韓国 米韓FTA批准案採決できず 11月1日 1時4分 韓国とアメリカのFTA=自由貿易協定を巡り、韓国政府と与党は、今月中の国会の批准を目指してきましたが、野党の激しい反発で批准案の採決に向けた委員会を開くことができず、採決は来月以降に持ち越されることになりました。 韓国とアメリカのFTAは、アメリカ側で発効に向けた手続きがすでに完了して、韓国の国会の批准を残すだけとなっており、韓国政府と与党側は今月中の国会採決を目指してきました。しかし、FTAが発効すれば段階的に関税が撤廃され、韓国にとっては自動車などの輸出が有利になる一方で、農家や中小企業は輸入産品との厳しい競争にさらされることが予想され、関連の団体などが十分な被害対策が必要だとして批准に反対しています。また、野党側は、韓国に不利な条件が含まれており、アメリカとの再交渉が必要だと主張して、採決を阻止する構えを見せています。こうしたな
NHKと民放各局は、地上デジタル放送の新たなコンテンツ保護方式を2012年7月末に関東地方で使用開始し、翌2013年4月にかけて全国の民放テレビ局で順次導入していく。2011年10月31日に開催された、総務相の諮問機関である「情報通信審議会 情報通信政策部会 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」(デジコン委)の第60回会合において、放送業界関係者が明らかにした。 新保護方式は、現行のB-CAS方式と併存するコンテンツ保護方式として、NHKと民放各局で構成する「新コンテンツ権利保護方式推進委員会」が2010年3月から検討してきたもの。かつて民放連が導入を検討しつつ実現しなかった「新RMP方式」をベースとしている。スクランブル解除はソフトウエアで行い、B-CASカードのようなICカードを不要とする。これにより、地デジのみ受信可能なテレビの製造コストを抑えたり、スマートフォンな
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