新型コロナウイルスの感染拡大が各地で続く中、加藤厚生労働大臣は、自治体ごとに自粛要請など独自の取り組みが行われているものの、感染拡大のスピードが急激な場合には、再び「緊急事態宣言」を出す可能性もあり得るという考えを示しました。 これについて、加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「地域に応じた対応が行われていると認識しているが、一般論として言えば、それでもなお、感染者の増加のスピードが急激に高まっていく場合には、再び緊急事態宣言を発出する可能性ももちろんある」と述べました。 そのうえで、加藤大臣は「宣言を出す場合は、さまざまな指標を見ながら、専門家の意見を聞いたうえで、政府全体で総合的に判断する。感染の動向をしっかり注視するとともに、検査体制の充実など必要な支援を進めたい」と述べました。

新型コロナウイルスによって死亡した人が見逃されていなかったかについて、国立感染症研究所などのグループがことし４月までの死者の数を統計学的に分析したところ、国内全体では例年に比べて著しい増加は見られなかったとする分析結果を発表しました。 これは、国立感染症研究所と東京大学などで作る厚生労働省の研究班が発表しました。 研究班では、過去のデータから統計学的に予想される死者数を実際の死者数がどれだけ上回ったかを調べる「超過死亡」と呼ばれる方法で、ことし１月から４月までの期間を分析しました。 分析ではアメリカとヨーロッパで使われている手法を応用し、届け出があったすべての死者数を予想される死者数と比較したところ、国内全体では著しい増加は無く、超過死亡はみられなかったということです。 一方で、都道府県ごとの分析では４月の中旬から下旬にかけて東京で５５人、千葉県で６１人の超過死亡がみられたということです。

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「現在の感染状況は3月、4月の増加スピードよりもやや緩慢だが、一部地域では感染拡大のスピードが増して、憂慮すべき状況であり、重症者も徐々に増加していると分析されている」と述べました。 また、現在の状況が感染拡大の「第2波」にあたるかどうかについて「政府として、厳密な定義を置いているわけでない。いずれにせよ、感染拡大の次なる波に万全の対策を期していきたい」と述べました。

東京都は31日、都内で新たに463人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が400人を超えるのは初めてで、30日の367人を96人上回りました。 東京都は31日、都内で新たに10歳未満から80代の男女463人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 20代と30代は合わせて332人で、およそ72％を占めています。 また463人のうち、 ▽およそ38％に当たる174人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りのおよそ62％の289人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の感染確認のうち最も多いのがホストクラブやキャバクラなど夜間に営業する接待を伴う飲食店での感染で、74人でした。 接待を伴う飲食店の関係者は、感染経路が分からない1人を含めると75人です。 また、濃厚接触者の感染確認の

アメリカのことし4月から6月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、年率に換算した実質で、前の3か月に比べてマイナス32.9％となりました。これは四半期の統計を取り始めた1947年以降、最悪の水準で、新型コロナウイルスがアメリカ経済に極めて大きな打撃を与えたことが示されました。 これは、四半期の統計を取り始めた第2次世界大戦後の1947年以降、最悪の水準です。 2008年のリーマンショックで最悪の3か月間だったマイナス8％台を大幅に下回り、今回の新型ウイルスの感染拡大がアメリカ経済に与えた打撃が極めて大きいことが示されました。 項目別に見ると、ＧＤＰのおよそ7割を占める個人消費はマイナス34.6％、企業の設備投資はマイナス27％、それに輸出はマイナス64.1％と、軒並み大幅な悪化となりました。 アメリカでは新型ウイルスの感染拡大に今も歯止めがかからず、失業率も10％以上で高止まりしていて、トラ

30日午前9時半すぎ、気象庁は関東や東海などの広い範囲で強い揺れが予想されるとして、緊急地震速報を発表しました。しかし、実際には体に感じる地震の揺れは観測されず、気象庁はなぜ緊急地震速報が発表されたのか原因を調べています。 しかし、実際には体に感じる地震の揺れは観測されませんでした。 速報が出る2分前の午前9時36分ごろには、鳥島近海を震源とするマグニチュード5.8の地震が発生していて、気象庁は、この地震との関連を調べています。 緊急地震速報のシステムは、地震発生直後の小さな揺れを捉えて地震の規模や震源の位置を自動的に計算し、あとから伝わる揺れの強さを予測するもので、震度5弱以上の強い揺れが予測された場合に発表されます。 予測には震度で1段階程度の誤差があるということですが、今回は予測の誤差が想定される範囲にとどまっておらず、気象庁が詳しい原因を調べています。 緊急地震速報は、地震発生直後

外食大手の「コロワイド」によりますと、爆発事故があったのは傘下のチェーンが運営する飲食店「しゃぶしゃぶ温野菜郡山新さくら通り店」だということです。 会社によりますと、店舗は改装工事中で、31日工事が終わる予定だったということです。

新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐなか、西村経済再生担当大臣と全国知事会の意見交換会が開かれ、神奈川県の黒岩知事は、軽症者などを受け入れる宿泊施設の確保が、『Ｇｏ Ｔｏトラベル』の影響で困難になっているという声が上がっているとして、政府からホテル業界などに対し、協力を求めるメッセージを出すよう要請しました。 西村経済再生担当大臣と全国知事会のメンバーは２７日午後、オンライン形式の意見交換会を開き、知事会からは飯泉会長や黒岩知事らが参加しました。 意見交換会は非公開で行われましたが、この中で黒岩知事は軽症者や無症状の人を受け入れる宿泊施設について、「以前は客がいなかったので確保できたが、『Ｇｏ Ｔｏトラベル』で客が動き始めているため、確保が非常に困難になっているという話をほかの地域から聞いている」などと述べ、政府からホテル業界などに対し協力を求めるメッセージを出すよう要請しました。 また、

浜松市によりますと、24日までに感染者の集団＝クラスターが発生した市内2か所の飲食店の関連で、30人の感染が新たに確認されたということです。静岡県内で1日に感染が確認された人数としては、これまでで最も多くなりました。県内での感染確認はこれで延べ161人となりました。

東京都は25日、都内で新たに295人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が200人を超えるのは5日連続です。また、都は、感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は25日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて295人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が200人を超えるのは5日連続で、100人以上は17日連続になりました。 295人のうち、およそ63％にあたる合わせて185人が20代と30代で、およそ25％にあたる合わせて75人が40代と50代となっています。 また、全体のおよそ44％にあたる130人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ56％にあたる残りの165人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 295人のうち、ホストクラブ

東京都の小池知事は、都庁で記者団に対し、23日、都内での新たな新型コロナウイルスの感染確認が366人にのぼることを明らかにしました。都内で1日の感染の確認が300人以上となるのは初めてです。また、100人以上は15日連続です。 小池知事は「検査数も過去最高でほぼ5000件に達している。検査体制も整えてきているという証左でもあろうかと思う」と述べました。 そのうえで「366人は非常に大きな数字だ。20代30代が6割と最も多いが、40代50代をはじめとする世代にも広がりがあり、地域的にも、23区内にとどまらず多摩地域にも広がっている」として、感染の広がりに危機感を示しました。 そして「この4連休は、外出はできるだけ控えていただき、感染しない、させないことをベースに行動してほしい。ここで止めていかないとまた経済活動や社会活動などにブレーキをかけてしまうことになる。それを避けるためにもご協力を賜り

立憲民主党から示された合流の提案に対し、国民民主党は新党の設立などに賛同するとしたうえで、党名は民主的な手続きで決めるべきだと文書で回答し、今後、党名の扱いをめぐって両党で協議することになりました。 これを受けて、立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長が22日会談し、平野氏は、両党の解散による新党の設立などに賛同するとしたうえで、党名は民主的な手続きで決めるべきだと文書で回答しました。 これに対し福山氏は「おおむね賛同いただいたことを歓迎したい」と応じ、今後、党名の扱いをめぐって両党で協議することになりました。 また、平野氏は合流する場合の新党の綱領の作成にあたって、消費税や憲法をめぐる考え方をすり合わせたいと口頭で要請し、両党の政策責任者の間で扱いを検討することになりました。 会談のあと、福山氏は記者団に対し「ほぼ9合目近くまできているという認識だ。しこりが残らない形で新党を結党

いわゆる就職氷河期世代を支援するため、政府は、リモート形式で職業体験を実施する熊本県の取り組みなど、32の事業に合わせて2億3000万円を交付することを決めました。 このうち、熊本県の事業は、対面で行ってきた就職相談やパソコン講座などをオンラインで行うほか、企業の協力を得て、リモート形式でさまざまな職業を体験できる支援プログラムを実施するとしています。 また、ひきこもりの経験がある人に、ひきこもりの人やその家族への支援に参加してもらう高知県の取り組みなども含まれています。 政府は、ことし10月にも、第3弾の交付を予定しており、効果を上げている事業は全国に周知していくことにしています。

ことしの学校の夏休みは、新型コロナウイルスによる休校で学習の遅れなどを取り戻すため、全国の95％の教育委員会が短縮する見通しであることがわかりました。 その結果、先月23日の時点で、学習の遅れを取り戻すために夏休みを短縮すると答えた教育委員会は、全体の95％にあたる1710の教育委員会に上りました。 短縮の期間は全国でばらつきがあり、都内では大田区と豊島区、荒川区、それに足立区が16日間とする一方、世田谷区では31日間となる見通しです。 仙台市は小中学校の夏休みの期間を8月8日から18日までの11日間に短縮する方針だということです。 文部科学省によりますと、全国で最も短いところは4日間だということです。

立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長が会談し、福山氏が、両党が合流を目指すにあたり、それぞれの党をいったん解散して新党を結成し、党名を「立憲民主党」とするなどの新たな案を示し、速やかに回答するよう求めました。 立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長は15日夕方、国会内で会談しました。 この中で福山氏は、ことし1月に両党が党名などをめぐって折り合わず、いったん合流を見送った経緯を踏まえ、再び合流を目指すにあたっての新たな案を提案しました。 それによりますと、それぞれの党をいったん解散して新党を結成するとしたうえで、党名は「立憲民主党」に、略称は「民主党」にするとしています。 また結党大会で代表選挙を行い、綱領は協議して作成するなどとしています。 福山氏が、期限は区切らないものの速やかに回答するよう求めたのに対し、平野氏は持ち帰って検討する考えを示しました。 福山氏は記者団に

東京・新宿区の劇場で行われた舞台公演の出演者や客など３０人が、新型コロナウイルスに感染しましたが、主催者は、体調不良を訴えた出演者の１人について、業界団体のガイドラインで自宅待機の目安としている３７度５分を下回っていたほか、抗体検査では陰性だったことから出演したと説明しています。 これについて、日本医師会の有識者会議のメンバーで、抗体検査に詳しい横浜市立大学の石川義弘副学長は、抗体検査は過去に感染したことがあるかどうか調べるもので、陰性になっても、現時点でウイルスに感染していないことを示す、いわば「陰性証明」のように使うことはできないと強調します。 石川副学長は、「ウイルスに感染してから体内に抗体ができるまでには時間がかかる。抗体検査で陰性でも、検査の時点で抗体がないことを示すだけで、ウイルスに感染していないと証明することはできない。感染していない『お墨付き』のように、誤ってとらえてしまう

今月22日から始まる政府の「Go Toキャンペーン」をめぐり、感染拡大を懸念する声があがっていることについて、赤羽国土交通大臣は、参加する宿泊事業者などに感染対策の実施を義務づけることとし、感染拡大の防止を徹底しながら、観光振興を図りたい考えを示しました。 これについて、赤羽国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で、「感染が拡大する中、事業の進め方について、さまざまな心配や懸念の声も寄せられており、参加する事業者と旅行者の双方が、互いに着実な感染拡大防止策を講じることが求められている。安全安心を第一に、対策をしっかりと行っていきたい」と述べました。 そのうえで、旅行・宿泊事業者に対し、キャンペーンへの参加を申請するにあたり、チェックインの際は、直接対面ではなく、仕切り板などを設け、旅行者全員に検温を実施することや、週末を含めて保健所との連絡体制を事前に確立することなど、感染対策について参加条

去年、東京 池袋で高齢ドライバーの車が暴走し、母親と幼い娘が死亡した事故を受け、現場に事故の教訓を伝える慰霊碑が設置されました。 事故を受けて、豊島区は現場近くの公園に慰霊碑を設置し、11日、除幕式が行われました。石の台座に球体が乗った高さ1メートル60センチほどの慰霊碑には交通事故ゼロを目指す未来へのつぼみが表現されています。 除幕式で、豊島区の高野之夫区長は「亡くなられた2人のご冥福を祈るとともに、交通事故を根絶して安全安心な社会を作っていきたい」と述べました。 式には、真菜さんの夫の松永拓也さん（33）も出席し、「誰もが被害者にも加害者にもなり得るのが交通事故。同じ思いをする人が出ないでほしい」と訴えました。 慰霊碑の設置費用は全国から寄せられた1000万円余りの募金で賄われたということです。 式を終えた松永さんは「この慰霊碑を見た人は交通事故のない社会にするという思いをもってもらい

東京都は10日、都内で新たに243人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認された数としては9日の224人を上回り、これまでで最も多くなりました。 都内で1日に確認された数としては、9日の224人を上回り、これまでで最も多くなりました。また、2日連続で200人を超えるのは初めてです。 243人のうち、20代は126人、30代は60人で、それぞれの年代をあわせると186人となり、全体のおよそ8割近くを占めています。 また、243人のうち142人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、101人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、243人のうち110人はホストクラブやキャバクラ店など近い距離での接客を伴う店の従業員や客で、地域別に見ると、新宿エリアが93人、池袋エリアが1人だということです。 このほか、家庭内の感染が17人、友人

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の妹のヨジョン（与正）氏が談話を発表し、米朝首脳会談は北朝鮮にとって無益だとした一方、北朝鮮は非核化をしないわけではなく、アメリカによる重大な措置が伴えば非核化は可能だとして、アメリカに譲歩を求めました。 この中で、ヨジョン氏はことし11月のアメリカ大統領選挙前の、米朝首脳会談の開催が取り沙汰されていることについて「米朝両首脳の決断によって突然行われるか、誰にもわからない」とした一方、「アメリカの決定的な立場の変化がない限り、ことし中、そして今後も必要はなく、われわれにとって無益だ」として、開催の可能性を否定しました。 また、大統領選挙の直前に米朝首脳会談が行われる可能性があると指摘したボルトン前大統領補佐官について「くずであるボルトンが述べたことで、絶対にそうする必要はない」と嫌悪感をあらわにしました。 一方、ヨジョン氏は、核実験やＩＣＢ