年末年始になると、帰省や旅行で新幹線や特急列車に乗る人も多いことだろう。1時間程度で目的地についてしまうなら、何もしないでボーっと過ごしていてもあっという間だろうが、2～3時間以上乗るとなると、車内で飲食をすることを考える人も多数いる。 「他人の握ったおにぎり」食べられますか？医学部入試で話題に とはいえ、かつてのように、食堂車はないし、車内販売も縮小の一途を辿っている。そのため、発車前に駅の売店で駅弁、ついでに飲み物を購入するのが主流だ。そのせいか、大都会のターミナル駅の駅弁売り場は大変な混雑ぶりである。 さて、発車後しばらくすると、あちこちで飲食が始まる。前の座席の背面に備え付きのテーブルをセットして、駅弁の掛け紙をほどく。飲料は、こぼさないようにテーブルのくぼみに置いたり、ドリンクホルダーがあれば、そこに入れるのが無難だ。駅弁は、ご飯とおかずがきれいに配置されているので、最初の一口を

麻生太郎副総理兼財務相（79）の記者会見での対応が物議を醸している。12月10日に行われた会見の冒頭で、幹事社を務める東京新聞の男性記者が「政府が5日に決定した経済対策」について麻生氏へ質問。基金の活用について麻生氏の見解を求めた。 すると麻生氏は訝しげな表情で「何新聞だっけ？」と尋ね、「東京（新聞）です」と答えた記者に対して政府が発表した資料のなかに基金という言葉が使われていないことを指摘。「ブリーフィングのなかでは基金のような……」と口ごもった記者に対して、麻生氏は「あなたの言い方は気をつけなよ。これ、テレビに映ってるんだから。基金って言ったろ？」と質問を遮って注意する。 最終的に記者が発表のなかで基金という言葉が使われていないことを認めると「基金という言葉は対策のなかには使われていないよね。まずそれだけはっきりしようね」と発言。続けて記者に「返事は？」と同意を求め、声が小さかった記者

「２４時間戦えますか」はバブル時代の遠い昔の話。令和の時代は長時間労働抑制が喫緊の課題で、それは行政マンも例外ではない。大阪府は職員の働き方改革の一環で、午後６時半に業務用パソコンを強制的にシャットダウンできるシステムを来年度から導入する。民間で同様の取り組みはあるが、都道府県では全国初とみられる。吉村洋文知事は「仕事にメリハリをつけて力を最大限発揮して」と期待するが、職員からは「業務に支障が出るのでは」と戸惑いの声も上がる。（井上浩平） 【グラフでみる】働き方改革に取り組んでいる企業の割合 ■残業手当は総額３０億円 「残業代も府民の税金。仕事に集中して速やかに終え、残りの時間をＱＯＬ（生活の質）を高めることに使ってもらいたい」 吉村知事は１１月下旬、大阪府庁での定例会見でこう語り、終業時間の１時間後の午後６時半になると、パソコンの電源が強制的に切れるシステムを採用すると明らかにした。 対

テレビ朝日の看板報道番組「報道ステーション」（月～金曜後9・54）は11日の生放送内で、自民党の世耕弘成参院幹事長に関する前日10日のVTR編集について「世耕氏の『良いお年を』は桜を見る会とは直接関係のない発言。説明が丁寧ではなかった」「誤解を招く表現」と謝罪した。世耕氏は10日夜、自身のツイッターで「今夜の報道ステーションの切り取りは酷い。印象操作」と報ステのVTR編集を批判していた。 【写真】「報ステ」卒業の小川彩佳アナ“天使コスプレ”に大照れ メインキャスターの富川悠太アナウンサー（43）が「昨日、桜を見る会のニュースの中でVTRの最後に、自民党の世耕参院幹事長が『良いお年を』などと発言した様子をお伝えしました。これは定例記者会見が終わった後の世耕氏の発言で、今後の会見予定について述べたものでした。桜を見る会とは直接関係のない発言で、放送ではその説明が丁寧ではありませんでした。誤解を

厚生労働省は、いまは別々に管理している国民年金と厚生年金の積立金の統合を検討している。相対的に財政が安定している厚生年金の積立金を活用し、将来の年金水準が大きく下がる国民年金の底上げを図るのが狙い。ただ、制度の独立性に関わるため丁寧な議論が必要で、２０２５年の国会への法案提出を目指す。 政府は来年の通常国会に、厚生年金のパートらへの適用拡大などの年金改革法案を提出する方針。成立後の来年夏以降、積立金の統合について、厚労省は社会保障審議会（厚労相の諮問機関）で具体的な検討を始める予定だ。 公的年金は、１階部分が国民年金（基礎年金）、２階部分が厚生年金になっている。財政管理は別々で、それぞれ保険料収入の一部を積立金にして、将来の年金支給に備えている。１７年度末の国民年金の加入者は約１５０５万人で、１８年度末時点の積立金は約９兆円（時価ベース）。一方、厚生年金は約４３５８万人で約１５７兆円だ。

名古屋市教育委員会は来年度から食材費の高騰を受け、市立小学校の給食費を600円値上げし、4400円とすることにしました。 【画像で見る】質素すぎる名古屋の給食…この10年で起きていた変化 給食が質素になりすぎ…との指摘を受けてのことですが、実はここ10年で名古屋と言えばのエビフライも給食から姿を消し、その一方で“あるおかず”が大幅に増えていました。シビアな実態があったのです。 子供たちが楽しみにしているお昼の給食。5日のメニューは、米粉パンにコーンチャウダー、そしてじゃこと大豆の揚げ物。

菅義偉官房長官は7日、訪日外国人の受け入れ拡大に向け、高級ホテルの建設を後押しする考えを示した。 視察先の熊本県益城町で記者団に、新たな経済対策に盛り込んだ融資制度を活用し、「各地に世界レベルのホテルを50カ所程度新設することを目指す」と述べた。 菅氏は、外国人富裕層向けのスイートルームを多く備えたホテルが日本では不足していると指摘。「ホテル整備に財政投融資を活用し、日本政策投資銀行による資金援助などを行う」と語った。

11月20日、ついに憲政史上最長の在任日数となった安倍政権。森友問題や加計問題など、これまでも数々の騒動があったにもかかわらず、「安倍一強」を保てたのはなぜなのか。それは、官邸でも自民党でもなくただ安倍晋三首相だけに尽くす“私兵”たちの支えによるものだった。 【写真】「桜を見る会」で招待客と記念撮影する安倍晋三首相 桜を見る会の私物化問題で安倍首相への批判が強まると、ネットでは、国会で追及に立つ野党議員や、首相に批判的なテレビ番組を攻撃する書き込みが拡散している。 そうした安倍擁護のネット論調を主導するための組織が、「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC）だ。自民党が野党時代の2010年に設立したボランティア組織で、「ネトサポ」と呼ばれる。会員は約1万9000人。HPによると活動内容は、「インターネット等を活用した各種広報活動・情報収集活動・会員相互の交流活動」となっている。

安倍晋三首相が「桜を見る会」の一連の問題について2日の参院本会議で答弁したことを受け、菅義偉官房長官は直後の記者会見で「さまざまな質問に丁寧に答えた」と述べ、首相は説明責任を果たしたとの認識を強調した。政権は、野党が求める衆参の予算委員会の集中審議に応じず幕引きを図る構えで、自民党幹部は「うまく逃げ切った」。だが、首相自身にまつわる数々の疑惑が晴れたとは言い難く、政権は新たな疑惑の発覚も警戒する。 「国民の皆さまから批判があることは十分、承知している」「これまでの運用を反省し、全般的に見直していく」…。この日、首相は踏み込みを極力避け、のらりくらりとした答弁に徹した。質疑を見守った自民幹部は「これでもう、首相が国会で追及される場面も時間もないだろう」、公明党幹部も「野党は弱い。首相が逃げ勝った」と言い放った。 これまで記者団の取材に「求められれば出席を果たすのがルール」と話し、表向きは国会

九州最大の繁華街で多くの若者も訪れる福岡市・天神に関し、気になる声が会員制交流サイト（SNS）に相次ぎ寄せられている。若者が嫌う高周波音（モスキート音）が天神中心部の警固公園付近で聞こえる、というのだ。JR博多駅前の商業施設に設置されている発生装置はネズミ対策らしいが、天神の場合、どうもターゲットは違う様子。どういうことだろうか。 【写真】モスキート音発生装置 ツイッターの声を拾った。「警固公園モスキートやばくない？」「警固公園モスキート流れてるから気を付けて」「警固公園うるさいな。耳壊れるわ」。“リアル”な声にも触れた。「狙いは路上演奏をする僕らでは。夜、弾き語りを始めるとキーンて鳴るし」（20代男性）。彼の証言を基に発生源を探した。 西鉄天神大牟田線の福岡（天神）駅や西鉄高速バスターミナル、福岡三越が入居するソラリアターミナルビル。警固公園に面するビル外壁の高さ約3メートル部分に、小型

【「表と裏」の法律知識】#13 先日、池袋暴走事故の被疑者である旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長が書類送検されました。警察官による送致意見は、刑事裁判にすべき（起訴すべき）という「厳重処分」だったとのことです。 この件で飯塚被疑者が起訴された場合、直ちに刑務所に入れられる実刑判決を受けることも考えられます。そのため、弁護側は審理を引き延ばし、飯塚被疑者が天寿を全うするのを待つ戦略を取る可能性があるのではないかと指摘されています。 もし、飯塚被疑者が判決前に死亡した場合は刑事事件は終了します。一方、飯塚被疑者が死亡した場合でも子らが相続放棄をしない限り、子らには何千万円もの損害賠償金の支払い義務が残ります。それゆえ、子らは相続放棄するのではないかともいわれています。 しかし、損害賠償についていうと、保険会社が被害者遺族に支払うべき賠償金を全額支払いますので、飯塚被疑者の遺産には全く影響があ

消費増税に伴い軽減税率制度が導入され、コンビニエンスストアのイートインは10％、テイクアウトは8％になりました。コンビニ各社は、会計の際に客が自己申告する方法をとっていますが、現実には申告せずに8％の税率で買い物をして、店内飲食する人が続出し「イートイン脱税」という言葉まで生まれました。では客が「イートインする」と正直に申し出たら、スタッフは適切に対応するのでしょうか。税理士ドットコムトピックスのスタッフが、東京都内を中心にコンビニ50店舗を回って調べたところ、半数の25店舗で8％のまま会計処理され、店員に運用が浸透しきれていない実態が浮き彫りになりました。（ライター・国分瑠衣子） ●「お手拭き」まで渡してくれたのに8%で処理 調べたのは東京都内と神奈川県内のセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、デイリーヤマザキの計50店舗です。11月上旬、各店舗でおにぎり1個を買い

自民党の河井案里氏（参院広島）の公選法違反などの疑惑が報じられ、夫の河井克行氏（広島3区）が法相を辞任して14日で2週間になった。2人はそれぞれ「説明責任を果たす」としたものの、その後、国会の本会議や委員会を欠席。公の場に姿を見せていない。地元の支援者からも不満や戸惑いが漏れる。 14日、参院の経済産業委員会。原発の再稼働や電力インフラの維持といった重要な政治課題が議論される場に案里氏の姿はなかった。12日の同委、13日の参院災害対策特別委も欠席した。 議員会館にある案里氏の事務所は「所用という理由で、参院の手続きを取って欠席している」と説明する。この二つの委員会に所属していたが、別の自民党議員と一時的に差し替わった格好だ。また、党内で所属する派閥、二階派が7日と14日に開いた昼の会合にも顔を出さなかった。 一方、衆院では今月に入って7、8、12、14日の計4回、本会議が開かれた。しかし、

財務諸表危険度分析プログラム「フロードシューター」を開発した会計評論家・細野祐二氏は、ライザップやZOZOなどの資金繰りの悪化を予言し、的中させてきた。赤字決算に転落したソフトバンクグループの窮状もかねて指摘。破綻は現実味を帯びているのか。 *** 「ボロボロ、真っ赤っかの大赤字。まさに大嵐というような状況だ」 15年ぶりの営業赤字決算を11月6日15時に発表した説明会の冒頭で、孫正義会長兼社長はこうアケスケに話した。彼は一般向けのプレゼンテーションが非常に上手だ。決算説明1時間、質疑応答1時間、合計2時間の長丁場だったが、孫氏はこれらをすべて一人でこなした。質疑応答を聞いていてもそつがなく、専門用語の使用を極力避け、素人受けのするストーリー展開に持ち込む。取材するマスコミの勉強不足もあるものの、孫氏の頭脳の良さを感じた。 プレゼンの出来は良く、結果的にその翌日のソフトバンクグループ（SB

福岡市中央区の創業支援施設で昨年6月、IT関連セミナーの男性講師が殺害された事件で、殺人などの罪に問われた同市東区、無職松本英光被告（43）の裁判員裁判が12日、福岡地裁（岡崎忠之裁判長）であった。講師は「Hagex」のハンドルネームで活躍していた有名ブロガーだった。松本被告は被告人質問で、講師がインターネット上の「集団リンチ」に関わったとして「死ぬ以外、ネットでのリンチをやめないと思った」と動機を語った。 松本被告は集団リンチについて「複数の人間が一方的に個人を攻撃すること」と独自に定義し、「弱い者いじめで許せなかった」と説明。集団リンチに関わったと判断した他のユーザーに対し、2015年ごろから「低能」などと中傷を繰り返した。そのため、ネット上では「低能先生」と揶揄されていた。 講師も被告とのトラブルをブログで紹介したため、「ネット上にさらされ、挑発行為だと感じた。セミナーで福岡に来ると

今月１日、日本女子プロ野球で３６選手の大量退団が発表された。その数に驚いた人もきっと多いはずだ。それにしても一気に３６人もの選手が辞めるなんて、女子プロ野球に一体何があったのか。選手からはリーグの運営を行っているわかさ生活（京都）が、これまでは全員が正社員だった選手に対し「正社員での雇用」か「ＮＰＢ（日本野球機構）のようなプロ契約」の選択を提示し、プロ契約を希望した選手は来季の戦力外を告げられたという話も出ている。果たして真実は何なのか、かつて女子プロ野球でプレーしたＡさんに話を聞いた。 【写真】加藤優が女子プロ野球退団を報告、理由や今後の決意つづる 現在も野球に関わるＡさんだが、女子プロ野球を離れた理由のひとつとして「野球と違うところで圧力がかかる。幹部がいきなりルールを変えたり、選手をいきなり野球以外の理由で出場停止にしたこともあった」と振り返った。セカンドキャリアへの取り組みとして、

タレントとして活動していた田代まさし容疑者が、今年８月、宮城県塩釜市内の宿泊施設で覚せい剤を所持していたなどとして、宮城県警は６日、覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕しました。

神戸市立東須磨小学校で発覚した教員間の暴行問題。後輩教員に、激辛カレーを食べさせたり、日常的に暴言を浴びせたりしていた教員4人に対し、世間からは強いバッシングが起きている。 複数の加害教員が退職の意思を示しているそうだが、神戸市教育委員会は受理しない方針をとっている。処分前にやめられると退職金が発生するし、懲罰歴が残らないからだ。 さらに教員4人が有給休暇で自宅謹慎になっていることを問題視されると、今度は条例を改正。10月31日から「分限休職処分」として、給与を差し止めた。同日の会見で、市教委は「民意を反映」したという。 確かに教育者が率先して「いじめ」をしていたことは大きな問題だ。一方で処分が世論に左右されて良いのだろうか。処分の問題点を秋山直人弁護士に聞いた。 ●退職させないのは法律上問題ない ーー通常、労働者が退職届を出せばやめられると思うのですが、受理しないという市教委の態度は問題

「就職氷河期世代」に限定した兵庫県三田市の職員採用試験で、１０月２１日の受け付け開始以来、応募者が２９人にとどまっていることが１日、同市への取材で分かった。先陣を切った宝塚市は、５日間で２００人超の応募が殺到、最終的には全国から１８１６人に上った。締め切りまで１週間を切り、三田市の担当者は「出足は鈍い。少なくとも１００人は集まると思ったが」と、焦りの色をにじませる。 【写真】「もう職場には戻らない」800億円大当たり女性が喜びの声 応募が低迷する要因は不明だが、採用予定数は三田の１人に対して宝塚は３人。大卒の初任給は三田の２０万９７７０円以上に対し、宝塚は２４万２７６５円以上と、約３万３千円の差がある。全国的な注目を集めた宝塚の陰に隠れた形だが、受験者にとっては競争率が６０５倍に達した宝塚より「狙い目」とも言える。 同試験は、バブル経済崩壊後の１９９０年代半ば以降の就職難に遭った人向けに実