欧米諸国はロシアのウクライナ侵攻から数日以内に国際法を行使し、ロシアに厳しい制裁を課した一方でウクライナの難民を手厚く受け入れ、その武装抵抗に喝采の声をあげた。 ところが、こうした対応は中東の人々の怒りを買っている。国際紛争に対する欧米諸国の反応が明らかなダブルスタンダード（二重基準）だというのだ。 パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相は3月初旬、トルコで開かれた安全保障フォーラムの場で「70年以上も実現不可能と言われていたあらゆることが、1週間足らずで日の目を見た」とした上で「欧米の動きは驚くほど偽善的だ」と述べている。 2003年3月に勃発したアメリカ主導によるイラク戦争については、特定の国が他国に違法に侵略したという見方があった。だが、アメリカに立ち向かったイラク人はテロリストの烙印を押され、西側に逃れた難民は安全保障上の脅威になり得るという理由で追い返されることもあった。 バイデン政

チャイコフスキーの『くるみ割り人形』はクリスマスにちなんだ内容ということもあり、世界各地のバレエ団が12月公演を恒例としている。ところが、ベルリン国立バレエ団は先日、この『くるみ割り人形』を演じないと発表した。その理由は同作品が「人種差別的」だからというものだ。だが不適切と判断されたものは、抹消すればそれで済むのだろうか？ ◆植民地主義の名残 ベルリン国立バレエ団が『くるみ割り人形』を人種差別的だと判断した理由は、第2幕におけるアラビアの踊りと中国の踊りにある。バレエ『くるみ割り人形』の初演は1892年。台本と振り付けはマリウス・プティパとレフ・イワノフによるもので、ベルリン国立バレエ団ではこのオリジナルに極めて近い演出を採用してきた。 だが渡航経験を持たない異国について振付師の想像で作られたこれらの踊りは、誇張されたステップや化粧を含んでおり、同バレエ団のディレクター代理を務めるクリステ

新型コロナウイルス感染が船内で広がっているとし、アメリカはクルーズ船、ダイアモンド・プリンセス号で隔離中だった自国の乗客をチャーター機で帰国させた。当初は船内隔離が適切としていたアメリカだが、日々増加する感染者数を見て方針転換を決めたようだ。 ◆チャーター機で帰国、米が方針転換 船内には約380人のアメリカ人乗客がおり、2月19日を最終日とする2週間の隔離措置の後、感染が確認された人以外は民間機で帰国できるはずだった。CNNによれば、米政府は2月14日まで、船内隔離措置を受け入れており、乗客にも船に残るのが最良の解決策だと伝え、納得させていた。 ところが15日の午後、東京のアメリカ大使館から、船内のアメリカ人乗客に退避プランの連絡が入ったという。米政府のチャーター機による帰国希望者には帰国後からさらに14日間の強制隔離が義務付けられた。帰国を希望しない者には、さらに14日間日本に残り、帰国

7月1日に総選挙を控えたメキシコで、候補者や選挙関係者が全国で120人以上殺害されるという異常事態となっている。殺人事件の総数もうなぎのぼりで、今年の犠牲者数は、過去最悪を更新する3万人を超える見込みだ。麻薬密売組織による犯罪行為が社会に蔓延していることが背景にあり、最大の麻薬密輸先である隣国アメリカのメディアも、大きな関心を寄せている。 ◆警察も殺人事件に加担 メキシコでは、7月1日に同国史上最大規模の選挙が控えている。大統領選、上下院議員選、州議会選、各地方都市・地域の首長選挙など、約3400の選挙が一斉に行われる。選挙戦は昨年9月に公式に始まったが、以来、候補者や候補予定者、選挙スタッフら選挙関係者約120人が殺害されている。選挙関連の殺人事件があった地域は全32州中22州と全国的で、殺人事件の総数も史上最悪だった昨年の2万5000件を上回るペースとなっている。 今月20日から21日

韓国各紙は5月、昨年の韓国の労働生産性がOECD（経済開発協力機構）22ヶ国中17位だったことを一斉に報じた。1時間当たりの生産額を表す労働生産性で韓国は34.3ドル（2010年購買力平価によるドル換算）だった。韓国より労働生産性が低い国はポルトガル、ハンガリー、エストニア、ギリシャ、ラトビアの5ヶ国のみ。国内総生産（GDP）で世界11位の経済規模に見合わない水準だ。GDP規模が似たスペイン（47.8ドル）の7割程度に過ぎない。韓国経済新聞は「他の先進国と比較するとみずぼらしいレベル」と酷評した。 ◆毎年着実に増加も依然低い水準 同紙によると、韓国の労働生産性は2011年に30ドルを越えた以降は毎年着実に増加している。特に昨年は2010年以来となる最大の増加（1.4ドル増）を見せた。 しかし、昨年、労働生産統計が集計されたOECD22ヶ国のなかで見れば最低水準だ。１位のアイルランド（88ド

フランスの出生率が、2017年で3年連続の低下となった。政府の手厚い支援が子供を増やすインセンティブになっていると見られていただけに、フランス国内では衝撃的に受け止められているようだ。出生率低下の理由は何であろうか。 ◆子育てに優しい施策。それでも子供は増えず フランスの国立統計経済研究所（Insee）によれば、2017年に生まれた新生児は76万7000人で、2016年から1万7000人減少した。出生率は、2014年の2.0、2016年の1.92から1.88まで低下している。それでも欧州では最も高い数字だが、ル・フィガロ紙は、「世代の更新は約束されなくなった」とし、今後の人口増は移民に頼ることになりそうだ、という専門家の意見を悲観的に報じたという（フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT）。 FTによれば、フランス政府はこの10年間変わらず、GDPの約2.5％を子供や母親への社会保障給付に支出

移民大国アメリカには毎日さまざまな国から移民を希望する人々が訪れる。もちろん、他国への移住は移民審査を経て合法的にすべき、というのが常識ではあるが、アメリカには不法移民数が圧倒的に多いのが現状だ。米研究機関ピュー・リサーチセンターの調査によると、2015年現在、同国には1,100万人の不法移民が滞在しており、その半数近くがメキシコ人だという。 その中で特記すべきは、子どもの頃に親とともに不法移民としてアメリカに入国した人々、いわゆる「ドリーマー」である。そんな不法移民の若者たちを本国への強制送還から守るために、バラク・オバマ前大統領が2012年に制定した救済策が「DACA（Differed Action for Childhood Arrivals、ダカ）」だ。しかし今、来年度の暫定予算案討議と来月5日のDACA失効を控え、ドリーマーたちの将来をめぐりトランプ大統領と主に民主党議員たちの間

フランスでは、どの行為までを単に女性を口説いているだけと見なし、どの行為からをセクハラと見なすかで意見が割れている。 ハリウッドの映画プロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタイン氏のレイプ及びセクハラ行為が告発されて以降、愛の国とも言われるフランスでも女性に対するセクハラや暴行問題が取り上げられているが、解決に向けてはなかなか進展が見られない。 ドン・ファン的国民性なくして、フランス男性の女性に対する態度を語れるのだろうかと疑問視する声もあがっている。 フランスにおけるワインスタイン氏セクハラ問題の余波について執筆したギヨーム・ビゴ氏はAP通信の取材に対し、「フランスは、男性なら誰しも女性が大好きという国だ」と述べている。「女性を口説くことは、フランス人の国民性の中核を成すものだ……『フレンチラバー』や『フレンチキス』といったフランスの文化が、ポリティカル・コレクトネス （政治的妥当性）のせ

経済が好調で、福祉も充実した国として知られるドイツだが、このところホームレスや自分の稼ぎや年金だけでは十分に食べていけない人々が増加している。こういった人々は、社会の片隅でひっそりと暮らしており、目に付きにくいとされている。豊かな国ドイツで密かに進む貧困が明らかになりつつある。 ◆ホームレス増加。低所得者向け住宅の減少が影響？ ドイチェ・ヴェレ（DW）は、ドイツは国、地方、教会などによる緻密な社会福祉のネットワークがどの国よりも進んでおり、経済は好調、失業率も歴史的に低く、燃料や食料品の価格も他の欧州諸国よりも低いと述べる。しかし、スラム街こそないが、貧困は存在するとしている。ドイツでは約86万人の人がホームレスとなっており、路上生活者は5万2000人、友達の家やシェルターを渡り歩く人々は、80万人以上だという。 『The Local』がベルリンで取材した男性は、教育のある人が話すドイツ語

店先に並ぶおいしそうなリンゴやラズベリー。こういった英国産のフルーツを摘み取るのは、実はEUから来る季節労働者たちだ。強いポンドと移動の自由に魅かれて集まったEU域内の移民がイギリスの農業を支えてきたが、ブレグジットを前にその数が大幅に減っている。労働者不足は農業以外にも広がっており、今後のイギリス経済への影響が心配されている。 ◆収穫放棄やむなし。移民なしでは成り立たないイギリスの農業 英農業生産者組合、National Farmers Union （NFU）によれば、野菜や果物の収穫のためイギリスで必要とされる季節労働者は約8万人で、最近はその75％がルーマニアとブルガリア出身者だという。ところが、2016年6月にブレグジットが決まり、2019年3月にはイギリスがEUを離脱することになったため、イギリスを目指す労働者の数が減少している。離脱決定後のポンドの下落と、ビザなし移動の自由が不

日本と同じく、四方を海に囲まれ、中国を隣国に持つフィリピン。かつては米軍が駐留していたが、フィリピンの選択を受け、1992年までに米軍はフィリピンから撤退した。その後、中国は南シナ海への進出を強め、現在、フィリピンは中国との間に激しい領有権争いを抱えている。2014年には、米軍の事実上の再駐留を可能にする「米比防衛協力強化協定」が結ばれたが、憲法違反だとの反対派の訴えにより、フィリピン最高裁で審理が行われていた。最高裁は12日、協定は合憲であるとの判断を下した。 ◆貧弱なフィリピン軍を補う。建前上は「一時的」 この協定は2014年4月、オバマ大統領のフィリピン訪問に合わせて署名された。正式条約ではなく、両国行政府間の枠組み合意である。海洋安全保障、フィリピン軍の能力向上、災害救援などでの協力強化を目的とする。 具体的には、米軍は、フィリピン軍基地の使用、基地内での米軍用施設の設営、部隊、艦

安倍首相は29日、国連総会で一般討論演説を行い、シリア、イラクの難民・国内避難民への支援を拡充すると表明した。その後、ニューヨークで内外記者会見を行った。国内報道では、この記者会見で首相が、内閣改造と自民党役員人事を10月7日に行うと明言したことに最大の注目が集まった。一方、いくつかの海外メディアは、難民受け入れの可能性についてどう考えるかという記者の質問に対し、首相が考慮していないという趣旨の返答をしたことを中心的に報じた。首相の返答は間接的なものだったため、さまざまな解釈を招いている。 ◆安倍首相はワン・クッションを置いて表現 首相は国連総会での一般討論演説で、シリアとイラクの難民・国内避難民に向けた支援が、今年、（実施済みを含め）約8.1億ドル（約970億円）になるとアピールした。これは昨年の実績の3倍だ。また首相は、難民を生み出している中東、アフリカ地域の平和構築のために、約7.5

複数の海外メディアが、日本の難民受け入れ数が“世界最低”だと報じている。法務省のデータによれば、昨年の難民申請認定数は5000人中たった11人。一方、トップのドイツは10万人以上受け入れている。ドイツメディア『ドイチェ・ヴェレ』（DW）は、「人権よりも経済成長を優先してきた結果だ」などと批判している。 ◆審査に3〜5年、ほとんどが却下 難民の数は増加傾向にあり、世界全体の難民数は2013年に戦後最多の5000万人を突破した。日本でも昨年、難民申請数が前年比で53%増加。5年前と比べると4倍になっているという。しかし、申請が認められたのは「先進国中最低」のたった0.2%（ロイター）だ。この極めて低い認定率は、日本が国連難民条約を批准した1981年以来続く傾向で、過去16年間で最も少なかったのは2013年の0.1％（6人）。同年の世界平均は32%だった。 ロイターはその背景に「難民の保護と移住

深刻な財政危機に直面しているギリシャは、EUが求めている財政緊縮案を受け入れるかどうかを問う国民投票を7月5日に実施することを決定し、ユーロ圏離脱の可能性も出て来た。ギリシャを非難する意見は多いが、責任はギリシャだけにあるのではないという見方もある。 ◆資本規制発表で国内は混乱。影響は国外にも 27日に、ギリシャへの金融支援延長は債権団によって拒否され、28日には欧州中央銀行が、ギリシャの銀行に対する資金援助枠の引き上げを見送った。これにより、ギリシャには銀行の営業を停止させ、資本規制を導入するという選択しかなくなったとロイターは報じる。 資本規制の発表を受け、ギリシャの市民は銀行のATMに長蛇の列を作った。また、29日の日経平均もギリシャ混乱のニュースを受け、今年最大の下げ幅を記録。他のアジアの国々でも、為替や株式に影響が広がった。 ◆押し付けの緊縮策こそ問題 このような状況のもと、ビジ

イギリスのキャメロン首相が、移民の不法滞在を厳罰化する方針を表明した。来週開幕する国会に、不法就労で得た賃金を没収する事や、弁解の機会を与える前に強制退去させることを可能にする法案を提出する。首相は、21日のロンドン中心部での演説で、「強い国とは、跳ね橋を上げる（門戸を開く）国ではない。移民をコントロールする国だ」などと述べ、移民を制限して自国民の労働の機会を拡大する決意を示した。 ◆「賃金の没収」と“有無を言わせない国外退去” イギリスでは、増え続ける移民により、自国民の労働の機会が妨げられたり、不法就労が犯罪の温床になったりしている事が長年の課題とされている。キャメロン政権は、2010年の1期目の選挙で、移民の純増数を合計10万人未満に減らす公約を掲げていたが、最新の昨年9月の統計では逆に過去最高の29万8000人という数字が出ている。今月行われた総選挙では、この“公約違反”への批判に

「2015ミス・ユニバース」日本代表に、長崎県出身の宮本エリアナさん（20）が選ばれた。日本人の母とアフリカ系アメリカ人の父を持つ宮本さんは、代表選出後に「ハーフの私でいいのかなという不安もあった」とコメント。同質を求める日本社会を背景にしたこの一言について、移民導入を絡めて考察する。 ◆日本的とは何か？ 『Kotaku』のオーストラリア版で、このニュースを取り上げたブライアン・アシュクラフト氏は、宮本さんが選ばれたことは日本の変化を示すとしつつも、より「日本的」代表を選びたかった人達にとっては、残念な結果だったと述べている。 代表選考後、ネット上には、「日本代表だからハーフはダメ」、顔立ちが「外人すぎ」、「純日本人」の美しさを求めたい、等の批判の声が挙がったという。宮本さん自身も、会見でハーフであることの不安を語ったが、外見は「日本人に見える」ことはなくても、長崎で生まれ育った自分には内

2月20日、アメリカ人の26歳の女性が、違法薬物密輸の疑いで日本の警察に逮捕された。彼女は、多動性障害の薬『アデラル』を20年間に渡って服用していた。アメリカでは合法なこの薬を、医師である母親から日本に送ってもらったのだが、日本では違法薬物として、取り締まりの対象となったのだ。 ◆誤解があると母は釈明 逮捕された女性の出身地・オレゴン州の地方紙『オレゴニアン』によると、逮捕されたキャリー・ラッセルさんの母、ジル・ラッセル医師は、医者の直接の指示がなくても服用できる再調剤のアデラルを、娘が2年間仕事をしていた韓国に送った。しかし、その後、日本で仕事に就くことが決まり引っ越したので、日本へ転送した。 薬は、痛み止めとして日本でも合法なタイレノールの瓶に詰め替えて送られた。これについては、母親が先週日本の警察に出した宣誓供述書の中で明らかにしている。「（薬を）詰め替えたのは、法を破ったり、欺こう

緊縮財政撤廃を掲げるギリシャ新政権は、巨額の債務返済にどう取り組むのか。ユーロ圏の今後を左右する重要な局面である。 ユーログループのリーダー、ドイツの動向がカギを握るが、その姿勢には疑問も投げかけられている。ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏は、米CNBCに対し、ユーロが解体する可能性が生まれるとしたら、ギリシャよりドイツがユーロから離脱すべきだ、と述べている。 ◆ ドイツはユーロ統一化には邪魔だ 同氏は、欧州各国が分離し、ユーロ通貨も信頼を失っている、と指摘した。ギリシャは間違いを犯したが、ユーログループはギリシャに有毒な薬を処方したことがより重大だ、とも述べた。 有毒な薬とは、ドイツ主導の財政緊縮策である。ギリシャはトロイカ(EU、ECB、IMF)から2度の支援金を受けるのに、交換条件として公共支出33億ユーロの削減を行なった。具体的には公務員の解雇と自宅待機、年金支

集団的自衛権の行使を可能にするため、安倍首相は現在、憲法第9条の解釈の変更を試みている。政府・自民党は、来月1日にその閣議決定を行う方向で調整に入ったと報じられている。しかし、手続きの正当性、影響、進め方の拙速さなどには、海外からも批判がある。 【憲法改正ではなく解釈の変更という抜け道をとることを批判】 米外交専門誌『フォーリン・ポリシー』の論説は、安倍首相が、憲法第96条によって定められた憲法改正の手続きを踏まず、再解釈という方法で、このような大きな変革を行おうとしていることを強く非難する。記事によると、これは憲法に反した手法であり、「憲法のクーデター」だという。安倍首相は「不正を働く」人物だとしている。 本来、憲法改正は、衆参両院それぞれの総議員の3分の2以上の賛成によって発議され、国民投票で過半数の賛成が得られれば成立する。記事によると、安倍首相率いる連立与党は、衆議院では3分の2以

中国安徽電視台の報道番組によると、中国当局は同性愛小説を執筆した罪で少なくとも20人の若い女性を逮捕した。 同番組は河南省の警察に密着し、「耽美小説網」の管理人（28歳）を逮捕する模様を報道した。警察は、同サイトには同性愛等の淫乱な内容が含まれており、違法であると告発した。サイトのサーバーはその種の内容が合法であるアメリカに所在しているにもかかわらず、閉鎖された。 警察がそのサイト上で小説を執筆していた若い20代の女性達を逮捕する様子も報道された。若く、いたいけで内向的な彼女達が、なぜこの様なショッキングな趣味に陥ってしまったのか、番組の司会者は終始解せないようであったと米ニュースサイト『Daily Dot』では報じている。 ◆二次創作取締り強化、脅かされる言論の自由と人権 中国当局は最近、ネットからポルノ・コンテンツを駆逐することに力を入れている。去年、中国は225のウェブサイト、4,0