［独自記事］メルペイのOrigami買収額は「0円」だった、注目ディールの内幕
メルカリ傘下でスマホ決済を手掛けるメルペイによる同業のOrigami買収を巡り、買収額が「0円」だったことが日経クロステックの取材で2020年2月5日までに分かった。Origamiは資金調達の道を探っていたが有力な出資元が見つからず、メルペイの傘下に入る。大手の相次ぐ参入と大型還元施策により、スマホ決済市場の競争は激しくなっており、淘汰の時代に突入した。 複数の関係者が明らかにした。Origamiは当初、複数の企業に資金投入を打診していたが、色よい返事を得られなかったという。その間も財務状況の悪化に歯止めがかからず、単独での事業継続を断念。メルペイの傘下入りを余儀なくされた。 具体的には、Origami側が既存株主から株を買い戻したうえで、メルペイに実質的に0円で譲渡するという枠組みだったようだ。メルカリは2020年1月23日、子会社のメルペイを通じてOrigamiを買収すると発表したが、
現金に慣れた人には不評？個人物販イベントでキャッシュレス決済を試した
「PayPay」が大規模な還元キャンペーンを実施したことでお祭り騒ぎになり、キャッシュレス決済の利用者は大幅に増えた。人は実際に使ってようやく現金無しの便利さに気が付く。最近では同好の士が集って様々なものを販売する「同人イベント」でもキャッシュレス決済を求める声が出始めている。 筆者は2017年にボードゲームやカードゲームの即売イベント「ゲームマーケット」に参加するようになった。2018年、2019年と今のところ続けて参加して、頒布（販売）数は増え、収支も良くなっている。 この記事は近年世間での認知とユーザー数が急速に伸びている「キャッシュレス決済」を同人イベントにブースを出展する個人が導入しようという話だ。なお、この記事ではキャッシュレス決済として、クレジットカードによる決済、電子マネーサービスによる決済、そして、QRコードなどのバーコード読み取りによる決済など、対面販売において現金の代
みずほが20年越しで悲願達成、新システムがついに全面稼働
みずほフィナンシャルグループ（FG）が20年越しで悲願を達成した。2019年7月16日朝、新しい勘定系システム「MINORI」が全面稼働した。1999年8月に第一勧業、富士、日本興業の旧3行が統合を発表しておよそ20年。2度の大規模なシステム障害を経て、情報システム面でようやく「One MIZUHO」を推進する体制が整った。 みずほFGは2019年7月13日午前0時から同7月16日午前8時にかけて、MINORIへの移行に向けた最後の作業に臨んだ。移行期間中はATMやインターネットバンキングなどを停止していた。7月16日午前11時時点で、オンラインサービスに目立ったトラブルは起こっていない。 万全を期すため、みずほFGは2018年6月から始めた口座データなどの移行を全9回に分けて進めていた。今回はその最終回で、対象はみずほ信託銀行の勘定系システム「BEST」で管理していたデータだった。みずほ
今さらやるか？ MSX用テープ版ソフトをPCMレコーダーでバックアップ
日経 xTECH（およびその前身のITpro）では、長期休暇の前に「○○スペシャル」と称した特別版の記事を掲載している。普段よりもテーマの幅を広げたり、エンターテインメント要素を盛り込んだりして、より多くの人にサイトに来訪してもらうのが狙いだ。 その記事作成の一環としてネタを探していたところ、ちょうど良い（とそのときは考えた）題材に思い当たった。古いパソコンのソフトのバックアップである。古いといっても、10年前や20年前ではない。1980年代に一世を風靡した、MSX規格のパソコン用のカセットテープ版ゲームソフトである。 日経 xTECHの読者の多くは「カセットテープ版ソフト」という単語を目にしても「ああ、アレね」で済むかと思うが、念のため説明しておこう。 カセットテープは、1970年代後半から1980年代半ばにかけては、パソコン（マイコンとも呼ばれていた）のストレージメディアとしてメジャー
＋メッセージがスタートダッシュに失敗した理由 | 日経 xTECH（クロステック）
2018年5月9日、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの携帯電話事業者3社による「＋メッセージ（プラスメッセージ）」サービスがスタートしました。＋メッセージとは「RCS（Rich Communication Services）」という仕様を使う、携帯電話ネットワーク用のコミュニケーションシステムです。1対1およびグループチャット（メッセンジャー）、動画・静止画、音声メッセージなどを送受信できます。 アプリケーションのイメージ的には、LINEやFacebookメッセンジャー、あるいはAndroidのハングアウトなどと同じような感じのサービスです。大きく違うのは、＋メッセージ（RCS）が相手を電話番号で指定する点です。この点は従来のSMS（Short Message Service）と同じで、基本的には携帯電話事業者3社（Mobile Network Operator、MNO）間でメ
WELQ問題にも懲りないまとめサイト、続くいたちごっこ
ネット上の情報をまとめたキュレーションサイトを巡って、コンテンツの作り手と質の低い記事を減らそうとする事業者のいたちごっこが続いている。2017年2月、「質の低いサイトの検索順位を落とす」としてグーグルが検索アルゴリズムを変えたが、効果は限定的。まとめサイト側は検索結果の上位を狙い、手練手管を駆使する。 「キュレーションメディアの業界体質は、何も変わっていませんよ」。企業向けのオウンドメディア運営企業の社長は、こう打ち明ける。2016年末に発覚した、ディー・エヌ・エー（DeNA）の医療情報サイト「WELQ（ウェルク）」をはじめとする同社キュレーションメディア事業の不祥事。この一件を機に日本のインターネット業界には、キュレーションメディアの正常化や健全化に向けた気運が高まった。 象徴的な動きが、グーグルによる検索アルゴリズムの変更だ。同社は2月、公式ブログを通じて検索結果に影響を与えるWeb
楽天市場でPC購入、自ら味わったネット通販トラブルの闇
2018年5月12日の夜、インターネット通販サイトの楽天市場で、人気の超小型ノートPC「GPD Pocket」を注文した。7インチのモニターで重さ約480グラム。ポケットに入るコンパクトさが売りで、以前から欲しかった。楽天市場で検索すると、出品中は8店舗あった。そして最安値の5万8800円（税込み）に釣られて遂に買ってしまった。ところが、これが全てのトラブルの始まりだった。 Windowsが起動しない 5月14日、帰宅すると商品が届いていた。あまりの早さに驚いたが、口コミを見ると注文したA社は配送の早さに定評があった。千葉県内にある数千坪の倉庫から、注文があるとすぐに配送を始めるそうだ。 帰宅したのが遅かったので、翌日会社に持って行き、自席で商品を開封した。早速本体を取り出して電源をつなぐと、何だかとても熱い。ファンの音もとにかくうるさい。心配になって画面を開くと、再起動を求めるメッセージ
森永乳業で情報漏洩の疑い、通販サイトを一時閉鎖
森永乳業で情報漏洩の可能性があり、通販サイトの一部を閉鎖していたことが2018年5月7日、日経 xTECHの取材であきらかになった。
見えたスパコン京の次世代像、理研の新センター長に東工大松岡氏
スーパーコンピュータ「京」を運用する理化学研究所 計算科学研究センター（旧称：計算科学研究機構）のセンター長に、東京工業大学 教授の松岡聡氏が2018年4月1日付で就任した。 松岡氏は東京工業大学でスパコン「TSUBAMEシリーズ」の開発を主導したことで知られる。ゲームの3次元画像を描写するGPU（グラフィックス処理プロセッサ）をスパコンにいち早く取り入れるなど、低コストかつ使いやすいマシンを志向してきた業界の第一人者が、国家主導のスパコン開発プロジェクトを率いる。 東工大の研究室は維持しつつ、8割の時間をセンター長としての業務に振り向ける。京の後継となるポスト「京」の開発を、石川裕プロジェクトリーダーと共に推進する。 ポスト京の設置準備のため、現行機の京は2019年4月以降に運用を停止し、撤去作業が始まる予定。開発中のポスト京は2018年秋の中間評価を経て、2019年から製造（量産）、2
生産終了報道が相次ぐWiGigは滅んでしまうのか？
WirelessHDは、60GHzを直接扱うCMOSデバイスとスマートアンテナを組みあわせてビデオ伝送を行うことを計画していた。これは、2008年のCES取材時に撮影したプロトタイプボード 9月になって、米インテルがWiGigデバイスの生産を終了するというニュースが飛び込んできました。確かに現行のWiGig製品のいくつかに関して、インテルから生産終了の通知が出ているようです。ただ全WiGig製品ではなく、初期に開発した製品のいくつかが年内に生産終了になる、ということのようです。 まだ生産終了になっていないWiGig製品もあるのですが、インテルのWebサイトでは、WiGig関連製品へのページを見つけられず、製品名で検索する必要があります。すでに「看板」を引っ込めた状態のようです。 その他にもいくつかのウワサを耳にしていますが、WiGigを利用したドッキングステーションに関しては、あまり明るい
苦節16年みずほ銀行の勘定系統合、6月に移行開始
みずほ銀行は2018年2月15日、勘定系システムの統合に向けた最終移行スケジュールを発表した。2018年6月11日から9回に分けて、約450のみずほ銀行店舗などの口座データとATMを現在の勘定系から新たに構築したシステムにつなぎ替え、2019年上期に全ての移行作業を完了させる。みずほ銀行の誕生から16年、二度の大規模システム障害を教訓に4000億円を超える資金を投じ進めてきた世界最大級のシステム刷新・統合プロジェクトが最後にして最大の正念場を迎える。 みずほフィナンシャルグループ（FG）の米井公治常務執行役員 IT・システム企画部長が日経コンピュータの取材に応じ、「確実な移行に向け万全を期す」と話した。 新システムへの移行は「店群移行方式」で臨む。まず新システムを稼働させた上で、みずほ銀行とみずほ信託銀行（TB）の店舗を8グループに分けて各店の口座データやATM、営業店システムなどを既存シ
［特報］27億円の賠償巡り新たなIT裁判始まる、文化シヤッターが提訴
アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE
三菱UFJニコスのシステム障害の原因が判明、3個のHDDが同時に故障
マスターデータから中間加工ファイルを作成するバッチ処理のシステムでHDDが故障し、障害が発生した。三菱UFJニコスによれば、HDD15個で一連の機能を果たしており、そのうち3個が同時に故障した。「2個までの同時障害は自動復旧可能な仕組みを設けていたが、3個の故障は想定外だった」（広報）。同社はシステムやHDDの開発企業を明らかにしていないものの、「発生確率は極めて低いとの報告を受けている」という。 故障したHDDは、障害が発生した2017年12月26日中に交換したが、利用会員の売上データ処理などに遅れが発生した。一部の利用会員に2重請求が発生したほか、請求が遅れるなどの事態につながった。同社はシステム機器の監視体制を強化するなどして対策を講じるという。
そろそろちゃんとしたUSB Type-Cドックが欲しい
20年程前のモバイル好きは、ドッキングステーションをある種の理想型だと考えていたものだ。普段は持ち歩いているモバイルノートを、ドッキングステーションに取りつけるとデスクトップとして利用できる――。いかにも便利そうじゃないか。 実際モバイルノート向けに、さまざまなドッキングステーションや周辺機器が発売された。ところが、どれもこれもパッとしなかった。理由はいくつも考えられる。そもそも、モバイルノートの性能がイマイチだったので、デスクトップとして使うには荷が重く、一年も使うと遅くてイライラするようになった。また別途ディスプレイを用意するのも面倒だった。 僕がドッキングステーションをあまり買わなかったのは、価格が高すぎたせいもある。ときどきしか使わないのに、安いものでも2万円ほどもするので、購入する気にならなかったのだ。しかもその多くは独自のコネクターによる接続が前提で、パソコン本体を買い換えたら
さらばWindows Phone、MSが犯したIBMと同じ間違い
米Microsoftは2017年10月18日に全世界でWindows 10の大幅アップデート「Fall Creators Update」を提供開始した。新しいノートパソコン「Surface Book 2」も同時に発表して攻勢を強める陰で、ひっそりと幕を引かれた製品がある。Microsoft製のスマートフォン「Windows Phone」だ。現在は「Windows 10 Mobile」というのが正式な製品名となっているようだが、今回は歴代のものを含めてあえてWindows Phoneと呼ばせてもらう。 製品担当者が「終結」宣言 筆者はWindows Phoneと浅からぬ縁がある。登場した頃はWindows分野を担当していたこともあって注目していたし、Windowsの担当を外れてもずっと気にかけていた。実機も、日本で発売される前に香港で入手するなど、これまでに何台も端末を購入してきた。そこで、
京都市がシステム刷新失敗、「悲劇を繰り返すな」とご意見番
京都市が2014年から81億円を投じて進めていた基幹系システム刷新プロジェクトが失敗した事案が、ついに訴訟合戦に突入する。2017年12月8日、京都市議会（京都市会）は門川大作市長名義で提出された訴えの提起を全会一致で可決した。刷新が遅延した原因となったバッチ処理のマイグレーション（開発言語と業務ロジックを引き継ぐ移行）を受託したITベンダーのシステムズ（東京・品川）に対する訴えである。 システムズは2億円を求め、京都市は8億円を求める 京都市の情報システム部門に当たる総合企画局情報化推進室の担当者は日経コンピュータの取材に対し、訴訟額は約8億円、正確には7億9976万2365円となると回答。内訳は既にシステムズに支払っていて返還を求める額が5億662万5000円、稼働遅延に伴う既存システムの延長稼働などの損害賠償金が2億2043万1696円、弁護士費用が7270万5669円という。 もと
PEZY社長逮捕、スパコンの旗手に何が起きたのか | 日経 xTECH（クロステック）
スパコン開発ベンチャーPEZY Computingの齊藤元章社長ら2人を東京地検特捜部が2017年12月5日に逮捕してから2日。逮捕容疑となった助成金の不正受給とはどのようなものだったのか、今も情報が錯綜している。スパコン技術の旗手と呼ばれた同社に何があったのか。 複数の報道機関が報じた齊藤氏の容疑は、経済産業省が管轄する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成金約4億円を不正に受給したというものだ。 まずこれまでのPEZY Computingの活動や受給実績を振り返ってみよう。 NEDOがPEZY Computingに交付を決めた助成金の額は以下の通り。総額は約35億2400万円で、このうち（4）（5）は今後交付予定である。 （1）平成22年度イノベーション推進事業／3次元積層TSVメモリ技術を活用したメニーコアプロセッサの開発 助成期間：2010年度～2011年度 約1億1
「遅くて使いものにならない」という光回線への声、定額制も限界か
あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者（プロバイダー）の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。規格上の通信速度で1Gビット/秒をうたったサービスが主流となっているにもかかわらず、何が起こっているのか。 同現象は、NTT東西の「フレッツ光」を使ったプロバイダーの一部サービスで起こっている。NTT東西の基幹網「NGN（次世代ネットワーク）」とプロバイダーを接続するネットワーク機器（網終端装置）が恒常的な混雑状態に陥っているのだ。顧客の新規獲得を抑えることで対処しているプロバイダーもある。 この問題はNTT東西が設けた網終端装置の増設基準に起因しており、総務省の有識者会議が年内にも一定の結論を出す見通し。筆者が気になっているのは、その先の展開である。プロバイダーはトラフィック増加に長年苦し
仮想通貨の勧誘セミナーに潜入して驚愕した
半年ほど前のことだ。2017年4月下旬、筆者は新大阪駅に降り立った。東京からの出張を決めたのはそのつい3日前。きっかけは、大学時代の先輩からの1本の電話だった。 「取引先が詐欺に遭っているかもしれない。直接会って話を聞いてもらえないだろうか」。 電話でざっと要点を聞くと、どうも仮想通貨に関するトラブルに巻き込まれているのではないかという。取引先だけに強く言えず、業界誌の編集長として直接話を聞いてみてくれないかという依頼だった。 大阪にある先輩の取引先に足を運び、一通り話を聞いた。2500万円を仮想通貨の購入に支払ったという。 その名は「クローバーコイン（Clover Coin）」。消費者庁は2017年10月27日、このクローバーコインを販売していた48ホールディングス（札幌市）に対し、特定商取引法違反による連鎖販売取引停止命令及び指示を行った。勧誘時に同社の名称などを伝えなかった「氏名等不
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［特報］NTTドコモとau、ソフトバンクが打倒LINEで結託
