、ランチなどをとりながら勉強会を開いているのだとか。 その名も「ＫＩＷＡＭＩプロジェクト研究会」。 どんな会なんですか？ 「『観光立国』を掲げて、いろいろな政策を進めていく中で、『日本が稼ぐために何をすればいいのか考えていこう』というのが始まりでね。行き着いたのが、海外の『超富裕層』を日本に呼び込むための方策だった」 超富裕層ですか… 大手金融機関によると、3000万ドル（約30億円）以上の純資産を持つ世帯のことで、いかに彼らを呼び寄せてお金を使ってもらうか、世界の大都市で激しい競争が繰り広げられているんだそうです。そ

「今からラブホに行こう」「一晩だけ我慢すれば大企業に入れるよ」…。 就職活動中の女性たちが、企業の採用担当者に言われたということばです。 職を求める弱い立場に置かれた学生が受ける“就活セクハラ”。 注目を集めるきっかけとなったのは、ことし春、女子大生がOB訪問中に相次いで強姦(ごうかん)などの被害に遭った事件でした。 取材すると、企業のセクハラ対策が進んできたにも関わらず、就活生が“蚊帳の外”に置かれ、加害者が野放しになっている実態が見えてきました。（おはよう日本ディレクター　蓮見那木子） インスタグラムでのべ195万回以上読まれた漫画があります。 20代の女性がIT企業の人事担当者から受けたというセクハラの実体験を描いたものです。 女性は、採用面接中に「君は自分の殻を破れていない」とダメ出しされ、「殻を破る方法を教えてあげる」と居酒屋に誘われます。 そこで「僕とラブホに行ってセックスすれ

ページが見つかりませんでした。 10秒後に一覧ページへリダイレクトいたします。 政治マガジン特集一覧ページはこちら

スーパーなどでコメの品薄状態が続いて消費者に不安が広がった。今回のことは、日本の未来の農業がどうあるべきなのかを突き付けているという。日本のコメ問題を考える。

自分の子どもに予防接種を受けさせるかどうか、迷ったことのある人もいるのではないでしょうか。 国は、風疹や百日せきなど、感染や重症化を防ぐワクチン接種を推奨していますが、最近、接種をためらう人がいて問題となっています。 背景にあるのは、ＳＮＳなどで「根拠のない危険」を過剰にあおる情報が拡散していることです。 ネットでの情報に惑わされ、我が子を感染症のリスクにさらしてしまったという山本亜紀子（やまもとあきこ）さん（仮名）。 今年（２０１９年）に入るまで、現在４歳の次男に「４種混合（百日せきなど）」や「水ぼうそう」など、国が子どもに推奨するワクチンを接種させていませんでした。 ワクチンを“忌避（きひ）”するようになったきっかけは、かつて近所の母親サークルで「ワクチンは危険」だと聞いたことでした。 山本亜希子さん（仮名） 「長男は、ワクチンをほとんど自費のものとかも全部打ってたんですけど、その話を

福島県の農家８人が、原発事故前の農業を取り戻したいと、５年前（２０１４年）、東京電力を訴えた裁判に、おととい（１５日）、判決が言い渡されました。 農家たちは、金銭的な補償は一切求めず、農地から事故で飛散した放射性物質を取り除いて欲しいという、その一点だけを求めてきました。

「あれ、バスが来ない！？」こうした声が今、全国主要都市のバス停で相次いでいる。NHKの取材でこの一年、東京、横浜、京都などで黒字路線、いわゆる“ドル箱”路線が減便していることが判明。地域の足をどう守るかは、地方でなく都会の問題になってきているのだ。背景にあるのが深刻な「運転手不足」。スタジオに減便を行ったバス会社の経営者を招き、本音を直撃。人手不足時代の交通インフラのあり方を掘り下げて考える。

きょう取り上げるのは、「Modern Monetary Theory（現代貨幣理論）」。頭文字をとって「ＭＭＴ」と呼ばれています。アメリカ発の経済理論です。 その提唱者の一人、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授が７月、初めて来日しました。国会議員や大学教授が相次いで面会に訪れるなど、日本でも注目され始めています。どんな理論なのか、なぜ日本でも一定の支持を集めているのか、ケルトン教授に聞きました。 この理論は、「自国の通貨を発行する国は、お金を刷りさえすれば、それを借金の返済に充てることができるため、どれだけ借金しても破綻しない」というものです。そのため、極端なインフレにならない限りは、借金を気にせずどんどん国債を発行して、年金や公共事業などにお金を投入すべきだと主張しています。かなり大胆ですね。 しかし、日本でもこの理論が一定の支持を集めています。ケルトン教授は、その理由につ

去年、一人の日本人女性が、スイスで安楽死を行った。女性は重い神経難病を患い、自分らしさを保ったまま亡くなりたいと願っていた。患者の死期を積極的に早める安楽死は日本では認められていない。そんな中で、民間の安楽死団体が、海外からも希望者を受け入れているスイスで安楽死することを希望する日本人が出始めている。この死を選んだ女性と、彼女の選択と向き合い続けた家族の姿は、私たちに何を問いかけるのか見つめる。 出演者ほか 【語り】森田美由紀 チャンネル 2019年6月2日（日） 午後9時00分(50分) 2019年6月5日（水） 午前0時35分(50分) 2019年10月25日（金） 午後11時50分(49分) 2019年12月28日（土） 午後3時05分(50分)

添徹太郎記者（国際部） 「はしかの流行が起きているニューヨーク州の議会前です。 ここでは、ワクチンの接種を拒否する人たちが集会を開いています。」 「（安全性を）検証しろ！」 アメリカでは、すべての州で公立学校に通う子どもたちにワクチンの接種が求められています。 しかし…。 「子どもには、もうワクチンを接種させません。」 「ワクチンの接種は安全ではありません。」 訴えているのは、ワクチンの危険性です。 ところが、実はその主張のほとんどが、ソーシャルメディアで拡散した誤った情報なのです。 ワクチン拒否の運動に参加しているターシャ・ウィニンガムさんです。 ターシャ・ウィニンガムさん 「この人のページは、すばらしい情報源です。」 最もよくチェックするのが、ある女性のフェイスブックです。 科学的には不正確な内容も含まれています。 しかし、２人の娘を育てているウィニンガムさんは、子どもがワクチンで被害

去年から「風疹」の流行が続いている。患者の8割が男性で、特に子どもの頃に予防接種の機会が無かった、40代から50代の男性が多い。つまりは、私（51歳）の年代だ。 問題なのは、妊娠初期の女性にうつしてしまうと赤ちゃんの目や耳、心臓などに深刻な障害がでるおそれがあること。私の職場には若い女性が多いこともあり、国が最近始めた無料の風疹検査というものを「受けてみた」。ところが･･･ （取材：ネットワーク報道部 足立義則） 40,50代男性が風疹流行の原因？ ･･･などといわれて肩身の狭いわれわれオジサン世代だが、ちょっと待ってほしい。風疹のワクチン接種には保険がきかず、自腹で数千～1万円ほどかかる。安くはない。自分たちが予防接種の対象になっていなかったからといって風疹流行の原因みたいに言われるのは釈然としないし、そもそも仕事が忙しい。 そんな「行かない理由」ばかりあげていて重かったオジサンたちの腰