【読売新聞】　安倍前首相が、政治活動をそろりと再始動させている。まずは外国首脳とのパイプを生かして菅首相をサポートするとともに、自身に近い議員らで作る保守系グループを拠点に発信を強めていく考え。細田派への復帰は来年中になる見通しだ。

昨年４月、東京都渋谷区の交差点で、オートバイを転倒させ、運転していた男性（当時５６歳）を死亡させたとして、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死）に問われた５０歳代の男性被告に対し、東京地裁は無罪（求刑・禁錮１年４月）とする判決を言い渡した。結城真一郎裁判官は「被告が注意を払っても、事故を回避できたかどうか疑問だ」と述べた。 １４日付の判決によると、事故は昨年４月２３日午後５時過ぎに発生。乗用車を運転していた被告は交差点の前でまず一時停止し、右側が街路樹などで見えにくかったため、徐行で交差点に６０センチほど入って再び停止した。そこに右側から時速約７５キロで走行してきたオートバイが急ブレーキをかけて転倒。オートバイの男性が路上に投げ出され、被告の車にぶつかって死亡した。 東京地検は昨年１０月、「見通しの悪い交差点では、小刻みな発進と停止による安全確認が必要だった」として、被告を同法違反で

外国人が受験する日本語試験の合格証が偽造され、ＳＮＳを通じて日本国内で大量に販売されていることがわかった。日本語試験を巡っては、ベトナムで留学希望者による替え玉受験が相次いでいるが、偽物の合格証を購入するのは、すでに来日している留学生が多いという。日本での就職などに使われているとみられ、試験団体は対策を検討している。 留学生「就職のため購入」 ■「依頼、月３０件」 業者が偽造、販売したという日本語能力試験の認定書。業者は「今まで偽物とばれたという客はいない」と話した＝画像は一部修整しています　「約５年前から、数え切れないほど売りさばいてきた。月３０件は依頼がある」 フェイスブック（ＦＢ）のベトナム語のページに「広告」を出して注文を受け付けているベトナム人の女が、読売新聞の電話取材に実態を明かした。 偽造されているのは、公益財団法人・日本国際教育支援協会（東京）が国内で実施する「日本語能力試

奈良県警は１６日、同県葛城市で９日から行方不明になっていた同県内の高校１年の女子生徒（１６）を、大阪府東大阪市内で無事に保護したと発表した。県警は、生徒を車で連れ去ったとして、生徒の姉（２１）ら男女３人を未成年者誘拐の疑いで逮捕した。生徒にけがはなかった。 発表では、３人は９日午前、葛城市の病院近くで、生徒が未成年だと知りながら、レンタカーで連れ去った疑い。県警によると、生徒は９日午前、通院していた病院を１人で出た後、民家で電話を借りて姉に連絡。姉ら３人が暮らす東大阪市内の住宅にいたという。３人のうち１人が、県警高田署が公開捜査をしていることを知り、１６日、同署に通報した。

交通ルールの理解不足などから訪日外国人が北海道内でレンタカーを運転中に起こした事故は２０１８年までの過去５年間で７２件に上り、沖縄県（１８９件）に次いで、全国ワースト２位だったことが、公益財団法人「交通事故総合分析センター」（東京）の調査でわかった。道警は札幌市で２０２０年東京五輪のマラソンと競歩などが開催されることを踏まえ、さらに訪日客が増えるとみて警戒している。 ■「止まれ」読めず 「標識の意味が分からなかった」。上富良野町の道道と町道が交わる十字路交差点で１１月７日、レンタカーのワゴン車を運転中に、大型トラックと出合い頭に衝突した台湾人観光客の男性会社員（３５）は、道警にこう説明した。 交差点ではワゴン車側に「止まれ」の一時停止の標識があったが、「ＳＴＯＰ」と英語での併記はなかった。男性は「信号は守っていた。意味が分からない標識は、気にせずに走っていた」などと説明をした。 このワゴン

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ツイッターへの不適切な投稿で最高裁から懲戒処分を受けた岡口基一・仙台高裁判事（５３）が１２日、フェイスブック（ＦＢ）に＜遺族は、俺を非難するように洗脳された＞などと投稿していたことがわかった。過去に自身のツイッターの投稿について抗議を受けた殺人事件の遺族を指しているとみられる。遺族は改めて抗議することを検討している。 岡口氏は東京高裁判事だった２０１７年、東京都江戸川区で都立高３年の岩瀬加奈さんが殺害された事件を巡り、犯人の男の性癖に触れた上で＜そんな男に、無惨にも殺されてしまった１７歳の女性＞と書き込んだ。被害者への配慮を欠くとした遺族の抗議を受け、東京高裁は１８年に岡口氏を厳重注意。その後、別の民事訴訟の投稿も問題となり、最高裁は戒告処分とした。 岡口氏は処分に反発。現在もＳＮＳに投稿しており、今月１２日のＦＢに、遺族が東京高裁事務局などから洗脳され、自身を非難しているとの趣旨の文章が

文部科学省所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」（河村潤子理事長）が、公開中の映画「宮本から君へ」をめぐり、内定していた助成金を出演者の不祥事を理由に不交付としたことが１８日、分かった。同振興会によると、これを受け、公益性の観点から不適当と認められる場合は内定を取り消せるように交付要綱を改正したという。 同作品に出演した元俳優でミュージシャンのピエール瀧さんが、麻薬取締法違反（使用）で６月に執行猶予付き有罪判決を受けた後、外部の識者に諮った上で、理事長が不交付を決定した。同振興会によると、出演者の不祥事による不交付は、今回が初めて。理由について「国が薬物を容認するようなメッセージを発信する恐れがある」と説明した。 さらに同振興会は９月２７日の定例の運営委員会を経て、公益性を損なう場合などに、助成金交付の内定を取り消せる項目を交付要綱に加えた。助成対象団体、あるいはキャストやスタッフが重大

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警視庁は８日、東京都港区の私立高１年の女子生徒（１６）ら１６～１７歳の少年少女５人を恐喝未遂容疑で逮捕したと発表した。逮捕は９月２２日～１０月１日。 警視庁幹部によると、５人は８月１日未明、渋谷区道玄坂のホテルで、同区の３０歳代の会社員男性から現金を脅し取ろうとした疑い。この直前、路上で男性が５人のうち１人の少女に声をかけてホテルに誘い込んだところ、ほかの少年４人が現れ、「まだ１７歳だよ。警察に連絡したら終わりだよ」と脅した。男性が１１０番し、現金は奪われなかった。調べに対し、５人は容疑を認めている。

【読売新聞】　若者の自殺が増える傾向にある夏休み明けを前に、悩み、傷つき、苦しんだ著名人たちが、しんどい思いを抱える「君」へメッセージを送る。 #しんどい君へ…（５）お笑いコンビ「 髭 ( ひげ ) 男爵」　山田ルイ５３世さん（４４

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像などの展示が中止となった問題について、実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は１３日の定例記者会見で、今年６月に展示内容を初めて知り、一部作品を展示しないよう企画者に要望したと明らかにした。 大村知事や実行委事務局によると、大村知事が６月に「表現の不自由展・その後」の説明を受けた際、芸術祭の企画責任者である津田大介芸術監督に対し、少女像について、「本当にやるのか。展示はやめてもらえないか」「実物ではなく、パネルにしてはどうか」などと伝えたという。 企画展の運営メンバーからは「それなら、この企画展を全てやめる」などの話もあり、最終的に、来場者に写真撮影やＳＮＳ投稿を控えてもらうことで、展示することになったという。 大村知事は「強い要望・希望は申し上げたが、それを超えると憲法２１条（表現の自由の保障）の話になる」と説

昨年の「『北方領土の日』根室大会」で「島を返せ」のたすきと、「返せ！北方領土」のはちまきを身に着けた参加者。今年の大会ではいずれも使用しないことが決まった　北海道根室市は２月７日に開催する「『北方領土の日』根室管内住民大会」で、例年、参加者が着用している「島を返せ」と書いたたすきの使用を取りやめることを決めた。はちまきも「返せ！北方領土」から「平和条約の早期締結を」などに変更する。今月２２日の日露首脳会談で、両国が平和条約締結交渉を加速させることを確認した。これを受け、地元として交渉の行方に期待する姿勢を示したものだ。 同市の石垣雅敏市長が２９日、定例記者会見で明らかにした。ただし、これらの変更が決まっているのは今回のみで、来年については未定としている。 大会は、同市など根室地方１市４町で構成する「北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会（北隣協）」が主催している。 北隣協は、昨年１

東京電力福島第一原発事故後に発信されたツイッターの発信内容について、事故約１か月後には「事実」を伝える発信が弱まり、「感情的」な発言が勢いを増していったことが、相馬中央病院（福島県相馬市）などの医師らの研究で分かった。分析結果は、災害時の情報伝達のあり方を考える手がかりになると期待される。研究成果をまとめた論文が、米科学誌「プロスワン」（電子版）に掲載された。 同病院の坪倉正治特任副院長らは、原発事故の前後となる２０１１年３月２日から同９月１５日の間、世界中で交わされたツイッターの発信約２４００万件を分析した。ツイッターには「ツイート（つぶやき）」と「リツイート（他人のつぶやきの転載）」という主に二つの発信方法がある。今回はリツイートに着目し、「被曝（ひばく）」「セシウム」などのキーワードを含むデータを分析対象とした。 その結果、リツイート数全体の約３割は、わずか１００の人やグループの発信

金沢龍谷高校（金沢市上安原町）の野球部で４月、１年生の男子部員に対し、男性監督（４０）による不適切な言動の指導があり、同校が男性監督を謹慎処分としていたことが１０日、わかった。 石川県高野連を通じて事態を把握した日本学生野球協会は１１日、審査室会議を開いて同校への正式な処分を決める。 同校によると、４月１日午後、ノックの練習中に、男子部員の集中力が欠けていると感じた男性監督が「ボールが頭に当たったら死ぬぞ」などと発言した。言動にショックを受けた男子部員は翌２日から練習を休み、母親が同校に経緯を説明した。男子部員は現在も不登校の状態が続いている。 学校側は男性監督や他の部員、母親から事情を聞いた上で、「発言は生徒の命を守るためのものだったが、言い方が部員に不安感を抱かせる不適切なものだった」と判断。４月４日から男性監督を部活での指導を禁じる謹慎処分とし、同月７日付で県高野連に報告した。男性監

静岡市の今月１日時点の推計人口が６９万９４２１人となり、政令市の指定の目安「人口７０万人」を割り込んだことがわかった。 首都圏と中京圏に若者らが流出しているためで、７０万人割れは全国に２０ある政令市では初めてとみられる。総務省によると、政令市の指定は取り消されないが、「大都市」であるはずの政令市でも、全国的な人口減と無縁ではいられない状況が浮き彫りになった。 静岡市は、２００３年に旧静岡市と旧清水市が対等合併して誕生。０５年４月に政令市に移行し、さらに０８年までに２町を編入した。静岡県の中央部に位置し、東海道新幹線で東京、名古屋までは１～２時間程度。県内で同じく政令市の浜松市には、スズキやヤマハなど東証１部上場企業が本社を置くが、静岡市には大企業が少ない。

インターネットによる音楽配信サービスの利用者が増える中、披露宴などで配信曲を流そうとし、結婚式場から断られるケースが相次いでいる。 配信曲の式場での無断使用が著作権侵害とされているためで、利用者からは「ＣＤと同じように正規購入した曲なのに、配信曲だけ使えないのはおかしい」との声も上がっている。 「この曲は使えないので、ＣＤを買って持って来てください」。友人の結婚披露宴で余興を頼まれた東京都内の女性は、式場担当者からそう言われて戸惑った。 使用を断られたのは、ネット上の配信サイトから有料でダウンロードした音楽データ。女性は「最近はネット配信限定の曲も多い。ＣＤと同じように買った曲なのに、友人の披露宴で使うことが著作権侵害と言われても違和感しかない」と不満を語る。

生活保護受給者の医療費は、国民健康保険に加入する同じ病気の患者より高くなる傾向があり、高血圧を持つ患者では１・５倍に上ったとの調査結果を、大阪大の研究班がまとめた。 国の生活保護費は３兆６０００億円を超え、その半分を医療費が占める。生活保護受給者の医療費は自己負担がないため、医療機関が過剰な診療を行っている可能性が指摘されていた。医療の適正使用の議論に一石を投じそうだ。 ２２日から大阪府内で開かれる日本心不全学会で発表される。調査は、２０１１年から１５年５月分までの大阪府内のある市の国民健康保険（国保）に加入している約３万５０００人と、生活保護（生保）受給者約５０００人の診療報酬請求データを集計、分析したもの。

約半年ぶりに復活した「ペヤングソースやきそば」。 販売が再開された関東の１都６県では早速、スーパーやコンビニ店で購入する人たちの姿が見られた。１９７５年に発売し、昨年は５０００万食以上が売れた人気商品。都内ではファンによるイベントが開かれるなど、昨年１２月の虫の混入問題を忘れさせる盛り上がりとなった。 販売再開を祝おうと、ペヤングファン約１８０人で作る「全日本ペヤング愛好会」のメンバー４人は８日午前、東京都台東区の飲食店に集合した。四角い容器に熱湯を注ぐと、店内に食欲をそそるソースのにおいが立ちこめる。 同会広報担当の松嶋可奈さん（３８）は、「香ばしいソースと歯ごたえのある麺がたまらない。もう待ちきれない！」と興奮を隠せない様子。３分が経過すると、４人は勢いよく麺をすすった。 ペヤングを製造する「まるか食品」がある群馬県伊勢崎市。同市宮子町の「ベイシア西部モール店」では、出入り口付近の目立

自民党は、安全保障関連法案に関し、先の衆院憲法審査会で憲法学者が「違憲」と断じたことに反論する文書を作成し、党所属国会議員に配布した。 文書は７日に実施した一斉街頭演説向けに党政務調査会がまとめた。「憲法判断の最高の権威は最高裁」と明記した上で、自国の存立を全うするために必要な自衛措置を容認した１９５９年の最高裁の砂川事件判決に触れ、「集団的自衛権の行使は憲法に反するものではない」と強調した。 さらに「国民の命と日本の平和を守るための安全保障政策に責任を持つべきなのは政治家だ」との認識を明示した。