権利者の利益害さなければ利用可能 改正著作権法が成立 | NHKニュース
ＡＩ＝人工知能の学習のため大量の画像を読み込ませるなど、技術革新に伴う著作物の新たな利用に対応するため、権利者の利益を害さないと判断される場合は許諾がなくても利用を認めるなどとした、改正著作権法が参議院本会議で可決・成立しました。 改正された著作権法は鑑賞などを目的とせず、許諾なしに利用しても権利者の利益を害さない、または不利益が軽微だと判断される場合は、自由に著作物を利用できるとしていて、これによってＡＩの学習のため大量の著作物を読み込ませたり解析したりすることが可能になります。 こうした内容を盛り込んだ改正著作権法は、１８日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決され成立しました。
アンモナイトなどの化石が見つかる岩 “なぜ丸いのか”を解明 | NHKニュース
アンモナイトなどの化石が見つかる卵のような形の固い岩は、生き物から出た酸と海水中のカルシウムが反応し、短い期間でこの形になることを名古屋大学などの研究チームが突き止めました。 名古屋大学博物館の吉田英一教授らの研究チームが、１００を超えるコンクリーションを解析した結果、腐敗した生物から出た酸と海水中のカルシウムが急速に反応し、球のような形に固まることを突き止めたということです。 また断面のカルシウムの濃度分布から、数か月から数年で直径１メートルほどの大きさになることもわかったということです。 吉田教授は「トンネルなどに応用すれば、自然の力で強度を高め、しかもメンテナンスが要らない技術の開発につながる」と話しています。 この成果はイギリスの科学雑誌、「サイエンティフィックリポーツ」の電子版に掲載されています。 アンモナイトや貝などの化石が見つかる卵のような丸い形の固い岩は「コンクリーション」
ＴＯＫＩＯ 山口達也メンバー 強制わいせつ容疑で書類送検 | NHKニュース
人気グループ「ＴＯＫＩＯ」の山口達也メンバーが、自宅マンションの部屋で女子高校生に無理やりキスをするなどの行為をしたとして、警視庁は強制わいせつの疑いで書類送検しました。 これまでの調べによりますと、女子高校生とは仕事を通じて知り合い、部屋に入ると酒を飲むように勧めたということです。 捜査関係者によりますと、これまでの事情聴取に対して事実関係を大筋で認めているということで、警視庁は強制わいせつの疑いで書類送検しました。 関係者によりますと、山口メンバーの所属事務所と被害者側が話し合った結果、被害届を取り下げる手続きを行ったということで、今後、検察が調べるものとみられます。 これについて所属事務所は「担当者が不在で答えられない」とコメントしています。
軽いかぜは患者の自己負担上乗せ 医療費など抑制へ提案 | NHKニュース
先進国で最悪の水準の日本の財政を立て直すため、財務省は、医療費や介護費の膨張を抑える制度の見直し案をまとめました。軽いかぜなどで診察を受ける場合は、患者の自己負担を上乗せするよう提案しています。 このうち医療の分野では、患者が病院などの窓口で支払う自己負担について、軽いかぜなど少額の外来受診の場合は、負担を上乗せするよう提案しました。 また医療機関に支払われる「診療報酬」は、今は全国一律の水準になっていますが、地域によって医療費の伸びにばらつきがあり、住民が支払う保険料の負担にも格差が出ていることから、自治体の判断で引き下げることができるようにするべきだと提案しました。 介護の分野では、掃除や調理などの身の回りの世話をする生活援助のサービスについて、ホームヘルパーの代わりに地域の住民やボランティアを活用できるようにして費用を抑えることを提案しています。 審議会は、これらの案を基に提言をまと
シェアハウス運営会社が民事再生法申請 説明会で批判相次ぐ | NHKニュース
シェアハウスの運営に行き詰まり民事再生法の適用を申請した東京の不動産会社「スマートデイズ」が１２日夜、資金を出したオーナーを集めて説明会を開き、出席者からは会社の対応を批判する声が相次ぎました。 スマートデイズは１２日夜、赤間健太代表らが、資金を出したオーナーを集めて説明会を開きました。 そして、会社の資金がほぼ底をつき、このままではシェアハウスの水道や電気が止められて入居者が生活できなくなるため、民事再生法の適用を申請するしかなかったなどと説明しました。 これに対して集まったおよそ１２０人のオーナーからは、会社の説明は納得できないと批判する声が相次ぎました。 スマートデイズのオーナーの多くは静岡県沼津市に本店をおくスルガ銀行から資金を借りていますが、審査に不正があったと、銀行の責任を問う声も強まっています。 融資の契約を白紙にするためにも破産の手続きに切り替え、裁判所の管理のもとで経営が
ウイルス保管疑い 男性を不起訴｜NHK 関西のニュース
個人情報を流出させるウイルスが埋め込まれたデータファイルを、会社のパソコンに不正に保管していたとして京都府警に逮捕された東京の情報セキュリティー会社の男性について京都地方検察庁は３０日、「犯罪事実を立証できるような証拠が集められなかった」として不起訴にしました。 東京の情報セキュリティー会社の情報の流出を管理する部署の男性社員は、去年１０月、他人の個人情報を流出させるウイルスが埋め込まれたデータファイルを、社内のパソコンに不正に保管していた疑いで逮捕されました。 警察の調べに対し、「保管していたのは事実だが悪いことだと思わなかった」と容疑を否認していたということです。 京都地方検察庁は３０日、「犯罪事実を立証できるような証拠が集められなかった」として不起訴にしました。
ドローン急増 ネットで飛行申請開始へ | NHKニュース
小型の無人機、ドローンの急速な普及拡大に伴って、飛行を許可する国の審査が滞る事態が起きていることから、国土交通省は来月からインターネットで飛行を申請できるサービスを始めることになりました。 国土交通省によりますと、去年１年間に受け付けた飛行の申請はおよそ１万９０００件とおととしの１．５倍に急増していて、審査が滞る事態になっているということです。 このため国土交通省は審査の効率化を図るため、来月２日から飛行の申請手続きをインターネット上で行えるシステムの運用を始めることになり、２０日、デモンストレーションが行われました。 このシステムでは申請者が画面の質問に答えていけば、自動で申請書が作成されるということで、飛行を予定している区域も画面上の地図から直接、入力することができます。 国土交通省航空局の藏智彦企画調整官は、「記載ミスなどがなくなれば、確実な審査につながり、安全性の向上への効果も期待
年金情報入力を中国業者に再委託｜NHK 首都圏のニュース
日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材で分かりました。 日本年金機構は、去年８月、東京・豊島区にある情報処理会社におよそ５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社について
財務省の“情報公表先延ばし” 日報問題や加計学園問題と共通 | NHKニュース
都合の悪い情報を隠し、問題が指摘されても口実をつくって正確な情報の公表を先延ばししているような財務省の姿勢は、ＰＫＯ部隊の日報問題での防衛省や加計学園の獣医学部新設に関する文書問題での文部科学省と共通しています。 財務省は、書き換えは本省の理財局が中心となって、必要に応じて近畿財務局に指示をしていたと説明しており、国有財産の管理部門で組織的に行われた疑いが強まっています。 去年２月下旬から４月にかけて部局をまたがった複数の職員が関わったと見られますが、今月２日に疑惑が報道されるまで、内部で問題視された形跡は確認されていません。 この間国会では１年近くにわたって書き換えられた文書を前提にした議論が続けられ、国民は改ざんの事実を知らないまま与野党の論戦を聞かされていました。 財務省は、今月２日に疑惑が浮上したあとも事実関係を積極的に明らかにしようという姿勢を見せませんでした。 当初は、検察の捜
東京五輪・パラのマスコット 「ア」の作品に決定 | NHKニュース
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのマスコットは、最終候補となった３つの作品から小学生が投票を行った結果、大会エンブレムにあしらわれている市松模様が特徴的な「ア」の作品に決まりました。
アパートで衣装ケースから遺体｜NHK 首都圏のニュース
２４日未明、水戸市のアパートの１室で、衣装ケースの中からほぼ白骨化した遺体が見つかり、警察が遺体遺棄の疑いで捜査しています。 ２４日午前３時２０分ごろ、水戸市小吹町のアパートに住む５７歳の女性から警察に「部屋にある衣装ケースの中身を確認してほしい」と電話がありました。 駆けつけた警察が確認したところ、長さ７０センチ、幅４０センチ、高さ３０センチの樹脂製の衣装ケースの中からブルーシートに包まれた遺体が見つかりました。 警察によりますと、遺体は白骨化が進んで性別や年代などはまだ確認できず、死後、少なくとも数か月はたっているとみられるということです。 警察に連絡した女性は、１年ほど前からこの部屋に１人で住んでいたといい、警察に「別の場所に引っ越すので荷造りをしていたら衣装ケースの引き出しが引っ掛かって開かなかったので警察に連絡した」と話しているということです。 警察は遺体遺棄事件とみて、アパート
「チケットキャンプ」がサービス停止 商標法違反などの疑い | NHKニュース
ＩＴ大手のミクシィは、コンサートなどのチケットの売買を仲介するいわゆる「転売サイト」を運営する子会社が、警察の捜査を受けていることを明らかにし、７日から転売のサービスを停止すると発表しました。 このため、７日から新規の会員登録やチケットの出品や購入の受け付けを停止し、すでに出品されているチケットも、現時点で購入の申し込みがないものは出品を取り下げる手続きを進めるとしています。 ミクシィは、近く、外部の弁護士を交えた調査委員会を設けて、事実関係の確認や原因の究明を進めるとしています。 「チケットキャンプ」は、会員数が３７０万人を超える人気の転売サイトですが、一方で、大量に買い占められたチケットが定価より高く販売されるケースなどが相次ぎ、問題視されていました。 今回の件についてミクシィは「利用者や関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げます。捜査には全面的に協力してまいります
米トランプ政権 エルサレムをイスラエルの首都と認定へ | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、中東のエルサレムをイスラエルの首都と認めた上で、現在、テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転する方針を決めました。国際社会はエルサレムをイスラエルの首都とは認めておらず、今後、パレスチナだけでなく、イスラム諸国が強く反発するのは確実で、国際的に大きな波紋が広がりそうです。 中東のエルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地があり、イスラエルは首都だと主張していますが、イスラエルの占領下にあるパレスチナ側も将来、国家を樹立する際の首都にするとして主張が対立していて、国際社会はイスラエルの首都だとは認めていません。トランプ大統領は、去年の選挙期間中、大使館のエルサレムへの移転を公約に掲げていましたが、中東和平への影響などを踏まえ、移転についての判断をことし６月、半年間、先送りしていて、対応が注目されていました。 トランプ大統領は５日、パレスチナ暫定自
“ネットリンチ” なぜ会社に｜NHK NEWS WEB
ある日突然、会社の電話が鳴り止まなくなった。ネット上にひぼう・中傷が多数書き込まれるネット炎上が、深刻なバッシング、「ネットリンチ」に。 どのように起きて、どう広がったのか。 のどかな田園風景が広がる北九州市八幡西区。 従業員およそ１０人の小さな建設会社で異変が起きたのは、１０月１１日のことでした。 事務所の電話が鳴り止まなくなったのです。 「おやじをだせ」「なめるな」いきなり罵声を浴びせるもの。無言。 電話は、その日だけで１００件近くに上り、その状態が数日間続きました。 社長の石橋秀文さんは当時のことを次のように振り返ります。 「夜中の２時とか３時とか朝方まで着信がありました。会社の業務のことかもしれないので、電話に出ないわけにはいかないんですが、対応しきれず、従業員に電話に出ないでいいと指示せざるをえませんでした」 突然、始まった会社への嫌がらせ。ほどなく、その理由がわかりました。 き
神奈川 座間のアパートで9人の遺体 20代男逮捕へ | NHKニュース
東京・八王子市に住む２０代の女性が行方不明になり、神奈川県座間市のアパートの部屋から切断された２人の遺体の一部が見つかった事件で、この部屋から合わせて９人の遺体の一部が見つかったことが警視庁などへの取材でわかりました。
公明 小選挙区で議席失う 平成21年の衆院選以来 | NHKニュース
公明党は、今回の衆議院選挙で、神奈川６区で議席を失いました。 公明党が小選挙区で議席を失うのは、平成２１年の衆議院選挙以来です。
働き方改革推進 パソコン通じて働き方を可視化 | NHKニュース
長時間労働の是正や、場所や時間にとらわれずに仕事ができる「テレワーク」の推進といった働き方改革に向けて、大手電機メーカーは、社員の働き方を“見える化”するというサービスに相次いで乗り出しています。 具体的には、社員がパソコンで仕事に使うソフトをいつ、どの時間帯に使っているかを記録してグラフで示します。 これによって社員は、業務にむだがないか、ふだんの仕事ぶりをチェックできるということです。 一方、上司は、自宅などで働く「テレワーク」をしている部下についても、仕事ぶりを把握して負担が重すぎないかなどを分析できるとしています。 この会社は、将来的には、パソコンのカメラで社員の顔色などからストレスをチェックするサービスも始める方針です。 パナソニックの西谷裕之営業企画部長は、「働き方を可視化することで、テレワークの導入で必要な適正な労務管理と生産性の向上ができ、削減すべき業務と増やすべき業務も明
ダンプ衝突男“一方的な恨みか”｜NHK 東海のニュース
３日、名古屋駅前の銀行にダンプカーがバックで繰り返し衝突し、運転していた７０歳の男が逮捕された事件で、男が「公共料金などの支払い額を口座に入金したはずなのに残高が足りなかったことに腹がたった」などと供述していることが警察への取材でわかりました。警察は一方的な恨みをもった犯行とみて調べています。 ３日、名古屋市中村区の愛知銀行名古屋駅前支店に、ダンプカーがバックで繰り返し衝突して、壁のガラスが割れ、運転していた名古屋市南区の無職、山本充孝容疑者（７０）が、建造物損壊の疑いで逮捕され、５日、検察庁に送られました。 これまでの調べによりますと、山本容疑者はこの銀行に口座があり、調べに対して「公共料金などの支払額を口座に入金したはずなのに残高が足りずに支払えなかったことに腹がたった。直前にレンタカーを借りて現場に向かった」などと供述していることが警察への取材でわかりました。 警察によりますと、入金
共産 志位委員長 安保法廃止求める民進出身者と連携も | NHKニュース
共産党の志位委員長は、横浜市で記者団に対し、民進党が希望の党に事実上合流する方針を決めたことについて、「大きな政治的変節だ」と批判する一方、希望の党から立候補せず、安全保障関連法の廃止を訴える民進党出身の候補者とは連携を模索したいという考えを示しました。 一方で志位氏は「民進党出身者でも共闘の原点である『安保法制の廃止』という大義に立って行動する人であれば共闘を追求していきたい」と述べ、希望の党から立候補せず安全保障関連法の廃止を訴える民進党出身の候補者とは連携を模索したいという考えを示しました。 また志位氏は、希望の党の代表を務める東京都の小池知事について、「もし、衆議院選挙に立候補するのであれば『都政を踏み台にしたのか』という大きな批判は免れない」と述べました。
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スペイン政府 カタルーニャ州の自治権停止へ | NHKニュース