格安SIMも縛りなし＆解約金なしへ、3大キャリアと何が違うか (1/2)
改正電気通信事業法の施行により、10月1日にドコモ、au、ソフトバンクの3大キャリアが2年縛りなし、もしくは2年縛りがあっても違約料1000円という、事実上の縛りなしに移行する（ソフトバンクは9月13日から開始済み）。これは同じく法律の対象となる、サブブランドや大手MVNOの格安SIMも同様だ。 今後は高額費用の負担なく乗り換えができそうだが、実際のところどうなのだろうか。まだ発表されていないMVNOもあり、現時点で判明しているところでまとめてみたい。なお、消費増税もあり、今回の金額はすべて税抜で表記している。 大手キャリアから格安SIMへ乗り換えしやすくなる？ まず、3大キャリアの場合だが、10月以降は2年縛りなしや、縛りがあっても違約金が1000円という新しいプランしか申し込みできなくなる。既存プランの人は何もしなければそのままだが、auは新プランへの変更を申し込むことで違約金1000
キャッシュレス主役「デビット」普及しない日本のなぜ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
QRコード決済が注目される日本のキャッシュレスだが、非現金化が浸透した欧米の主流はデビットカードだ。クレジットカード同様に使えるが、利用代金を「借金」にしないで済む点が好まれる。ところが、日本ではほとんど浸透しない。なぜ“ガラパゴス”なのか。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 ◇米国ではクレジットの2倍 デビットは金融機関のサービスで、利用者の購入代金を預金口座の残高から即時に引き落とす仕組みだ。その場で決済できるため、欧米では日常の少額決済に浸透している。高額品の分割払いのクレジットと使い分ける傾向がある。サービス提供側にとっても、金融機関間の決済インフラを利用できるため、コストが安いというメリットがある。 米連邦準備制度理事会（FRB）によると、2015年に米国で最も利用されたキャッシュレスは、デビットの695億件で、クレジット338億件の倍以上。日本クレジット協会によると、17年の個
知って納得、ケータイ業界の″なぜ″ 第47回 新料金プランで話題、SIMロック解除に100日かかるルールが存在する理由 - ライブドアニュース
2019年10月の電気通信事業法改正に合わせた携帯電話会社の新料金プランやサービスが相次いで打ち出されている。なかでも話題なのが、ソフトバンクとが、「割賦払いでを購入すると100日間を解除できない」という規制の穴を突き、48カ月の割賦契約を前提にスマートフォンを安価に販売する“4年縛り”の仕組みを維持したことだろう。しかし疑問なのは、そもそもSIMロックを解除できる日数に制限があるのはナゼなのだろうか。 ○携帯各社がSIMロック解除100日ルールを逆手に利用 楽天モバイルの参入予定に電気通信事業法の改正と、2019年10月は携帯電話業界にとって大きな出来事が相次ぐ月でもある。楽天モバイルは基地局整備の遅れなどが響き、順調とは言い難いスタートを切ることになりそうだが、分離プランの義務化や、いわゆる“2年縛り”の違約金上限が1000円に規制されるなどの厳しい規制が盛り込まれた電気通信事業法の改
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