長崎県対馬市が、定額給付金を振り込んだ税滞納者約５０人分の預金口座を差し押さえていたことが１日、分かった。 市は「これまでも滞納者の預金は差し押さえてきた。給付金の支給日とたまたま重なった」と説明しているが、総務省定額給付金室は「想定していたケースだが、実際に聞いたのは初めて。給付金は家計への緊急支援が目的。差し押さえは違法ではないが、趣旨に反する」としている。 市によると、給付金の支給対象は約１万５７００世帯。支給初日の３月３０日に２１６７世帯分を指定の金融機関に振り込んだ。 市税務課によると、２月末時点の市税、国民健康保険税の滞納総額は約１９億円で、うち市税滞納分の徴収率は８・６％にとどまる。 同市は例年、３～５月を徴収強化月間にしており、３月３０日に担当職員が金融機関に出向いて、約５０人分の預金口座を差し押さえ、滞納者には郵送で差し押さえた旨を通知したという。 差し押さえられた市民か

大阪府が、定年退職する府職員を対象にした知事との恒例の記念撮影で、今年度から写真の無料配布をやめ、職員の自己負担に切り替えたところ、退職予定者らが反発、半数が橋下徹知事との記念撮影を辞退した。 橋下知事が打ち出した財政再建策の一環だが、「退職金を５％カットされるうえに、写真代まで払わせるのか」という不満の声が多く、現役職員からも「長年、府政に貢献してきた先輩に、あまりに失礼」と同情論が持ち上がる事態に。急きょ、府職員互助会が全額を肩代わりすることになった。 記念撮影は毎年、退職辞令を受け取る３月３１日に府庁本館前で実施。２００人ずつに分かれて、知事ら府幹部との集合写真を撮影し、六つ切りサイズのプリントを配布する。 府はこれまで職員の福利厚生として全額を負担。昨年は約３０万円を支出した。しかし、「橋下改革」の歳出削減で、今年度は予算化が見送られた。 このため、府は退職予定者６８７人に「写真は

鹿児島県阿久根市の出直し市議選（１５日告示、２２日投開票）に絡み、竹原信一市長（５０）が自身のブログ（日記形式のホームページ）で、反市長派の候補者２人の政務調査費に絡む問題を追及する民放テレビ局の番組映像が無断で閲覧できるよう設定した上で、「サイテイの連中」などと２人を批判する内容の書き込みをしていたことがわかった。 ブログは１５日付。動画投稿サイトを利用して番組を閲覧できるようにした上で、「こんなサイテイの連中でも選挙を勝ち続けてきたという事だ。今度も多くの市民が連中のうそにだまされてしまうのだろうか」と書き込んでいた。 番組を制作した「南日本放送」（鹿児島市）は「報道目的以外に映像が使用されることがあってはならない」として、１６日午後にも市長に文書で抗議する。動画投稿サイトの運営会社には動画削除を要請し、直ちに削除された。 市選管はブログについて「ただちに公選法に抵触するとは言えないが

すきあらばオオカミに変身するところが、羊のようにおとなしいまま――。そんな態度で女性に接する若い男性が増えているという。名付けて「草食系男子」。 異性と友達感覚で付き合い、酒を飲んでも乱れず、堅実な暮らしぶりが共通点だ。 「最近の２０～３０歳代の男性は異性にガツガツせず、男らしさにもこだわらない」。コラムニストの深澤真紀さんは２００６年、ホームページのコラムで、そんな温厚な性格の男性を「草食系男子」と名付けた。 具体例を挙げると――。３０歳の男性会社員は「終電がなくなったら、女友達とラブホテルに行き、一緒に眠ります」と話す。「何もしません。ただ眠るだけ」。恋人と女友達の間に明確な線引きをしているという。 結婚情報サービス会社のオーネット（東京）が、今年度中に成人する男性に女性との交際を尋ねたところ、約８割が「相手はいない」と答えた。また、昨年度の調査では、交際相手のいない男性のうち、３人に

「結婚後」が出発点だった少子化対策を見直し、結婚したいのに出来ない若者らを後押しするため、「恋愛」や「出会い」から議論しようという試みだ。 「『婚活』時代」の著者の一人である山田昌弘・中央大教授らが「モテる条件」から婚外子、中絶の問題まで活発な議論を交わした。 旗振り役の小渕少子化相は「政治の中心にいる６０、７０代は自動的に結婚できた人たち。世代間ギャップがものすごく大きい」と語った。恋愛結婚で１児の母となった小渕氏。自らの経験と３０代の感覚を脱少子化の妙手づくりに生かすことができるか――。

今も和歌山、徳島両海上保安部は行方を捜しているが、身元の特定につながる手がかりもないままだ。海への転落や家族らの車で下船したことも考えられるが、両保安部は「どこに行ってしまったのか。とにかく無事でいてほしい」と情報提供を呼びかけている。 １月７日午後９時３５分の和歌山港発南海フェリー「フェリーつるぎ」に、少年が１人で乗り込む姿が監視カメラに映っていた。身長１メートル５０～５５、黒いダウンジャケット姿で短髪。改札係の職員も少年を覚えており、小学校高学年か、中学生に見えたという。 フェリーが約２時間後、徳島港に到着し、乗客から乗船券の半券を回収すると１枚足りず、カメラに下船する少年は映っていなかった。乗船していたのは車１９台、乗客は計４０人だった。 両保安部は翌８日、海に落ちた可能性もあるとみて、巡視船など４隻やヘリコプター２機を出動させ、航路を捜索。徳島、和歌山両県警も「子どもが１人で乗船す

答えは山のようにありそうだが「新党」もその一つだろう。 政界再編論者で知られる自民党の中川秀直・元幹事長は、今月に入ってから「選挙に生き残るための新党では今の危機は乗り越えられない」と言い始めた。新党結成を念頭に置いて加藤紘一・元幹事長が作ろうとした勉強会にも人が集まらないようだ。 前回衆院選で落選した郵政造反組や地方議員など十数人を糾合する平沼赳夫・元経済産業相は、次期衆院選で自主憲法制定などの政策を「平沼グループ」としてかかげるが、新党結成は選挙後に先送りして無所属で戦う道を選んだ。 自民党一党支配に終止符を打った１９９３年の政権交代劇で主役を演じたのは三つの新党だった。熊本県知事出身の細川護煕氏が永田町の外で同志を募った「日本新党」。超党派の勉強会が母体となった「新党さきがけ」。自民党最大派閥竹下派が分裂して生まれた「新生党」。 これらの新党の成り立ちを政界再編を志向しているとされる

読売新聞社が１月３１日～２月１日に実施した面接方式の全国世論調査で、首相に最もふさわしいと思う国会議員を聞いたところ、トップは小泉元首相の１４・４％で、小沢民主党代表１３・７％、舛添厚生労働相７・５％が続いた。麻生首相は４・７％で、自民党離党で注目された渡辺喜美・元行政改革相の４・６％をわずかに上回った。 自民党では、昨年９月の総裁選を争った石原伸晃幹事長代理２・７％、小池百合子・元防衛相１・５％、与謝野経済財政相１・４％が、小泉、舛添、麻生各氏に続いた。自民支持層でも麻生氏１３％、小泉氏２５％となり、“麻生離れ”が鮮明だった。民主党を見ると、小沢氏のほかは菅代表代行３・１％、鳩山幹事長２・４％、前原誠司副代表１・９％の順に多かった。民主支持層の４０％は小沢氏を挙げ、菅氏の９％に大差をつけた。無党派層では小泉氏１３％、小沢、舛添両氏の各８％が上位で、麻生氏は２％に過ぎなかった。 一方、今の

ベストセラー「生協の白石さん」（講談社刊）の著者、白石昌則さん（３９）が、東京農工大（東京都府中市）の広報大使第１号に任命された。小畑秀文学長が２２日、記者会見で発表した。 白石さんは、「大学生協東京事業連合」（渋谷区）に就職。２００４年１２月、早稲田大から東京農工大の生協に移り、学生が売店への要望や意見などを寄せる「一言カード」の担当となった。誠実に、時には軽妙なジョークを交えた回答が、学生のブログで紹介され、一躍有名人に。０５年１１月には、カードの内容と回答をまとめた本を出版した。 昨年１１月の異動で「東京インターカレッジコープ」の渋谷店長となったが、「せっかくの人材を活用したい」という大学側の要請に応じた。今後、大学のホームページに登場したり、講演会を開いたりする。 白石さんは「今まではメディアを避けてきたが、もう覆面をかぶって出るわけにはいかない。肩ひじを張らずに、大学側に協力して

風邪をひいた時などに赤くはれて痛むことの多い「のど」。のどの粘膜についた病原体が悪さをするためだが、私たちは、小さい時から「風邪予防には、うがい、手洗い」と指導されてきた。 でも、「うがいは日本独特らしい」と京都大学保健管理センター所長（教授）の川村孝さんは語る。米、英、カナダ、韓国などの公衆衛生研究者に聞いたところ、うがいの習慣はないという。英語の「ｇａｒｇｌｅ」は口を清めるだけの意味が強い。 ガラガラうがいに効果はあるのか。川村さんが、２００５年に世界で初めて米学会誌に発表した研究結果は、意外なものだった。 「水道水のうがいだけで風邪が４割減少。うがい薬より効果が出た」 研究は、０２年から０３年にかけての冬、ボランティア３８７人の協力を得て行われた。〈１〉水だけでうがいする〈２〉ヨード液のうがい薬を使う〈３〉うがいをしない――の３群に分けて、毎日実行してもらう。２か月間に風邪をひいた割

坂本哲志総務政務官（自民、衆院当選２回）は５日、総務省の仕事始め式のあいさつで、東京・日比谷公園の「年越し派遣村」について、「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのかな、という気もした」と述べた。 坂本氏はさらに、「『（厚生労働省の）講堂を開けろ』『もっといろんな人が出てこい』（と要求される）。学生紛争の時に『学内を開放しろ』『学長よ出てこい』（と学生が要求した）。そういう戦術、戦略がかいま見える気がした」と語った。 年越し派遣村には、失業と同時に住まいをなくした派遣労働者ら約５００人が集まった。 坂本氏の発言には、野党などから批判が出ることが予想される。

インタビューに答えるクルーグマン氏（１２月２２日、米ニュージャージー州のプリンストン大で）＝小西太郎撮影 激動のうちに２００９年は明けた。国際社会は、金融危機の拡大と世界不況に苦しみ、新自由主義と米国一極集中に限界が見え始めている。国内では、政治の混迷が続き、未曽有の経済苦境から抜け出せない。この危機にどう立ち向かい、未来を切り開くか。内外の識者に現状認識と打開策を語ってもらった。 ◇ ◆危機からの教訓…Ｐ・クルーグマン（米・プリンストン大教授）◆ 世界金融危機は、市場経済は自由放任にしておけばうまくいくという信仰を打ち砕いた。１９３０年代の大恐慌後に採られた適度な規制を是とする哲学に回帰すべきだ。 市場経済そのものが悪いのではない。市場経済はいまだに最善のシステムだが、金融には問題があった。 引き金を引いたのは、米国の住宅バブルの崩壊である。元凶は、規制もされずに野放しとなっていた米証券

３０日午後８時３０分ごろ、東京都港区六本木の六本木ヒルズの付近を、刃物を持った男がうろついていると、通行人から警視庁麻布署に届け出があった。 同署員が駆けつけたところ、男は六本木ヒルズの正面玄関付近で、「刺すぞ。この野郎」などと叫び、刃物を振り回したことから、同署組織犯罪対策課の男性巡査部長（３５）が上空に１発を威嚇発砲し、男を銃刀法違反と公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕した。男は逮捕される前、「派遣社員の契約を切られた」などと叫んでいたという。 逮捕された男は、杉並区天沼３、自称無職椎名賢次容疑者（２８）。同署副署長によると、椎名容疑者は同８時３５分ごろ、六本木ヒルズの正面玄関近くで、洋包丁（刃体約１６センチ）を所持していた疑い。椎名容疑者は威嚇発砲の後、包丁を地面に置いたという。 発砲について、同署の阿多孝治署長は「現時点では、適正な執行と考えている」とコメントしている。

消費者に電話番号を明かさず、苦情や問い合わせの窓口をメールに限定するＩＴ系企業に対し、消費者から対応を疑問視する声が上がっている。 インターネットが生活に浸透するに従い、ＩＴ知識の少ない中高年もネットを利用するようになっており、消費者問題の専門家からは「『ＩＴ弱者』への視点が欠けていないか」との声が上がっている。 ◇ 「話が伝わっているのかいないのか分からない」 国内最大のネットオークション「ヤフー・オークション（ヤフオク）」を巡り、身に覚えのない出品料約２４万円を請求された兵庫県芦屋市の会社員梅田雄一さん（３８）は憤る。 自分の会員ＩＤで何者かが偽ブランド品約２００点を出品していると気付いたのは９月２９日。運営会社のヤフーに連絡しようとしたが、同社の電話番号は一般に公開されておらず、問い合わせはメールに限定していた。 すぐメールで事情を伝えたが、翌日、「改めて連絡する」と返信があった後は

今年、県内の書店で新書ランキング上位に名を連ねた『おまえが若者を語るな！』（角川ｏｎｅテーマ２１新書）の著者、後藤和智(かずとも)さん（２４）は、東北大工学部の大学院生だ。近年、注目されている「インターネット論壇」の論者としてネット上で知られている後藤さんに、本よみうり堂がインタビューした。 著書では、精神科医の香山リカ氏や「下流社会」論の三浦展氏ら、マスメディアで現代の若者たちを論じる識者たちを明快かつ論理的に一刀両断にする。 「科学や医療の世界で、専門家が自分だけの経験や科学的でないデータをもとに語り、それが国の政策に反映されることなどありえない。しかし、青少年問題については、それがまかり通っている」と断じる。 例えば「下流社会」については、調査地点が関東の１都３県に限られ、統計としてはサンプル数が少ないと指摘する。東北大の災害制御研究センターで学ぶ生粋の理系だけに、実証不可能な意見が

埼玉県本庄市内で今月３日に撮影された映画のロケで、近くの県立高校生らが学校を欠席してエキストラとして参加していたことがわかった。 ６月のドラマロケにも高校生が参加し、学校から注意されていた。エキストラを募集した「彩の国本庄拠点フィルムコミッション」（本庄ＦＣ、会長＝吉田信解・本庄市長）は「配慮が足りなかった」などとしている。 ロケは本庄市北堀の本庄総合公園にセットを設置して、今年ＴＢＳで放映された人気ドラマの「ＲＯＯＫＩＥＳ（ルーキーズ）」の映画版の野球練習シーンなどが撮影された。都内や本庄市内から約６４０人のエキストラが野球部を応援する観客などとして出演した。 当日は水曜日で、高校の授業があったにもかかわらず、近隣の県立高校など複数の学校から男女数人の生徒が参加。本庄市内の県立高校の男子生徒（１７）は「友人から『エキストラが足りないので登録してなくてもいいから来て』と言われた。受験生なの

読売新聞社が５〜７日に実施した全国世論調査（電話方式）で、麻生内閣の支持率は２０・９％となり、１１月初めの前回調査（４０・５％）からほぼ半減した。 不支持率は６６・７％で約２５ポイント跳ね上がった。麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかでも、麻生氏は前回比２１ポイント減の２９％に落ち込み、１４ポイント増やした小沢氏の３６％を初めて下回った。 国民的人気の高さを背景に自民党総裁選で圧勝して誕生した麻生政権だが、わずか２か月余で“刷新効果”は消え去った格好だ。 麻生内閣の支持率は「危険水域」とされる３割を割り込み、８月の読売新聞社面接調査で２８・３％だった福田内閣末期より低い水準に落ち込んだ。 内閣を支持しない理由は「政策に期待できない」３２％が最も多かったが、「首相に指導力がない」２９％（前回９％）、「首相に安定感がない」２５％（同１３％）が急増した。有権者が首相の資質に失望

麻生首相は６日夜、長崎県諫早市で自民党長崎県連が主催した首相の演説会で演説し、追加景気対策の柱である定額給付金について、「貧しい人には全世帯に渡すが、『私はそんな金をもらいたくない』という人はもらわなきゃいい。（年収が）１億円あっても、さもしく１万２０００円が欲しいという人もいるかもしれない。それは哲学、矜恃(きょうじ)の問題で、それを調べて細かく（所得制限を）したら手間が大変だ」と語った。 政府は所得制限を設けるかどうかで混乱した末、「年間所得１８００万円が下限」という目安を示したが、受給辞退を呼びかけるかどうかは市区町村の判断に委ね、実質的に制限がない状態が見込まれている。それだけに、今回の首相の発言は波紋を広げそうだ。

賞味期限が切れて２年が過ぎた炭酸飲料が１０円、１年過ぎたチューブ入り調味料は３８円――。東京都江東区の食品スーパーが、「モッタイナイ商品」と称して賞味期限切れの格安商品を専用コーナーに陳列している。 保健所から指導を受けても、「まだ食べられるものを捨てる方がおかしい。今の日本人は無駄をしすぎ」と撤去を拒否。「期限切れ」と明示しているので、日本農林規格（ＪＡＳ）法違反には問えないという。 この店は同区亀戸の「サンケイスーパー」。経営者の水野二三雄さん（７６）によると、賞味期限切れの商品専用のコーナーは４、５年前、店舗の２階奥に設置した。 １畳ほどのスペースには、ケニアの女性環境活動家でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんの名前と共に「平和賞バンザイ　モッタイナイ商品棚」と記された看板が掲げられる。「期限切れ品」「試飲済みです。風味ＯＫ」と添え書きもある。 置かれているのは２００６年１