今年2月のマライア・キャリー。ここから現在までの半年間に何があったのか……　Danny Moloshok-REUTERS まるで相撲レスラーだ！ こう驚かれたのは7月中旬、ラスベガスのシーザーズ・パレスでコンサートを行った歌手マライア・キャリー。2年前から始まったマライアの常設コンサートは、7月18日に最終日を迎えた。 ぴたぴたのレオタードにタイツ姿のマライアは明らかに太り過ぎで、バックダンサーが彼女を抱えたり、受け止めたりする場面では、彼らの「よっこらしょ」という声が聞こえてきそうなほど。メディアやSNSにはその日や前日の写真や動画が広がり、揶揄するコメントや彼女を擁護する声で大騒ぎになった。 その体重は推定120キロ（身長は約175センチ）。でも仕事も私生活も充実している本人は、大して気にしていないようだ。 8日1日にはライオネル・リッチーのツアーに特別出演した後、年下のバックダンサー

＜たびたび報じられるアジアの犬食問題。韓国では夏場の滋養食に、インドネシアでは名物のサテに姿を変え何も知らない観光客の胃に収まるという報道も。はたまたベトナムでは、政府要人が怒りを抑えきれないほどの国際問題に......＞ 韓国でスープになる直前に助かった犬たちのニュースが報じられた。今回、救出されたのは成犬149匹と子犬。狭い檻に押し詰められた犬たちは糞尿にまみれ、病気を患う犬も多かった。保護されなければ、屠殺され、食肉として売られる予定だったという。英デイリー・メールが7月24日に報じた。 韓国では犬肉を食用に販売することは法律で禁じられているが、実際にはこの法律はほとんど施行されておらず、取引市場や犬食のレストランも公然と営業を続けるほど、犬食が盛んだ。特に夏本番を控えると、「伏日（ポンナル）」という暑気払いで滋養食を食べる日（今年は7月12日、7月22日、8月11日）のために、毎年

＜増税などを早期に行って日本の財政を健全化すべきという主張には、政府債務の将来世代負担論＝老年世代の食い逃げ論がある。今回は、その問題を考察する＞ 政界や経済論壇では、増税の是非をめぐる議論が再び活発化している。これまでの増税必要論の多くは、日本財政の破綻可能性を根拠としていた。筆者は本コラム「健全財政という危険な観念」（2017年６月27日付）において、そのような批判は基本的に的外れであることを論じた。 日本の政府財政が本当に破綻に向かっているのであれば、そのことが国債市場に反映されて、リスク・プレミアムの拡大による国債金利の上昇が生じているはずである。しかし現実には、1990年前後のバブル崩壊以降の持続的な「財政悪化」にもかかわらず、日本国債の金利は傾向的に低下し続けてきた。これは、少なくとも市場関係者たちの大多数は、日本の財政破綻というストーリーをまったく信じていないことを意味してい

化石燃料に回帰するアメリカを尻目に自然エネルギーで世界をリードするのは中国？（湖北省武漢）　Kevin Frayer/GETTY IMAGES ＜パリ協定を離脱して石炭重視を貫くトランプだが、技術革新と低価格化でどのみち自然エネルギーが主流になる＞ 今の時代に石炭産業を保護する――それは、パソコンが急速に普及しだした80年代にタイピスト職を保護するくらい無意味なことだ。 なぜか。ドナルド・トランプ米大統領がどんなにじだんだを踏んでも、太陽光技術の発展によって石炭・石油産業はいずれ破壊されるからだ。 米半導体メーカー・インテルの創業者の1人であるゴードン・ムーアは65年、「半導体の集積度は18カ月ごとに倍増していく」と予測した。半導体の高集積化と低価格化を進めたこの「ムーアの法則」は、太陽光にも当てはまる。 半導体ほど急速ではないものの、太陽光技術もより安く、より高度に、予想を裏切らず持続可

６月３０日、法務省は、近年増加している難民申請について「就労目的の制度乱用」を減らすため、留学生や技能実習生を対象に、在留期間後の就労を認めず、入管施設に収容する制度の導入を含めて検討していることが分かった。写真は東京入国管理局。２０１５年１２月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino） 法務省は、近年増加している難民申請について「就労目的の制度乱用」を減らすため、留学生や技能実習生を対象に、在留期間後の就労を認めず、入管施設に収容する制度の導入を含めて検討していることが分かった。 ３０日付の読売新聞は、難民認定制度について「法務省が来月中にも、新たな偽装（難民申請）対策を導入する」と報じた。現在は、申請６カ月後から日本での就労が許可されているが、実習生や留学生の在留資格を持つ申請者は、在留期限後に速やかに入管施設に強制収容し、就労できなくすることで申請数の急増に歯止めをかけたい考

警察のイベントでポーズをとるぺレス（カラカス、2015年3月）　Christian Veron- REUTERS ＜警察のヘリを奪って最高裁を襲撃。テロか？と思ったら、イケメン警官の大胆な反政府行動だった＞ ベネズエラの首都カラカスでおととい、ヘリコプターで最高裁判所を上空から攻撃したのは、ベネズエラ警察の警官による反政府行動だった。事件直前にはニコラス・マドゥロ大統領が、政権維持のためには武力行使も厭わないと反政府勢力を脅していた。 ベネズエラ政府の発表によれば、実行犯はオスカル・アルベルト・ぺレスで、最高裁に「手投げ弾を少なくとも4発」を落とした。ヘリコプターは警察から盗んだものだ。 ベネズエラ在住の記者が撮影した動画やソーシャルメディアで広まった画像を見ると、上空のヘリコプターからスペイン語で「350 Libertad」（350自由）と書かれた垂れ幕が下がっている。民主主義や人権を侵

６月２９日、日銀の原田泰審議委員（写真）は、都内での講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」と述べた。写真は日銀で２０１５年３月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino） 日銀の原田泰審議委員は２９日、都内での講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」と述べた。 原田審議委員は、１９２９年の世界大恐慌後の欧米の財政・金融政策に言及。「ケインズは財政・金融両面の政策が必要と言った。１９３０年代からそう述べていたが、景気刺激策が実際、取られたのは遅かった」と述べた。 さらに欧米各国を比較すると、英国は相対的に早めに財政・金融措置を講じたが、ドイツ、米国は遅く、フランスは最も遅くなったと分析。 そのうえで「ヒトラーが正しい財政・金融政策をやらなけれ

＜「国債金利上昇＝国債価格下落によって生じるキャピタル・ロス」問題を考察する。結論からいえば、問題は何もない。それでも、国債下落金融危機論が根深いのはなぜなのか＞ 本稿は、「日銀債務超過論の不毛」（2017年５月８日付）の続編である。筆者はそこで、「異次元金融緩和の出口局面において、日銀の剰余金はマイナスとなり、そのバランスシートは債務超過に陥り、円の信認が毀損される」といった、いわゆる日銀債務超過論が基本的に的外れであることを指摘した。 異次元緩和からの出口において、日銀の剰余金はおそらく減少するであろうし、一時的にはマイナスとなる可能性もある。しかし、仮に日銀のバランスシートが債務超過に転じても、それは出口における過渡期の現象にすぎない。というのは、「日銀の資産から得られる収益がその負債に対して支払う付利を将来にわたり恒常的に下回る」ことはあり得ないからである。 日銀の剰余金が減少する

＜乗客引きずり降ろし事件に関連して、ユナイテッド航空の対応をめぐる様々な報道が続いている。そもそもアメリカの国内線はなぜこんなにギスギスしているのか？＞ 今週9日に発生したユナイテッド航空3411便シカゴ・オヘア空港発、ケンタッキー州ルイビル行きの機内から1人の乗客が強制的に降ろされて負傷した事件については、依然としてアメリカ国内でも様々な報道が続いています。この事件の背景にある問題を3つの観点から整理してみたいと思います。 1点目は「どうして謝罪が遅れたのか？」という問題です。事件発生が9日で、10日の朝からは事件の経緯を撮影した動画がネット上を駆け巡りました。この時点ではオスカー・ムニョスCEOは「降ろされた乗客」や「不快な思いをした同便の搭乗者」への謝罪は行っていません。むしろ従業員をかばうようなメッセージを出していたのです。 その結果として、10日にはABCの夜のお笑い番組で徹底的

＜実はアメリカは産休・育休制度の後進国。先進国の中で唯一「有給の産休制度」を取り入れていない。アカデミー女優の切実な訴えはトランプ政権に届くか＞ 先進国アメリカが、世界の中で驚くほど後進的な分野がある。産休・育休制度だ。 「どういうわけか私を含めてすべてのアメリカの親たちは（子供が生まれてから）3カ月間、無収入で休んだ後に通常の生活に戻るものだと想定されている」 アカデミー助演女優賞の受賞者で国連親善大使でもあるアン・ハサウェイは「国際女性デー」の3月8日、ニューヨークの国連本部でスピーチを行い、アメリカの産休・育休制度の改善を訴えた。ハサウェイ自身、昨年第1子を産んだ「アメリカのワーキングマザー」だ。 【参考記事】「国際女性デー」全世界の女たちは勇敢に戦った 男女平等と女性の地位向上などを目指す会合で、各国からの出席者を前にハサウェイは自分の言葉でこう語った。「アメリカの母親の4人に1人

＜昨年末に韓国・釜山市の日本総領事館前に「少女像」が設置され、日本政府が長嶺韓国大使を召喚してから1カ月以上経つが、これまで動きを見せなかった韓国政府が動きを見せた。韓国外交部は23日、釜山市などに対して少女像を移転せよとの公文書を14日に送ったことを発表した＞ 昨年12月30日、韓国・釜山市東区にある日本総領事館前に、「未来の世代が立てる平和の少女像推進委員会」という釜山の市民団体が、慰安婦問題の象徴ともいえる少女像を設置した。日本政府はこれに対して連日遺憾の意を表明するなどして韓国側の対応を求め、1月6日には長嶺大使を召喚。だが、弾劾決議を受けて職務停止状態の朴槿惠（以下、パク・クネ）政権はなんらの対応を打ち出せない状態が続き、膠着状態が続いていた。 しかし、北朝鮮の核ミサイル発射実験や、中国の東シナ海における軍事力増強など、日本と外交協力が必要な課題が増えている韓国政府は、何からのア

２月７日、ギリシャ国債の民間投資家は、デフォルト（債務不履行）はもう二度と起きないという５年前に欧州当局が表明した約束を信用できなくなっているようだ。写真はユーロ硬貨とギリシャ国旗。ボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで２０１５年６月撮影（２０１７年　ロイター/Dado Ruvic） ギリシャ国債の民間投資家は、デフォルト（債務不履行）はもう二度と起きないという５年前に欧州当局が表明した約束を信用できなくなっているようだ。 こうした強い約束があったからこそ、ギリシャは民間投資家に対して債務の大幅な元本削減を実施してからわずか２年で国際金融資本市場へのスピード復帰を果たした。 その際に国債を買った投資家の理屈は単純で、２０１２年に債務再編の適用を免れた公的債権者が、今度は痛みを引き受けるべきだというものだった。 しかし新たなギリシャ国債の最初の返済が７月１７日に予定される中で、ギリシャと公的債

納税証明書も出さない、自分の会社も経営を息子たちに任せただけで売却しない──大統領選の最中から懸念されてきたドナルド・トランプの「利益相反」問題が、こんなにわかりやすい形で表沙汰になるなんて、誰が想像しただろう。 【参考記事】トランプファミリーの異常な「セレブ」生活 トランプの長女イバンカがプロデュースするファッション・ブランド「イバンカ・トランプ」の取り扱いを米百貨店ノードストロームが止めたことについて、「不公平だ」とツイートしたのだ。「ノードストロームは娘のイバンカを不公平に扱っている。彼女は素晴らしい人間だ。私が正しい行いをするよう常に背中を押してくれる。ひどい話だ！」 娘がよほどかわいいのだろう。最初プライベートのツイッターアカウントからこのツイートを出した後、大統領専用のツイッターアカウントでさらにリツイートした。 ノードストロームは先週、「イバンカ」製品の取り扱い中止を発表した

テロ対策　独身男性は難民の対象から除外する？（カナダのトルドー首相）　Chris Wattie- REUTERS カナダ新首相のジャスティン・トルドーは24日、当初の計画どおり、カナダは２万5000人のシリア難民を受け入れ、定住させると発表した。ただし、今年末までとしていた計画履行の期限は2016年２月に延期する。 CBC（カナダ国営放送）ニュースは以前、カナダは家族連れと独身女性、子供しか受け入れないことになるという匿名の情報を引き合いに、難民擁護派の懸念を伝えていた。独身男性は安全保障上のリスクが高すぎるという考えによる選別だ。 ただしゲイの独身男性は難民として受け入れるという。ある政府高官によれば、ゲイの男性はISIS（自称イスラム国、別名ISIL）の戦闘員による攻撃を受けやすいからだという。 CBCニュースによれば、カナダ当局はすでにレバノンで１日に100人の難民を審査・選別し、難

世界で100万人以上を集めたウィメンズ・マーチで、中絶規制強化に抗議する参加者（ワシントン）　Canice Leung-REUTERS ＜選挙中に「中絶した女性には罰を」と言ったこともあるトランプが、早速、中絶規制の強化に乗り出した。望まない妊娠をした女性を支援するNGOへの支援をストップするという。そこに救いの手を差し伸べたのが、女性の権利では指折りのリベラル国オランダだ＞ オランダ政府は24日、世界中の女性が人工妊娠中絶にアクセスできるよう国際的な基金を設立すると発表した。ドナルド・トランプ米大統領が就任早々、中絶に反対する「プロライフ（胎児の命優先）」の立場を鮮明にしたことを受けた動きだ。 トランプの就任直後、世界で100万人以上がウィメンズ・マーチに集結し「プロチョイス（女性の選択重視）」など女性の権利を訴えたにもかかわらず、トランプが真っ先に署名した大統領令の１つは「ギャグ・ルー

フランスで世界初のソーラーパネルを敷設した道路が完成した。　Benoit Tessier-REUTERS ＜長年"コスト高"という大きなデメリットを抱えてきた太陽光発電が、近年、技術の進化と規模の経済性で、コスト競争力のある発電方式となりつつあることが明らかになった＞ 太陽光発電は、化石燃料を必要とせず、発電時に温室効果ガスや騒音、振動などが発生しない、環境負荷の低い再生可能エネルギーの発電方式だが、発電設備のコストが比較的高いため、発電量あたりのコストが従来の火力発電に比べて高くなりがちであった。 このように長年"コスト高"という大きなデメリットを抱えてきた太陽光発電だが、近年、技術の進化などに伴って、コスト競争力のある発電方式となりつつあることが明らかになっている。 世界30カ国以上で、太陽光発電コストは石炭火力発電以下に 世界経済フォーラムの報告書 では、オーストラリア、ブラジル、チ

＜「プーチン大統領は力でクリミアを併合してはいない」という元衆院議員の鈴木宗男さんの発言に驚き、失礼な態度を取ってしまったことを反省中。でも北方領土問題も同じような問題なわけで......＞（写真：プーチンを「信頼できるリーダー」と考えている鈴木宗男氏） あけましておめでとうございます！ 新年、心を一新するために、まずやらないといけないことが一つある。それは鈴木宗男さんに謝ること。みんなも一回、二回はあるだろうけど、鈴木さんに対して、結構失礼な言い方をしてしまったのだ。謝らないと。 宗男さんのことは僕なりに評価している。過去にいろいろあったが、地元のため、北方四島の返還のために長年尽力していることは事実だ。とにかく彼の愛郷心は間違いない。さらに、僕の大好きな先輩芸人、プリンプリンさんが宗男さんのモノマネをすると超面白い。それだけでも宗男さんに強い親近感が湧く。 その宗男さんと先月、BS朝日

＜行動遺伝学の研究によって、「知能は遺伝する」ことが明らかになってきました。そして、収入に与える遺伝の影響は、歳を取るほど大きくなる...。私たちはこのショッキングな事実とどうやって向き合うべきなのでしょうか？＞ 体格や運動能力が遺伝することを何となく受け入れている私たちですが、頭の善し悪しが遺伝すると語るのはどうもタブーになっているようです。 「頑張って勉強さえすれば、誰でも同じように頭はよくなる」 学校の先生や親はそう言いますが、「行動遺伝学」によって、あらゆる能力のだいたい50％は遺伝によって説明できることがわかってきました。 ならば勉強することはムダなのでしょうか？　才能は遺伝ですべて決まるのでしょうか？　英才教育に効果はあるのでしょうか？　収入と遺伝に関係はあるのでしょうか？ 行動遺伝学の第一人者、安藤寿康教授の最新刊『日本人の9割が知らない遺伝の真実』では、遺伝にまつわる俗説を

＜なぜイギリス人はいつも怒っているのか？　それはイギリスで生活していると、異常なほど高額の「ぼったくり」に、しょっちゅう遭遇するからだ＞（写真：イギリス生活には不満が一杯） もしもイギリスに住んでいるとしたら、必ずやこの言葉を頻繁に聞くことになるだろう。「rip off Britain（ぼったくりイギリス）」。 全体的にみると、イギリスはかなり安く生活できる国といえるかもしれない。僕のイギリスでの生活費は、日本にいたときの生活費より「安い」――為替相場がこう劇的に動くとあっては、その比較も容易じゃないけれど。 それでも僕たちは、しょっちゅう「ぼったくり」にぶち当たる。値段がばかみたいに高いのだ。それは①同レベルくらいの他の国と比較して異常に高い場合もあるし、②以前と比べてだいぶ値上がりしているという場合もあるし、③「市場原理」から考えて高すぎるという場合もある（つまり、市場競争など機能して