子どもを性犯罪から守るため、立憲民主党の作業チームは、刑法で定める性行為への同意を判断できるとみなす年齢を、今の13歳以上から「中学卒業後」まで引き上げる案を示しましたが、賛否両論が出され、議論を続けることになりました。 今の刑法では、性行為への同意を判断できるとみなす年齢を、13歳以上と定めていますが、子どもの性被害が後を絶たないことから、引き上げを求める声があります。 この規定の見直しを検討している立憲民主党の作業チームは、7日の会合で、性行為への同意を判断できると見なす年齢を「中学卒業後」まで引き上げる案を示しました。 出席者からは「中学生以下の子どもを性被害から守ることを最優先にすべきだ」などと、賛成意見が出た一方「成人と中学生の間でもまじめな恋愛関係が生まれることがあり、その場合の性行為まで罰することになるおそれがある」などと、反対意見も出されました。 このため立憲民主党は、作業

陸上の山縣亮太選手が鳥取市で行われた男子100メートルのレースで9秒95の日本新記録をマークしました。 山縣選手は、鳥取市で行われた「布勢スプリント」に出場し男子100メートル予選で追い風1.7メートルのなか今シーズン国内最高となる10秒01の好タイムをマークし決勝に進みました。 決勝は追い風2メートルと予選より強い追い風が吹くなか、持ち味のスタートからスムーズに加速し中盤で先頭に立つと、その勢いのままトップでフィニッシュしました。 注目のタイムは9秒95で、サニブラウン アブデル・ハキーム選手が2019年にアメリカでマークした日本記録を100分の2秒更新しました。 山縣選手は日本選手として4人目の9秒台です。 また、多田修平選手が日本歴代6位となる10秒01のタイムで2位に入り、オリンピックの参加標準記録を突破しました。 3位は小池祐貴選手で10秒13でした。 山縣選手がマークした9秒9

NTTドコモが提供するスマホ決済の「d払い」は、システム障害のため正午ごろから決済ができなくなっていましたが、午後10時半ごろまでにすべて復旧しました。 NTTドコモによりますと、スマホ決済の「d払い」でシステムに障害が発生し、1日正午ごろから、バーコードを利用した決済ができなくなったほか、「d払い」のアプリを通じて飲食店に料理を注文しテイクアウトするサービスや、タクシーを予約するサービスも利用できなくなりました。 会社が復旧作業を進めた結果、午後10時半ごろまでにすべて復旧しましたが、10時間あまりにわたって決済ができない状況が続きました。 障害の原因について会社はアプリの画面にバーコードを表示するシステムに不具合が生じたためとしています。 また、会社によりますと、今回のシステム障害の影響でアプリを起動してもバーコードが表示されない場合があるということで、こうした場合にはアプリを再起動す

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって、立憲民主党は、地域医療を支える「かかりつけ医」の役割の重要性が再認識されたとして、国の制度に位置づけて、さらなる浸透を図るよう政府に求めていく方針です。 地域医療を支えている「かかりつけ医」について、立憲民主党は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、患者の診療やワクチンの個別接種などを担い、その役割の重要性が再認識されたとしています。 一方で「かかりつけ医」は、法律上の裏付けはなく、日本医師会などの呼びかけに応じた医師が任意で担っているのが現状で、患者が掛かりつけだと思って訪れても応じてもらえないケースも起きているなどとして、立憲民主党は、国の制度に位置づけて、さらなる浸透を図るよう政府に求めていく方針です。 具体的には、患者が、国の認定を受けた医師のリストから「かかりつけ医」を選んで登録できるシステムの導入などを訴えていて、こうした内容を盛り込ん

厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた人のうち、これまでに85人の死亡を確認したと公表しました。厚生労働省は現時点で重大な懸念は認められないとして引き続き接種を進めていくことにしています。 厚生労働省は26日に開いた専門家部会で、今月21日までにファイザーのワクチンの接種を受けた601万6200人余りのうち25歳から102歳の男女85人の死亡を確認したことを報告しました。 78％が65歳以上の高齢者で、医療機関などからの報告では ▽出血性の脳卒中や ▽心不全などを 起こしていたということです。 接種との因果関係については、いずれも情報不足などを理由に「評価できない」か「評価中」としています。 また、今月16日までに報告された接種後の症状のうち国際的な評価指標でアナフィラキシーに該当したのは146件で、およそ4万1900回に1件の割合でした。 これを受け、厚生労働省は現時点で

月が地球の影に覆われる皆既月食が3年ぶりに日本で見られました。26日はスーパームーンと呼ばれる、満月としては1年で最も地球に近づく日で、大きな月が欠ける様子が各地で観測されました。 皆既月食は太陽と地球と月が一直線に並び、満月が地球の影に完全に覆われる現象です。 26日は一般にスーパームーンと呼ばれる、満月としては1年で最も地球に近づく日でもあり、最も遠くにある満月と比べて見かけの直径が14％大きく見えます。 月は午後6時44分ごろから欠け始め、午後8時9分ごろから午後8時28分ごろまでのおよそ19分間、完全に影に覆われて皆既月食となりました。 皆既月食は晴れ間が広がった東北や北海道それに、小笠原諸島などの各地で観測されました。 東京 杉並区の施設の屋上では月食を観察する会が開かれ、新型コロナの感染防止のため参加者は消毒を徹底したうえで距離をとって望遠鏡をのぞくなどしましたが、上空には雲が

自民党の安倍前総理大臣は、月刊誌のインタビューで、菅政権を支えていく考えを重ねて強調したうえで、菅総理大臣の後任の総裁候補として茂木外務大臣、加藤官房長官、下村政務調査会長、それに岸田前政務調査会長の4人の名前を挙げました。 自民党の安倍前総理大臣は、26日発売の「月刊Hanada」のインタビューで「菅政権はたった1年しかたっていない。政権には春もあれば冬もある。歯を食いしばってみんなで支えていくべきではないか」と述べ、菅政権を支えていく考えを重ねて強調しました。 そのうえで菅総理大臣の後任の総裁候補について問われたのに対し茂木外務大臣、加藤官房長官、下村政務調査会長、それに岸田前政務調査会長の4人の名前を挙げ、それぞれの手腕や実績を評価しました。 また、安倍氏は自身が再び総理大臣に就任する可能性については「自民党は多くの人材がいるので、それは全く考えていない」と述べました。 一方、安倍氏

24日から始まった国の大規模接種センターで新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた東京 世田谷区の高齢者のおよそ20％が、区の接種会場にも予約を入れたままの「二重予約」の状態になっていることが分かりました。 区はワクチンがむだになるのを防ぐため、一定の期間をおいたあと手作業で予約を取り消す方針です。 世田谷区では、国の大規模接種センターでのワクチン接種が始まって以降、国のシステムと区が行っている予約システムの情報を照らし合わせて「二重予約」がないか、確認作業を行っています。 それによりますと25日、大規模接種センターで接種を受けた区の高齢者797人のうち21.7％に当たる173人が、26日朝の時点でも区の接種会場への予約も入れたままの「二重予約」の状態になっていたということです。 24日も大規模接種センターで接種を受けた区の高齢者823人のうち、20.9％に当たる172人が25日の朝の時点

ことしは梅雨が長引く可能性が指摘されていますが梅雨が明けたあとのこの夏、電力需給は首都圏や関西圏など多くのエリアでここ数年で最も厳しくなる見込みです。 老朽化した火力発電所の休止や廃止による供給力の減少が要因で、経済産業省は有識者の会議で、家庭や企業に電気の効率的な使用を呼びかけるなど安定供給を確保するための対策を取りまとめました。 経済産業省は、この夏は老朽化した火力発電所の休止や廃止による供給力の減少を要因に電力需給が厳しくなると見込んでいます。 25日に開いた総合資源エネルギー調査会の小委員会で電力供給の余力を示す「予備率」の見通しを示しました。 それによりますと「予備率」は ▽7月は北海道と沖縄を除くエリアで3.7％ ▽8月は本州と四国の7つのエリアで3.8％まで 低下するとしています。 これは10年に1度程度の猛暑を想定したものですが、安定供給に最低限必要とされる3％の予備率をか

中国内陸部、甘粛省で22日行われた山の中を100キロ走るランニング大会で、天候が急激に悪化し、参加者21人が死亡しました。いずれも低体温症とみられ、主催した地元政府の責任を問う声も上がっています。 国営の中国中央テレビによりますと、この大会は、22日、甘粛省白銀の観光地になっている高さ1500メートルを超える山で行われ、100キロを走る種目には172人が参加しました。 ところが昼すぎに風が強まり、雨とともにひょうも降り始め、スタート地点から30キロほど離れた山頂付近を走っていた参加者が体調不良を訴えたり、一部の参加者と連絡がとれなくなったりしたため、大会は中止されました。 救急隊が動けなくなった参加者の救助活動に夜通しあたりましたが、これまでに21人が死亡しました。 現地の気温は0度ほどまで下がったということで、いずれも死因は低体温症とみられるということです。 一部の中国メディアは、22日

自民党の簗和生衆議院議員が、党の会合で、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちをめぐって「生物学上の種の保存に反する」という趣旨の発言をしていたことが分かりました。 20日開かれた自民党の内閣第一部会などの合同会議では、党が国会への提出を検討しているLGBTの人たちへの理解を促進するための法案を議題に意見が交わされました。 複数の出席者によりますと、この会議で簗和生衆議院議員は、LGBTの人たちをめぐって「生物学上の種の保存に反する」という趣旨の発言をし、ほかの出席者から問題視する意見が出たということです。 簗氏のコメント「会議は非公開 発言内容 答えるのは控える」 簗氏は、NHKの取材に対し「会議は非公開のため、内容や発言について答えるのは控える。LGBTなど性的少数者をめぐる理解の増進は必要なことだと考えている」というコメントを出しました。

フランス政府が地球温暖化対策の一環で夜行列車を復活させる計画を進める中、20日夜、首都パリと南部を結ぶ路線で最初の列車が出発しました。 フランス政府は温室効果ガスの排出量が航空機より少ないとされ、長距離を安く移動できる夜行列車を復活させる計画を進めていて、首都パリでは20日夜、南部のニースとを結ぶ路線で、最初の列車が駅を出発しました。 出発を前にカステックス首相が「夜行列車の再開をとてもうれしく思う」などと述べて、利用を呼びかけたあと、鉄道会社のトップらとともに列車に乗り込みました。 フランスでは、かつてパリと地方都市を結ぶ夜行列車が数多く運行されていましたが、高速鉄道の整備が進んだことや、格安航空会社の台頭で利用者が減ったことから次々と廃止され、現在、国内の都市を結ぶ路線は2つだけになっています。 パリとニースを結ぶ路線は3年半ぶりの運行再開で、東京ー博多間とほぼ同じおよそ1090キロを

日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」の導入を重点政策の1つに掲げ、実現を目指していくことになりました。 「ベーシックインカム」は、すべての国民に無条件で一定額を支給する社会保障政策で、格差拡大や貧困などの解決手段の1つとして世界的に関心を集め、ヨーロッパなどでは実証実験も行われています。 日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で日本でも社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、「ベーシックインカム」の導入を重点政策の1つに掲げ、経済成長と格差是正の両立実現を目指していくことになりました。 具体的には、国民1人当たり月額6万円から10万円を支給すれば、低所得者層などの可処分所得が増え、経済成長と格差是正の両立が図れるとしています。 実現には年間10

奈良県生駒市は、新型コロナウイルスのワクチン接種の予約の電話がつながりにくい状況が続いたことなどから、希望の日時を聞き取る方法をやめ市側が指定した日時で接種を進めることになりました。 生駒市では、先月7日から85歳以上の高齢者を対象にワクチン接種の予約を電話とインターネットで受け付けていましたが、コールセンターでは、希望の日時の聞き取りなどで時間がかかり、つながりにくい状況が続いたということです。 このため市は75歳以上85歳未満のおよそ1万3000人を対象にした接種は電話とインターネットでの受け付けを見合わせていました。 そして予約方法を見直し、対象者全員に接種を希望するかどうか意向を確認するはがきを送ったうえで希望した人には市が日時を指定し、改めて文書で通知することに決めました。 意向確認のはがきは来週以降、送付するということでその後、指定された日時で接種できない人にかぎり、コールセン

外食需要を喚起する「Go Toイート」について、農林水産省は新型コロナウイルスの感染拡大が続いている状況を受けて、食事券の利用期限やポイントを使った予約の期限を地域の事情などに応じて最長でことし12月まで延長することを決めました。 外食需要を喚起する「Go Toイート」は、当初、ことし3月を期限としていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて6月まで延長されています。 しかし、農林水産省によりますと、13日の時点でも、合わせて38の都道府県で食事券の販売を停止したり、食事券やポイントの利用の自粛が呼びかけられたりしているということです。 このため、農林水産省は、期限をさらに延長することを決めました。 このうち、都道府県ごとに発行しているプレミアム付きの食事券は、ことし4月以降に販売を停止したり、利用の自粛を呼びかけたりした期間に応じて最長でことし12月まで利用できるようにします。 ま

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は経団連に対し、働く人が接種しやすい環境を整えるため、産業医による職場での接種や「ワクチン休暇」の導入などの検討を要請しました。 河野規制改革担当大臣は、13日午前、経団連を訪れて冨田副会長と会談し、新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐって意見を交わしました。 この中で河野大臣は、働く人が接種しやすい環境を整えるため、▽産業医による職場での接種を行い、可能であれば周辺住民にも接種することや、▽「ワクチン休暇」を導入することなどを検討してほしいと要請しました。 そして、職場で接種を行う場合は、モデルナのワクチンを使用することになるという見通しを示しました。 これに対し、冨田氏は「国民の不安をふっしょくし、経済を元気にするためにも、ワクチン接種は非常に大事だ」と述べ、経団連としても最大限協力する意向を示しました。 また、ワクチン接

先月行われた参議院広島選挙区の再選挙で自民党の候補が敗れたことを受けて、党の広島県連会長を務める岸田 前政務調査会長は「政治とカネ」の問題への批判が主な敗因だとして、二階幹事長に対し、党として説明責任を果たすことなどを求めました。 会談で、岸田 前政務調査会長は、参議院広島選挙区の再選挙の敗北について、河井元法務大臣夫妻の選挙違反事件によって「政治とカネ」の問題への批判が高まったことが主な敗因だと指摘しました。 そのうえで、おととしの参議院選挙で党本部から河井氏側に振り込まれた1億5000万円の使途などについて、党として説明責任を果たすことや、不祥事で離党した国会議員に対しても引き続き国民への説明を求めていくことを要請しました。 また、失職した国会議員に歳費の返還を求める法令がないことに批判があるとして、早期の法整備を検討することも求めました。 これに対し、二階幹事長は「至急対応したい。党

JR東日本などが緊急事態宣言中に東京都と国の要請を受けて平日の通勤時間帯で運行本数を減らしたところ電車が混雑したことについて、赤羽国土交通大臣は11日の閣議のあとの記者会見で「次なる時には適切に対応できるようにしていかなければならない」と述べ、今後の対応を検討する考えを示しました。 首都圏の鉄道各社は、緊急事態宣言に伴う東京都と国の要請を受けて、大型連休の合間の平日などに運行本数を減らしましたが、混雑が発生したためJR東日本や一部の私鉄が一転して減便を取りやめました。 これについて赤羽国土交通大臣は11日の閣議のあとの記者会見で「5月6日の朝に通勤のピーク時間帯の利用者が連休前の水準に戻ってしまったことなどから、大変残念ながら大きな混雑が発生した。こうした経過を踏まえながら、次なる時には適切に対応できるようにしていかなければならない」と述べました。 そのうえで、「減便があったことで、特に大

新型コロナウイルスのワクチン接種の予約が10日から始まった埼玉県狭山市で、市の職員がお年寄りに代わって予約をする取り組みが行われています。 狭山市では、今年度80歳になる人を含む80歳以上のお年寄り、1万3000人余りを対象に10日から電話とインターネットで予約の受け付けが始まりました。 こうした中、市の職員が集会所など、およそ60か所に出向き、このうち前田集会所では職員が接種を受けたい医療機関や日時などを聞き取ってタブレット端末に入力していました。 訪れた90歳の女性は「予約のしかたが分からず、ワクチン接種をやめようかと思っていたので、ほっとしています」と話していました。 対応にあたった市の男性職員は「ひとつひとつ丁寧に説明するなど親身になって対応したい」と話していました。 市は11日以降もワクチン接種の予約を支援することにしています。

働く人1人当たりのことし3月の給与総額は平均で28万2千円余りと、去年の同じ月より僅かに増加し、13か月ぶりのプラスとなりました。これは給与の低いパートタイムで働く人の割合が少なくなったためで、厚生労働省は厳しい状況が続いているとしています。 厚生労働省は従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし3月の速報値を7日、公表しました。 それによりますと基本給や残業代などを合わせた、働く人1人当たりのことし3月の現金給与総額は平均で28万2164円でした。 これは去年の同じ月より0.2％増加していて、13か月ぶりに前の年の同じ月と比べてプラスとなりました。 ところが実際は多くの人の給与が減少しています。 今回の速報値ではフルタイムで働く人の給与総額は36万5804円で、去年の同じ月より0.3％、パートタイムで働く人は9万6350円で、去年の同じ月より0.