東京都世田谷区の保坂展人区長は２７日の定例記者会見で、「新型コロナウイルスに感染した５０歳代男性が部屋の中で亡くなっていた」と明らかにした。 同区の関係者によると、男性は今月１１日、区内の社員寮で遺体で見つかった。死因は肺炎だった。男性は単身赴任中で、見つかる２日前にＰＣＲ検査を受けており、死後に陽性と判定された。 一方、この男性が３日以降、世田谷保健所の帰国者・接触者相談センターに複数回電話をかけていたことも判明。保坂区長は、「電話をいただきながら、つながらなかった。早期検査につなげられず、責任を感じている」と述べた。

新型コロナウイルスの感染防止対策で、岡山県は28日、岡山市東区の山陽道で29日に予定していた来県者への検温実施について、「検温現場での県職員に危害を加えるといった内容の電話が多数入っている」として、一転して中止する方針を明らかにした。 県は「この状況では従事する職員の安全を担保できないと判断した」と説明。検温は、ゴールデンウイーク（GW）中の近畿地方から県内への人の移動を抑える狙いで、伊原木隆太知事が24日の記者会見で実施を表明していた。山陽道瀬戸パーキングエリア（PA、岡山市東区）での実施を予定していた。

新型コロナウイルス対策を所管する西村康稔経済再生担当相がPCR検査を受けたことが、ネット上で「ずるい」などと批判を浴びている。 西村氏の検査は、周辺の職員の感染に伴う措置だったが、症状が出ても検査を受けられないといった国民の不満が渦巻いていることを裏付けた形だ。 西村氏は、19日に西村氏の視察に同行した内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室の職員の感染が確認されたことから、25日から自宅待機し、27日に公務復帰した。これに関して同氏は26日、ツイッターに「PCR検査も受け、陰性であることも確認した」と投稿。自身が濃厚接触者には当たらないことも明らかにした。 この投稿に対し、「どうしてあなたが検査を受けられるのか」「政府要人だから検査してもらえる」などと批判的なコメントが相次いだ。 西村氏は新型コロナ対策の司令塔であり、「検査の優先順位は、一番上では」（政府関係者）との声もあるが、批判の

大阪府の吉村洋文知事（４４）が２６日、ツイッターを更新。営業を続けるパチンコ店名公表を批判した、タレントのラサール石井（６４）に「お気楽な立場だよ」と苦言を呈した。 石井は、新型コロナウイルス対策の休業要請に応じず、店名を公表されても営業を続けるパチンコ店に客が押し寄せたというニュースに「ほれみろ。」とつぶやいたタレント・松尾貴史（５９）のツイートを引用。「『皆さん、パチンコ屋が軒並み閉まって大変でしょう。今ならここが開いてますよお』と宣伝した結果になるの、わからんかったんかな。」と皮肉った。 吉村氏は、この批判を取り上げた記事に「大阪に７００店舗近くパチンコ店があり、休業要請後に１２０店舗の開店状況と府民の苦情と専門家の意見。そこから詰めてきた結果の現在公表３店舗」と段階を踏んで店名を公表したことをあらためて説明。その上で「ここだけ捉えて『分からんかったの？』とはお気楽な立場だよ。影響力

高須院長、コメダ珈琲を訪れ「感染しに行ってる？」の声に「客が僕しかいないお店では感染しませんしされません」 高須クリニックの高須克弥院長（７５）が２６日、自身のツイッターを更新し、一人で喫茶店を訪れたことを開かした。 【写真】高須院長、長男のイラスト無断使用の芸人に“最後通告”「二度とやったら即座に全力で叩き潰す」 大手喫茶チェーン店「コメダ珈琲店」を訪れた高須院長は「コメダ老人倶楽部、誰もいない。号泣」と店内でポツンとしている写真を添え、「孤独によわい、可哀想な独居老人の皆さん、どこにいるのか？まさかパチンコ屋さんではないだろうな？」と続けた。 その後、再びツイートし「ひとりコメダ。わびさびの世界なう」と笑顔の写真を添付。 ユーザーからの「感染しに行ってるのかな？喫茶店に高須院長」という投稿には、「客が僕しかいないお店では感染しませんしされません」と返答していた。

自民党の望月義夫元環境相の死去に伴う衆院静岡4区の補欠選挙は26日に投票され、自民党新人で元県議の深沢陽一氏（43）＝公明推薦＝が初当選を確実にした。立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党が統一候補として推薦した無所属新人で元東京都議の田中健氏（42）との与野党対決を制し、他2人の候補者の追随も許さなかった。 深沢氏は、自民党の会派が静岡県議会の過半数を占める厚い地盤に支えられ、推薦した公明の県議らの支援も受けて票を積み重ねた。次期総選挙の前哨戦として注目された今回の補選。自民公認候補の勝利は、衆院解散・総選挙の時期に影響を与える可能性もある。 今回の補選は、新型コロナウイルスの感染の広がりが深刻化した後に初めて行われた国政選挙となった。告示後、緊急事態宣言が静岡県も含めた全国に拡大され、候補者や県選挙管理委員会が感染防止対策の徹底を求められる異例の選挙となった。【山田英之】

新型コロナウイルス感染拡大の影響でマスクの品薄が続く中、政府が高額販売などで「不当な利益」を得る事業者への対策を強化する方針を固めたことが25日、明らかになった。 価格をつり上げたり、売り惜しみしたりする業者に立ち入り検査や強制収用などの措置を講じ、生活必需品となったマスクの国内流通を促す。 政府は16日、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象を全国に拡大した。今回は宣言下で発動可能な特措法の条項をマスクに適用する。宣言が適用される全ての都道府県が対象となる。 新たな対策では、物流・小売業者がマスクの値上がりを見込んだ買い占めや売り惜しみをしていないか調査。「不当」と判断した場合、特措法55条に基づき、都道府県は売り渡し要請や収用措置が可能となる。厚生労働省や経済産業省による情報収集を強化し、在庫や仕入れ価格の確認を目的に立ち入り検査も実施する。 政府はマスク不足を受け

俳優で劇作家・演出家の和田周（わだ・しゅう）さんが23日、新型コロナウイルス感染のため死去した。81歳。鹿児島県出身。24日、和田さんが主宰する演劇組織「夜の樹」のフェイスブックで発表された。 「夜の樹よりご報告がございます。4月23日和田周、新型コロナウイルスが原因で他界いたしました。お通夜、告別式はございません。親族のみで荼毘に付されます。残念でなりません」 和田さんは俳優座養成所卒業。1980年、演劇組織「夜の樹」を結成した。NHK大河ドラマ「勝海舟」「武蔵　MUSASHI」、ドラマ「ナースのお仕事」「相棒」、映画「踊る大捜査線　THE　MOVIE」などに出演。「イナズマン」「キカイダー01」「秘密戦隊ゴレンジャー 」などの特撮ドラマで怪人の声も演じた。 祖父は鉱物学者・政治家の和田維四郎氏、父は探偵作家の大坪砂男氏、妻は声優の瀬畑奈津子さん、息子はアニメ「魔法少女まどか☆マギカ」「

「日本経済を支える屋台骨は中小・小規模事業者だ。本当に苦しいなかでも頑張っている皆さんこそ日本の底力だ」 今月7日の緊急事態宣言に伴う記者会見で、安倍総理はこう述べた。しかし、この「エール」に虚しさを覚える人がいた。 「私は通信教育の会社と、少人数制の対面塾のふたつの会社を経営しているのですが、新型コロナの影響で消費マインドが冷え込んだせいか、いずれも2月期の売り上げが前年比3割近く落ち込みました」 こう明かすのは、受験アドバイザーとしても知られる精神科医、和田秀樹氏（59）だ。 「そこで、無担保を謳（うた）っている日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付制度に申し込んだところ、過去に融資歴があり、その返済猶予をお願いしたことがある通信教育の会社はダメで、対面塾のほうしか対象にならないと言われました。ところが対面塾も過去3期赤字だから、そんな会社には融資できないと断られてしまった

すい臓がん判明のYouTuber、“ステージ4”と明かす　余命宣告も「抗がん剤治療した場合は長くて2年」

山梨県の長崎幸太郎知事が５月分の給与１２５万円をほぼ全額返上し、「１円」とすることが関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けて多くの業種に休業要請しているため、「我慢の先頭に立つ」という。 【図】１０万円の給付方法 給与減額のための条例改正案を２８日招集の臨時議会に提出する。ゼロではなく１円にするのは、無償で職務を行うと公選法の寄付行為に抵触する恐れがあるためという。 県は休業要請に応じた事業者への補償や協力金支給は財政面から見送り、売り上げが前年より５０％以上減った中小企業に最大２００万円、フリーランスを含む個人事業主に最大１００万円を給付する国の「持続化給付金」の受給を全面的にサポートするとしている。 知事給与をめぐっては、愛媛県の中村時広知事が全額返上を表明したほか、北海道の鈴木直道知事、福岡県の小川洋知事らも減額の意向を示している。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は22日、新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期となった東京大会の再延期は「絶対ない」との見方を示した。「選手のことや大会運営上の問題を考えても2年延ばすことは技術的に困難」と説明。感染終息に懸念があり、安倍首相には「2年は考えなくていいんですか」と尋ねたが、「首相が1年でいい、と決断した」と明かした。 【写真】すごい完成度！加藤綾子アナの母が手作りしたマスク また、経費節減のため開閉会式の演出は「根本的に見直さなければならない」と述べ、ウイルス危機についてのメッセージを盛り込む方向で演出チームに再検討を求める意向も明かした。

尾木ママこと教育評論家の尾木直樹氏（73）が、文科省が学校再開後に夏休みを削減するなどして補習授業を行う考えを示したことを受け、「子どもたちキレますよ　無気力になりますよ　不登校激増しそう」と危惧した。 【写真】尾木直樹氏、国民の政治家不信「信頼していない」 尾木氏は21日、ブログを更新。「びっくりびっくり　今日の記者会見で再開後のこと話した文科省　・補習授業をやる　・夏休み削減　打ち出しました！」と同日行われた萩生田光一文科相の会見に触れ、「ほんとにそんな単純な数字合わせしか頭に浮かばないとは呆れます　呆然とします」と批判した。 平日の放課後や夏休みなどを使って補習授業を行うとの方針に「子どもたちキレますよ　無気力になりますよ　不登校激増しそう」と指摘。「海外と比較するあまりにも硬直した発想と子どもたちの悩みも聞かない姿勢、恥ずかしいです！　そんなことなら失礼ですが、小学生でも浮かぶので

兵庫県小野市の蓬莱務（ほうらいつとむ）市長は２２日の定例記者会見で、市内の市立小中学校と特別支援学校について、夏休みをゼロにする方針を表明した。新型コロナウイルスの影響で、同市では今月９日から休校が続いており、不足している授業日数を確保するためという。 蓬莱市長は「早い時期に宣言することで、保護者や教職員に覚悟が生まれる」と、この時期に表明した理由を説明。夏休み期間を７月２１日～８月３１日と定めている市の小中学校管理規則を改めるという。ただし、お盆の数日間は休みにする。 また蓬莱市長はこの日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援策として、市内の全世帯と市内在住の個人事業主を対象に、上水道料金を半年間、全額免除することも明らかにした。 所得制限は設けず、５月徴収分から基本料、使用料ともに無料とする。

新型コロナウイルスへの対策に日夜追われている日本政府。しかし、その対応に疑問符がつくことも少なくない。4月1日、感染予防策として安倍晋三首相は1世帯あたり2枚の布マスクを配布すると発表。「ありがたい」「マスク買えないから助かる」といった感謝の声があがるいっぽうで、「なぜ2枚？」「マスクの前に経済対策すべき」といった怒りの声がネット上で相次いだ。 また4月8日に政府は、コロナ禍により収入が減った世帯に条件付きで30万円の現金給付を行う緊急経済対策を発表。しかし、“世帯主の収入がコロナ感染症発生前と比較して半減以上した場合”といった適用条件が厳しくごく一部の人にしか給付されない懸念から「なぜ一律給付にしない！」「意地でも国民にお金は払いたくないんですね」といった批判が巻き起こっていた。 こうした人々の相次ぐ政府批判に対して、声を上げたのは第一線で活躍する各界の著名人たちだ。 4月8日、お笑いコ

三原じゅん子も怒った！岸田政権の「道路利用税」新設に「仕事の行き帰りも税金払う」「暴動起きても不思議ない」

立憲民主党の尾辻かな子衆院議員（４５）が１９日、ツイッター投稿で、元大阪市長の橋下徹弁護士の「１講演のギャラは２００万円」と書き込み、「普通に暮らす人々の代弁者なのでしょうか」と記した。新型コロナウイルス問題で休業要請が出る中、国会議員の収入が高すぎると指摘される中でのツイートに批判が集まり、大炎上を招いている。 【写真】「立犬民主」との揶揄も　炎上相次ぐ立憲議員 尾辻氏はこの日、ツイッターに「橋下氏がテレビで公務員の給料をゼロにとか、妬みを煽ることばかり言っていますが、彼の１講演のギャラは２００万円です。９０分で２００万円稼げる人が、普通に暮らす人々の代弁者なのでしょうか」と記した。 橋下氏は「公務員の給料をゼロに」と発言したかは不明で、尾辻氏の事実誤認との指摘もあがっている。 橋下氏は、「国会議員」の収入は、報酬だけでなく、使途報告不要の月１００万円の文書通信交通滞在費などが入るなど、

与野党幹部は19日のNHK番組で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策をめぐり議論した。 野党側は、政府が取り下げた減収世帯への30万円給付の維持などを主張。与党側は、新たに決めた国民1人当たり10万円の一律給付の実現を急ぐ考えを示した。 立憲民主党の福山哲郎幹事長は、10万円の一律給付を評価しつつも、「30万円は収入激減への給付であり、役割が異なる。維持すべきだ」と指摘。一連の政府対応について「判断が猫の目のように変わることが不信感、政策の遅延につながっている」と批判した。 国民民主党の平野博文、日本維新の会の馬場伸幸両幹事長は、野党が検討している事業者などの家賃支払いを猶予する法案への協力を要請。共産党の小池晃書記局長は「自粛だけの補償なき緊急事態宣言では駄目だ」と述べ、休業補償の必要性を重ねて訴えた。 これに対し、自民党の稲田朋美幹事長代行は「一律10万円を配ることで、国民

神奈川県医師会が、「不安をあおるメディア」に投げかける疑問　「医療現場の現実を、知ってもらいたいのです」 「私たち医療従事者も、ストレスや恐怖に我慢して戦っています。お願いします。皆さんはぜひ、我慢と闘って、我慢してください」。公益社団法人神奈川県医師会が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する「お願い」のメッセージを発信している。それは、医療現場の実情と、テレビなど一部報道で繰り返される主張への疑問、そして今、人々はいかに行動すべきかを伝えるものだった。約3000字にわたる切実な訴えは、インターネット上で「県民だけでなく、全国民に読んでいただきたい」との声があがり、数多くの人の心に届いている。 クルーズ船の停泊地となり、新型コロナウイルスによる国内初の死亡者が確認され、医療従事者への差別もクローズアップされることになった神奈川県。だからこそ思った。「最前線の現場で本当に起き

立憲民主党の蓮舫副代表が１８日、自身のツイッターを更新。政府が所得制限を設けず一律１０万円給付を発表したことについてツイートした。 【写真】クボジュン＆森高…一緒に並んで蓮舫氏　ママの笑顔 麻生太郎財務大臣が「手を挙げた方に１人１０万円給付」と発言したことについて「麻生大臣、このお金は貴方のものではありません。国債という国民の借金です。物言いに気をつけてください」とコメント。これに対してネットからは「国債は国民ではなく政府の借金」「国民の借金？いつ私がお金を借りました‥‥？」「完全に勘違いしてます」と突っ込みが次々と投稿された。 国債とは、国が資金を調達するために発行する債券のこと。元本と利子の支払いは日本国政府が行うことになっており、一般的には信用力が高い金融商品とされている。 なお、財務省のホームページでは「国債とは国の発行する債券です。国債の発行は、法律で定められた発行根拠に基づいて