日本テレビが、自民党の党員・党友を対象に、独自に電話調査を行うなど、総裁選挙の最終盤の情勢を探ったところ、河野ワクチン担当相が１位となるものの、過半数は獲得できず、決選投票となるのがほぼ確実であることがわかりました。 電話調査は、全国の有権者のうち、自民党の党員・党友であると答えた人を対象に行ったものです。今回の総裁選挙で誰に投票するかたずねたところ、河野氏が４０％でトップ、岸田氏が２５％で続き、高市前総務相が１９％、野田幹事長代行が６％でした。「まだ決めていない・わからない」との回答は１０％でした。 この結果を総裁選挙の仕組みに従って党員・党友票に換算すると、３８２票のうち、河野氏が全体の４０％を超える１７０票程度を獲得する情勢であるものの、過半数には届かず、岸田氏は１１０票ほど、高市氏は８０票ほど、そして、野田氏は２５票ほどを獲得する情勢であることがわかりました。 一方、同じ３８２票の

名古屋市の河村たかし市長が東京オリンピックの金メダリストのメダルをかんだ問題で、このメダルが新たなものに交換されることに決まったことが、日本テレビの取材でわかりました。 この問題は今月４日、名古屋市の河村市長が、ソフトボール日本代表として東京オリンピックで金メダルに輝いた後藤希友投手の表敬訪問を受けた際、突然マスクを外し、後藤投手のメダルをかんだものです。 関係者によりますと、後藤投手はかまれたメダルについて、チームで勝ち取って表彰式で授与されたものだとして、新しいメダルとの交換を辞退する意向を示していたということです。 しかし、萩生田文科相が「教育上非常に良くない。人の大切なものを口にいれるなんて」と問題視するなど、各方面からメダルの交換を求める声が高まり、交換が決まったということです。また、メダルの交換にかかる費用は、河村市長に請求する方向で調整しているということです。 この問題をめぐ

刑法の性犯罪規定の見直しに向けて、与野党で議論が活発化している。 主な焦点の一つが、いわゆる「性交同意年齢」だ。「性交同意年齢」とは、性行為をするか否かを自ら判断できるとみなされる年齢の下限のことで、日本の刑法では１３歳と定められている。 １３歳未満との性行為は、同意の有無にかかわらず、性行為そのものが処罰対象となる。都道府県の条例では、１３歳以上の青少年に対する性行為も処罰対象に含むものもあるが、恋愛関係に基づくもの等は処罰の対象から除外していることも多い。 しかし近年は、加害者が、中学生の性行為に対する知識の乏しさや、判断能力の脆弱（ぜいじゃく）さにつけこみ、恋愛を装ったり、ＳＮＳなどを利用して誘惑したりすることで、性被害につながるケースが多いと指摘されている。このため、「性交同意年齢」を引き上げることで、性被害を防ぐことができないか、議論されている。 法務省の資料によると、日本の１３

横浜市は新型コロナウイルス軽症者向けの宿泊療養施設から入所者が無断外出をしていたと発表しました。 横浜市は２５日、市内の療養施設に入所していた６０代の男性が無断で外出していたと発表しました。男性は、午前８時ごろ、警備員がいない非常口から建物を出て、高さ約２メートルのバリケードをよじ登り、外に出たということです。 男性は前日に療養期間を終えていて、午前９時には退所する予定でしたが、その後、「今、敷地の外にいるが退所の手続きはどうすれば良いか」と施設に電話したことから無断外出が発覚しました。 横浜市は、施設の監視システムの強化を検討するとしています。

衆議院の予算委員会では、野党側が引き続き「桜を見る会」の問題で安倍首相を追及している。 野党側は、出席者が増えたのは安倍事務所が功績などに関係なく出席を募ったことが要因だと追及したが、安倍首相は明確な答弁を避けた。 共産党・宮本議員「（桜を見る会の）申込書を使ってコピーもしてくださいと。こういうやり方で幅広く安倍事務所が募っていることについて、総理はいつから知っていたんですか」 安倍首相「そういう文書をということについてはですね、私はつまびらかには承知はしていなかった」 共産党・宮本議員「この文書は見たことはなかったけど、募集をしているということは、いつからご存じだったんですか」 安倍首相「私はですね、幅広く募っているという認識でございました。募集してるという認識ではなかったものです」 共産党・宮本議員「日本語を今まで４８年間使ってまいりましたけども、募るというのは募集するっていうのと同じ

国連安全保障理事会の専門家パネルは１１日、報告書を公表し、北朝鮮が仮想通貨交換業者にサイバー攻撃をするなどして、外貨を獲得している実態を明らかにした。 北朝鮮に対する制裁の実効性を調査している専門家パネルが公表した報告書では、北朝鮮がサイバー攻撃を行って仮想通貨交換業者から約５億７１００万ドル、日本円で６３０億円あまりを盗み出したと指摘した。 また、盗んだ額のほとんどが、去年、巨額流出が問題となった日本の「コインチェック」からだったとしている。 また、中国漁船１５隻以上が北朝鮮の漁業免許を掲げて操業していたという調査結果を写真付きで公表し、北朝鮮が外貨を獲得するために、漁業権を売り渡している実態も明らかにした。 さらに、メルセデス・ベンツやロールスロイスなど、輸入が禁止されている高級車を利用しているとして、制裁逃れを続けていると指摘している。