政府が年内の取りまとめを目指している水素基本戦略の原案が15日、分かった。2030年ごろに水素発電を商用化するほか、水素の大量利用を進めることで将来的な発電コストを液化天然ガス(LNG)火力と同程度に抑える目標を掲げた。 同日、経済産業省が自民党の調査会に示した。LNG火力発電並みの価格競争力を達成するには水素を年間500万~1千万トン調達し、利用する必要があると分析。実現には国際的な水素供給網の整備が課題だと指摘した。 自動車などでの水素利用も引き続き推進する。30年をめどにバスを1200台、フォークリフトを1万台、それぞれ普及させると明記した。