生活道路を封鎖し陸上トラック、学園と住民が和解　「柵設置しない」再び通行へ 2020年2月7日 20:10 京都市右京区の京都学園中高が学校敷地内にある住民の生活道路を封鎖したのは通行する権利の侵害だとして、近隣住民が学園側を訴えていた訴訟が７日、京都地裁（藤田昌宏裁判長）で和解した。住民が再び通行できるよう、学園側が市に道路の指定申請を行う。 訴状などによると、学園側は２０１６年１０月、学園敷地内にあった生活道路の廃止手続きを市に申請。住民の反対を受けたが、学園側は１７年５月に柵を設置して道路を封鎖し、陸上トラックに整備していた。住民側は訴訟に先立ち、柵の撤去を求める仮処分を地裁に申し立て、地裁は１８年、住民側の訴えを認め、柵の撤去を命じていた。 和解条項では、学園側が、地域住民が通れる位置指定道路となるよう市に申請する▽通行の妨げとなる柵などを設置しない▽道路の安全確保や清掃のため住民

閑散とした渡月橋や嵐山商店街。中国人観光客だけでなく、欧米や日本人も減っているという（３日、京都市右京区） 新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受けて中国政府が海外への団体旅行を禁止したことで、京都市内の観光地や寺社で観光客が激減している。 京都市右京区の嵐山かいわい。渡月橋に続く嵐山商店街は、例年なら春節が終わっても通行人の肩が触れあうほどのにぎわいだが、人出はまばらだ。商店街の副会長によると、中国政府が禁止措置を取った１月２７日の翌日から観光客が激減したといい、「この時期は特に中国人頼みだったため打撃は大きい。先行きが見えず、影響は計り知れない」と危機感を抱く。 金閣寺（北区）近くの５０代土産物店主も「人出は例年の半分以下。２月に入り、欧米人や日本人も激減した」とため息をついた。 伏見稲荷大社（伏見区）の裏参道で神具店を営む男性（４８）は「毎年多いと１日２００台の団体バスが来るが、今年

「逮捕の意味も分からなかった」　無罪確定的な元看護助手、県警の不当捜査語る 2020年2月4日 7:00 「私は殺していません」。１６年におよぶ殺人の汚名をそそぐため、大津地裁で３日、西山美香さん（４０）は再審に臨んだ。言葉を振り絞って弁護人の質問に答え、虚偽の自白に至った経過や、刑事からの差し入れなど、県警の不当な捜査を証言していった。はっきりと「冤罪（えんざい）」を証明するように。 「（担当の）男性刑事ともっと長くいられるから、うれしい」。被告人質問で、西山さんは１６年前の逮捕時の気持ちを述べた。「逮捕の意味も分からなかった」 幼い頃から、成績優秀な２人の兄と比べられ、劣等感があった。逮捕前から身の上話を聞いてくれ、「君も賢いよ」と言った刑事を好きになった。留置場から取調室へ出してくれる「白馬の王子様」だと思った。 その気持ちに便乗するような捜査を、西山さんは被告人質問で明らかにしてい

２９日午前７時ごろ、東海道新幹線の上りで、新大阪発東京行きのぞみ２０６号が京都駅を発車後、乗務員用の窓が閉まらなくなり、約２分後に京都市東山区で停止した。点検後、閉まらないため、米原駅まで速度を落として運転し、乗客約５４０人は後続の列車に乗り換えた。上り計１２本が最大約５０分遅れ、約９６００人に影響が出た。 ＪＲ東海によると、窓はホームの安全を確認するため使用し、手動で開閉する。出発した際は異常はなかった。

劣悪環境に住ませる貧困ビジネス横行　生活困窮者向け「無料宿泊所」の基準設定へ、京都市 2020年1月2日 10:00 京都市はこのほど、生活困窮者向けの「無料低額宿泊所」を対象に、設備や運営の基準を定める条例の素案をまとめた。生活保護費を搾取する「貧困ビジネス」を排除し、防火体制などを強化する狙いで、条例は今春の施行を目指している。 無料低額宿泊所は、無料または低額な料金で食事や宿泊などができる施設。都道府県、政令指定都市、中核市への届け出で開設できる。国の調査では２０１５年６月時点で、首都圏を中心に５３７施設あり、入所者は１万５６００人で、うち生活保護受給者は１万４１４３人だった。 国は０３年に運営や設備に関するガイドラインを定めたが、法的拘束力がないため、行政による指導が行き届かず、劣悪な環境に住まわせる貧困ビジネスが横行。昨年１月には札幌市の共同住宅で１１人が死亡する火災も発生した。

２０２人が１世紀前に共同登記したままの空き家。大正期の選挙権獲得運動との関わりが浮上する（京都市北区紫野） 京都市北区紫野に、１９１９（大正８）年の２０２人が登記簿上、今も所有者になったままの空き家がある。子孫の一部は処分を検討するが、２０２人の子どもや配偶者ら法定相続人は千人単位に膨らんでいるとみられ、「全員の同意を得るのは不可能」と途方に暮れる。１世紀前の共同登記の背景には、大正デモクラシー期の選挙権獲得運動との関わりが浮かぶ。 空き家は「青年会館」と呼ばれ、土地とともに地元の青年団員らが資金を出し合って取得したとされる。土地と建物で計２２枚の登記簿によると、土地約１００平方メートルに延べ床約１００平方メートルの木造２階建て。相続登記はこれまで行われておらず、現在の相続人の正確な人数や住所は不明だ。 会館は、大正～昭和前期に、青年団員らによって弁論やボランティアの活動拠点として使われた

京都アニメーション放火殺人事件で、全身に重いやけどを負った青葉真司容疑者（４１）＝殺人や現住建造物等放火などの疑いで逮捕状＝は、現在も京都市内の病院に入院している。命に危険な状態は脱しているが、勾留に耐えられる状況ではないとみられ、京都府警が年内に逮捕するのは難しい情勢だ。 事件は７月１８日午前１０時半ごろに発生した。青葉容疑者が京アニ第１スタジオ１階でガソリンをまいて放火したとされ、２０～６０代の社員計６９人が死傷した。 青葉容疑者も重いやけどを負い、京都市内の病院に救急搬送された。重篤な状態に陥ったことから、７月２０日、より高度な治療を受けられる大阪府内の病院に転院した。命に危険な状態を脱したとして、１１月１４日に京都市内の病院に戻った。現在も自力では歩けず、リハビリを続けているという。 逮捕には「勾留に耐えられる」との医師の判断が必要で、勾留時には医療環境面での配慮も求められ、府警が

陸上自衛隊今津駐屯地（滋賀県高島市）は７日、昨年７月に駐屯地内で出産し、死亡した女児を自室内に隠匿したとして、女性自衛官（２４）を停職６０日の懲戒処分にしたと発表した。処分は７日付。 女性自衛官は同年８月、死体遺棄などの疑いで滋賀県警に逮捕されたが、大津地検が不起訴処分としていた。

京アニ事件容疑者「こんなに優しくされたことなかった」　医療スタッフに感謝、転院前の病院で 2019年11月15日 7:00

漫画家を逮捕、児童ポルノサイト開設容疑　「ダークウェブ」に画像投稿 2019年11月13日 20:04 インターネットの匿名化ソフト「Ｔｏｒ（トーア）」を利用しないと接続できない「ダークウェブ」に児童ポルノサイトを開設して画像を投稿したとして、京都府警サイバー犯罪対策課と東山署などは１３日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、東京都中央区佃２丁目、無職の男（５１）を逮捕した。 逮捕容疑は５～７月、ダークウェブ上に自身が開設した会員制の児童ポルノサイト「ＮＪＣＨＡＴ（エヌジェイチャット）」に、海外の女児のわいせつ画像４点を投稿した疑い。 府警によると、男は昨年２月にサイトを開設。約２千人の会員が書き込みや画像の投稿を繰り返し、約２万点の児童ポルノが無料ダウンロードできる状態だったという。 府警の説明では、男は「倉田いち朗」のペンネームで漫画家としても活動していた。容疑を認めているという。 ト

ステマ？後絶たず、日本は法規制なし　漫才コンビツイート問題、問われる発信側倫理 2019年11月9日 10:30 京都市が吉本興業所属の市出身の漫才コンビ「ミキ」による施策ＰＲのツイッターに１００万円を支払う契約を結んでいた問題で、口コミを装った広告「ステルスマーケティング（ステマ）」ではないかとの議論がわき起こった。京都市や吉本興業側は「ステマではない」との立場だが、識者からは広報の手法を疑問視する声が相次いだ。ツイッターなどＳＮＳで影響力のある人物「インフルエンサー」を活用する宣伝が広がる中、識者は業界団体が作ったガイドラインの活用や、発信する側の倫理向上を呼び掛けている。 問題となったミキのツイートは２０１８年１０月、「京都最高ー♪みんなで京都を盛り上げましょう！！」などの内容で投稿された。市の説明では、タレントの発信力を生かした取り組みとして吉本側から提案があったという。文面は事前

京都府城陽市立北城陽中で１１日に行われた２年生の社会科中間テストで、戦前に軍旗として使われた「旭日旗」に「世界に見せたれ！　日本人のど根性」とのメッセージを重ねた図が、問題用紙に記載されていたことが２６日、分かった。同校は不適切と判断し、問題用紙を回収した。 【市職員が右翼関係者ら伴い異動迫る】 同校によると、テストは２年生９５人を対象に、地理の内容を扱った。２０代男性講師が、生徒を鼓舞し、余白を埋める目的で、インターネットでダウンロードした画像をそのまま使い、問題文の末尾に掲載したという。 テスト終了後に別の教員が用紙を見つけ、１９日に校長に報告。校長が男性講師と、同じ学年で社会科を担当する教諭を注意した。講師は２６日までに生徒から用紙を回収し、「不適切な図が載っていたので回収する。迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪した。 旭日旗は現在、日本の海上自衛隊が艦旗として使っている。戦前は日本陸海

京都府舞鶴市の中学生が１０月上旬、職場体験で訪れた海上自衛隊の艦艇で、機関砲の模擬体験をしていたことが２９日までに分かった。市教育委員会などは「問題はない」としているが、自衛隊員が扱う火器を中学生が操作することを疑問視する声も上がっている。 市教委や中学校などによると、今月上旬、２日間にわたって２年生の男子生徒２人が、舞鶴に配属されている掃海艇「すがしま」で職場体験を行った際、機雷除去に使う機関砲の機器を触って操作を体験したという。実弾は入っていなかった。 海上自衛隊舞鶴地方総監部では、市内の中学校からの依頼で生徒の職場体験を実施しているが、今年受け入れた他の中学校３校では機関砲の模擬体験はなかったという。 市教職員組合は１７日、「人を殺傷する能力がある銃器を公教育の場で生徒が使用することは許されない」として、事実関係の徹底調査や自衛隊で職場体験をしないよう求める要望書を市教委に提出した。

京都市伏見区の伏見稲荷大社の駐車場で大麻を所持したとして、伏見署は２８日、大麻取締法違反（所持）の疑いで、京都精華大の大学院生（２２）と同大学の２０～２２歳の学生５人の男女計６人＝いずれも左京区＝を逮捕した。 逮捕容疑は共謀し、２８日午前２時４５分ごろ、伏見稲荷大社の参拝者用駐車場で、ビニール袋入りの大麻草を所持した疑い。 京都府警伏見署によると、駐車場に複数のバイクが停車しているのを巡回中の署員が不審に思い、戻ってきた学生たちに職務質問したところ、所持品から大麻草が見つかったという。 大学院生は「吸引用の巻紙を使い、６人で大麻を吸っていた」と供述しているという。大学生５人のうち２人は「友人が大麻を所持していたことを知らなかった」と容疑を否認しているという。京都府警は、６人が稲荷大社の敷地内で大麻を使用していた疑いもあるとみて、入手経路などを捜査している。 京都精華大広報グループは「事実関

漫才コンビのツイート１回に50万円　京都市が吉本とＰＲ契約　識者「驚く額、誤解与える手法」 2019年10月28日 7:30 京都市が、市の施策を吉本興業に所属する地元出身の漫才コンビにツイッターでＰＲしてもらうため、ツイート（つぶやき）１回につき、５０万円を支払う契約を２０１８年度に同社と結んでいたことが京都新聞社の取材で２７日までに分かった。ツイートには市が広告主と明確に分かる記載はなかった。市はタレントの発信力に期待したといい、金額や広報の手法について「問題があるとは考えていない」としている。 市は１８年１０月に催された「京都国際映画祭」などのＰＲ目的で、同年度によしもとクリエイティブ・エージェンシー（現吉本興業）と業務委託契約を結んだ。契約書などによると、同社所属タレントが「京都市盛り上げ隊」として映画祭や市の重要施策を周知するとの内容で、ツイッターなどで２０万人のフォロワー（登録

京都市右京区京北地域の４小中学校が統合して２０２０年度に開校する京都京北小中の建設に関連し、市が整備した道路が使われなくなり、舗装費９６０万円が無駄になったことが１８日分かった。グラウンドの新設で使う土の仮置き場への通路として舗装したが、仮置き場に産業廃棄物があることが判明し、別の場所に土を運ぶことになったからだ。市は「事前の情報収集が不十分だった。申し訳ない」としている。 同日の市議会の総括質疑で門川大作市長がミスを認め「もったいなく、遺憾」と述べた。市教育委員会によると、舗装された道路は同小中から２キロ離れた仮置き場と国道１６２号の４５０メートルを結ぶ。仮置き場は地元から提供された土地で、旧校舎の解体工事などで出た土を新グラウンド工事に活用するため一時的に保管する予定だった。 市は土の搬出に向け昨年８月にアスファルト舗装したが、仮置き場に産業廃棄物があり、土と混ざって工事に使えなくなる

京都市は８日、東山区元吉町の飲食店「熊の焼鳥　祇園白川」で９月下旬に食事をした２グループの男女計５人のうち４人が下痢や腹痛などの症状を訴え、便からカンピロバクター菌を検出したと発表した。同店では９月に入って別の食中毒が発生しており、今回の患者の一部が食事をしたのは処分後に営業を再開した初日だった。 市は８日から３日間の営業停止処分とした。２グループは２５日と２７日にそれぞれ食事をしており、「鶏刺し１２種盛り」などを食べたという。 同店では９月９、１０日に食事をした５人が食中毒になり、市が同２４日まで３日間の営業停止処分とした。店舗を運営する会社の男性社長は市の聞き取りに対し、「（鶏肉を生で提供することに対し）甘く見ていた。今後は生で出すかどうか検討したい」と話しているという。 市内の本年度のカンピロバクター菌による食中毒は６件目で、昨年度の５件を既に上回っている。

京都アニメーション（京アニ）第１スタジオ放火殺人事件の全犠牲者の身元が２７日、明らかになった。京都府警は当初から犠牲者全員の実名を公表する考えを示してきたが、「遺族の了承が必要」とする警察庁との調整が難航。事件発生から１カ月以上たっての公表という異例の展開となった。一方、府警が「実名公表を拒否している」としていた複数の遺族が京都新聞社の取材に「拒否していない」と証言した。今回の実名公表は、捜査当局が遺族一人一人の意向を正確にくみ、代弁することの難しさを浮き彫りにした。 府警はこれまでから、殺人事件や交通事故で犠牲になった人の氏名を報道各社に公表してきた。当事者の安否に関わる情報を社会で共有することは有益だと考えているからだ。 京アニ事件が発生した当時、第１スタジオには犠牲者３５人を含む計７０人の従業員がいた。その多くは、映画やテレビ作品の終幕に製作関係者として氏名が紹介され、中には著名なク