沖縄は６月２３日、太平洋戦争末期の沖縄戦から７９年の「慰霊の日」を迎えます。戦争経験者の高齢化で記憶の継承が課題となる中、新たな模索をお伝えします。

脱炭素に向けて政府が主力電源と位置づける太陽光などの再生可能エネルギーが使い切れず、強制的に発電を止める「出力制御」が急増しています。その対策を考えます。

「建築界のノーベル賞」と言われるプリツカー賞を受賞した山本さん。世界中で調査した住宅を紹介しつつ、コミュニティー作りを意識した建築を行ってきた思いを語ります。

最先端の紙の研究をしている、愛媛大学紙産業イノベーションセンターです。 地元の製紙会社と共同でセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の製造と応用研究をしています。

高瀬 「今、全国の公立の小中学校で『先生が足りない』という異常事態が起きています。」 和久田 「ＮＨＫが、都道府県と政令指定都市、合わせて６７の教育委員会に取材したところ、今年（２０１７年）４月の始業式時点で、半数近い３２の教育委員会で、定数に対して、少なくとも７１７人もの教員が不足していたことが明らかになりました。」 高瀬 「こうした学校では、教頭などが担任や授業を受け持つなどして、影響を最小限にしていますが、中には、授業ができなくなるところも出ています。」 関西地方の、ある中学校が保護者に配った書類です。 美術の教員が病気で休職して授業が出来ず、およそ３週間、別の教科に振り替えざるを得なくなったのです。 代わりの教員を求めたものの、教育委員会からの回答は…。 “とにかく見つかりません。” 中学校の校長 「きちっと学べないという状況は、非常に申し訳ないことをしている。 （義務教育の）責任

自律神経の不調で朝起きられなくなったりするなどの症状が現れる起立性調節障害は思春期に発症することが多く、梅雨の時期は特に注意が必要です。対処法などを解説します。

「建築界のノーベル賞」と言われるプリツカー賞を受賞した山本さん。世界中で調査した住宅を紹介しつつ、コミュニティー作りを意識した建築を行ってきた思いを語ります。

ＪＲが路線の廃止を提案している日高線の運休区間について沿線の自治体は１８日、浦河町で協議しすべての復旧を断念することを決めました。 １８日は浦河町で日高線の復旧について話し合う協議会が開かれ沿線の７つの自治体の町長と、ＪＲ北海道の西野史尚副社長らが出席しました。 ＪＲ側からおととし１月の災害で今も運休が続いている鵡川と様似の間の路線廃止とバスへの転換が改めて提案されました。 このなかで西野副社長は今後はバスを地域交通の柱とすることと今以上の利便性を確保することを強調しました。 これを受け自治体側だけで協議した結果、すべての区間の復旧を断念することを決めました。 新冠町の小竹國昭町長は、「完全復旧は難しいだろうという認識をもっている。今後、沿線住民が不便を感じることのない交通体系を検討していきたい」と話していました。

旅客機へと向かう人たちの「保安検査」の列です。 ハイジャックなどを防止するため危険物がないかをチェックするおなじみの光景ですが、成田空港では、ある異変が起きています。

一昨年（２０１５年）の末、日韓両政府で合意に達した慰安婦問題。 日本政府は、責任を痛感し、心からおわびと反省の気持ちを表明するとともに、元慰安婦の支援事業のために１０億円を拠出し、最終的かつ不可逆的に解決されることが確認されました。 日韓関係の最大の懸案となってきた、この問題、その経緯を振り返ります。 １９６５年の日韓国交正常化の際に結んだ協定によって、日本政府は、法的には解決済みと主張してきました。 しかし韓国では、元慰安婦が訴訟を起こすなど、反発が根強くありました。 元慰安婦への支援事業として、１人当たりおよそ１，０００万円が支給されることになりましたが、合意成立時に生存していた４６人のうち、７割に及ぶ、３４人が受け入れの意向を示し、すでに３１人への支給が完了しています。 しかし、韓国ではこうした元慰安婦たちの声が伝えられないまま、日韓合意の破棄を求める世論が強まっているのです。 支給

覚醒剤を使用した罪などに問われた男が「自分の尿から覚醒剤反応が出たのは覚醒剤を使用した交際相手の尿を飲んだからだ」などと主張し、札幌地方裁判所浦河支部が先月「被告の主張を退ける客観的な証拠がない」として覚醒剤の使用について無罪とする判決を言い渡していたことがわかりました。 この裁判はおととし１１月、傷害事件で逮捕された日高地方の３０代の男の被告が逮捕後に採取された尿から覚醒剤の陽性反応が出たとして傷害と覚醒剤を使用した罪に問われていたものです。 裁判で男は「尿から覚醒剤の反応が出たのは覚醒剤を使っていた交際相手の尿を飲んだためで自分はやっていない」などと主張していました。 先月２２日、札幌地方裁判所浦河支部で開かれた裁判で大川恭平裁判官は覚醒剤の使用については「『尿を飲んだ』という供述に疑問がないわけではないが、被告の腕に注射の痕が確認できないことなどから被告の主張を退ける客観的な証拠は見

農協の資金運用を担う農林中央金庫が今年度、１兆５０００億円規模の赤字に陥る可能性があると明らかにしました。日本の農業への影響とその意味合いについて検証します。

群馬県桐生市の宝徳寺では、高齢者や子どもたちが参加しやすいように、去年から「日本一早い除夜の鐘」として、昼間に鐘をつくことにしています。 この寺では、おととし境内の鐘を新しく作り、大みそかに参拝客を迎えましたが、８０人ほどしか訪れませんでした。 そこで、住職の金子英宗さんが檀家などに話を聞いたところ、高齢化によって「夜の外出は寒くてつらい」などという声が多かったということです。 このため、高齢者や子どもたちが参加しやすいように、去年の大みそかは昼間に除夜の鐘をつくことにしました。 すると、およそ５００人ほどが訪れたということです。 近所に住む高草木悦子さん（７２）は「夜は暗くて孫を連れて行くことを考えると昼間の方がいいです。 大みそかの夜は料理の準備も忙しいし、紅白歌合戦を見てのんびりしたいです」と話していました。 金子住職は「少子化や高齢化が進む中で、寒い夜に外出するのは厳しいです。でき

千葉県流山市で、牛乳アレルギーがある５歳の長女に牛乳を飲ませ、ショック症状を起こさせたとして、３５歳の母親が殺人未遂の疑いで警察に逮捕されました。 子どもにアレルギーの原因となる食材を摂取させたとして、保護者が逮捕されるのは異例だということです。 逮捕されたのは、千葉県流山市の会社員、佐久ちはる容疑者（３５）で、警察によりますと、１１日、牛乳アレルギーがある５歳の長女におよそ１００ミリリットルの牛乳を飲ませてショック症状を起こさせたということで、警察は、生命に危険が及ぶおそれがあると知りながら、牛乳を飲ませたのは、殺人未遂の疑いにあたると判断したということです。 消防が駆けつけた際、佐久容疑者はショック症状をやわらげる注射薬を長女に打っていたということで、長女はその後、病院で手当てを受け、命に別状はないということです。 警察の調べに対し「医師の指導のもと牛乳を微量ずつ飲ませる治療をしていた

寝たきりのお年寄りの点滴に異物を混入させ、殺害した、異例の事件。 まず、ここまで分かっていることを整理します。 先月（９月）横浜市の大口病院で、４階の大部屋に入院していた男性の容体が急変し、死亡しました。 この男性の体内と点滴から、消毒液に使われる「界面活性剤」が検出されました。 警察は、殺人事件として捜査を開始。 すると、同じ病室に入院していた男性も、同様に中毒死していたことが分かりました。 点滴は１人目が死亡した前日に、ナースステーションの机などに置かれていたことが分かっています。 このナースステーションは原則、病院関係者しか立ち入ることはありません。 警察は、病院内部に詳しい人物による犯行の可能性もあると見て、捜査を続けています。 亡くなった、八巻信雄さんと西川惣藏さん。 殺害された経緯は、どのようなものだったのか。 独自の取材から、内部の事情を知る人物による犯行の可能性を検証します

今や１兆４，０００億円を超え、空前のブームが続く、ペット産業市場。 しかし、その陰で深刻な問題が起きています。 「多頭飼育崩壊」——ペットが飼い主の意図を超えて増え、問題化することです。 最も近い調査では、多頭飼育の苦情件数は、全国で年間およそ１，８００件。 ここ数年、トラブルの報告は増加の一途をたどり、対応が追いつかなくなっています。 まずは、多頭飼育崩壊に陥った首都圏のある４人家族の衝撃の実態から。

日銀は、異次元の金融緩和について、「総括的な検証」を行い、これまでの枠組みを大幅に作りなおす方針を決めました。日銀の検証結果のもつ意味。そして、今後の課題について考えてみたいと思います。 【これまでの経緯と総括の背景】 まず、これまでの経緯を簡単に振り返ってみたいと思います。 （これまでの経緯） ▼日銀が異次元の金融緩和に踏み切ったのは、２０１３年の４月でした。就任直後の黒田総裁は、欧米の多くの中央銀行が目標としている「２％の物価上昇」を「２年で」達成すると公約し、それを実現するために、大量の国債を買い増すことで、大量のおカネを市場にばらまくという、過去に例のない大規模な金融緩和を打ち出しました。そして、 ▼２０１４年１０月には、追加の緩和、 ▼さらに今年１月には、マイナス金利の導入を決め、 ▼７月にも追加の緩和と、 要するに、何が何でも短い期間に２％の物価目標を達成することを目指して、「

大阪・東成区にある朝鮮学校に土地を貸したのに賃料が支払われていないとして、市が学校側を訴えた裁判は、市が学校側に３億４０００万円余りで土地を売却し、学校側は、代金として毎月４０万円を支払って和解することで合意しました。 大阪市によりますと、東成区にある朝鮮学校には、市が、以前、およそ５０００平方メートルの市有地を無償で貸していましたが、平成２４年４月からは、毎月、賃料を支払うよう求め、学校を運営する「大阪朝鮮学園」が支払いに応じなかったことから裁判を起こしました。 その後、大阪地方裁判所は、市が学校側に３億４０００万円余りで土地を売却し、学校側が、代金として毎月４０万円を市に支払うことで和解するよう勧告し、９日までに、双方が合意したということです。 市は、正式に和解するため、今月１６日から始まる市議会で了承を得ることにしています。 大阪朝鮮学園のヒョン・ヨンソ理事長は、ＮＨＫの取材に対し、