大阪市の平松邦夫市長は２２日の記者会見で、西成区のあいりん地区内で３０年以上にわたり、市道を不法占拠してきた居酒屋などの屋台の一部を年度内に撤去させる方針を明らかにした。今回、撤去対象となるのは１９軒で、うち９軒には市が営業許可を与えていた。平松市長は「行政の怠慢と言われても仕方ない状況」と述べ、市の対応を改める考えを示した。 　市によると、同地区には同様の屋台が５０軒ほどあるが、萩之茶屋小学校に隣接する約２００メートルの市道で営業している屋台が今回の撤去対象。この地域では昨年１１月、原因不明の火事があり、５軒が焼けた。その後も２軒が修復して営業を続けており、地元住民から撤去を求める声が上がっていた。 　道路法上、屋台のための道路使用は一時的にしか認められていないが、市は事実上、黙認していた。さらに、９軒には食品衛生法に基づく営業許可を与えており、これを理由に営業を続けている屋台もあるとい

発表によると、南容疑者は正当な理由がないのに、２１日午前１０時４０分頃、刃体の長さ約９・４センチの折りたたみ式ナイフを持っていた疑い。 南容疑者は同日午前９時半頃、「自分は執行猶予中の身だが、いつまで執行猶予なのか」と１１０番通報してきた。通報を受けた警察官が、南容疑者が静岡市葵区七間町の同署青葉交番近くにいると聞き、同交番に行くよう指示した。 交番に着き、警察官と雑談していた南容疑者はおもむろにかばんからナイフを取り出し、「こういうのを持ち歩いている」と話した。ナイフがしっかりした作りで殺傷能力が高いとみられるため、同署は南容疑者を逮捕した。「ナイフは１０日ほど前に買い、護身用に持ち歩いていた」と話しているという。

≫旧商法から会社法への変更 ≫株式会社設立費用 ≫個人の印鑑登録 ≫株式譲渡制限会社 ≫会計参与とは 発起人を決め、発起人が会社設立手続を行ないます。 ≫発起人を決める ≫発起人決定書 ≫発起人会議事録 設立の準備として会社名（商号）、本店所在地、事業の目的、代表者、資本金の額、取締役の任期などを決めます。 ≫会社の商号 ≫本店所在地 ≫事業目的 ≫資本金 ≫設立時発行株式に関する発起人同意書 ≫現物出資 ≫役員構成 ≫事業年度 ≫許認可業種の場合 ≫公告の方法 会社設立の登記申請時に必要な代表者印をはじめとして、社印、銀行印、ゴム印を作ります。 ≫会社の印鑑 会社名（商号）、本店所在地、事業の目的、設立に際して出資される財産の価額またはその最低額などの事項を記載した定款を作ります。 ≫株式会社設立チェックシート ≫定款の記載事項 ≫定款の書式 ≫定款の雛形（取締役１名） ≫定款の雛形（取

リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。 すでに2008年3月、東京都町田市、神奈川県相模原市で先行実施しており、09年1月には横浜市、川崎市に拡大、5月からは東京都世田谷区、中野区、杉並区、目黒区、品川区、大田区でサービスを開始する予定だ。 リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分のテレビ番組表と、地域のスーパー、家電量販店などのチラシを自宅までクロネコメール便で宅配してくれる。「テレビ欄とチラシで十分」という新聞購読者にとっては、手厚い代替サービスと

殺人などの罪に問われ、一審で懲役１１年の判決を受けて名古屋高裁に控訴していた男性被告（２９）が、弁護人が控訴趣意書を提出しなかったため、裁判を打ち切る決定（控訴棄却決定）をされていたことが２１日、分かった。被告側は異議を申し立てたが、高裁は１７日付で棄却した。被告側は最高裁に特別抗告ができるが、これも棄却されれば、控訴審が開かれないまま一審判決が確定する。被告は無罪を主張していた。 　被告は０７年１１月に大分市出身の津末一守さん（当時５５）を殺害し、遺体を岐阜市の長良川に捨てたとして殺人と死体遺棄の罪に問われ、昨年１１月、岐阜地裁で懲役１１年（求刑懲役１３年）の判決を受けた。一審で被告側は「殺害、死体遺棄行為にかかわっておらず、無罪だ」と主張していた。 　関係者によると、弁護人＝愛知県弁護士会所属＝は控訴後の昨年１２月に選任され、控訴趣意書の締め切りを、当初の１月７日から延長するよう申請し