大手サブリースのレオパレス21(東京都中野区)が開発・販売したアパートで新たに1324棟で建築基準法違反の疑いが発覚した問題で12日、アパート所有者らでつくる「レオパレス違法建築被害者の会」(前田和彦会長)は、日本共産党の宮本岳志衆院議員とともに国土交通省と金融庁から聞き取りを行い、その後、記者会見しました。会見で前田会長は「国家賠償請求も辞さない」と述べました。 省庁への聞き取りで前田会長は、昨年5月に延焼などを防ぐ壁(界壁)が未施行だった問題に触れ「レオパレスにはまだ違法建築の資料が残っている疑いがある。一日も早く実態調査をし、住民の人命を考えて対応していただきたい」と訴えました。 国交省の担当者は同社に対して「アパート所有者や住居者に対する丁寧な説明や自治体への報告、原因究明と再発防止策の報告などを求めている」と説明しました。 前田氏は「国交省にも建設業許可を認定した監督官庁として責