人権理からロシア追放　国連総会、９３カ国賛成で決議採択―中国など反対 2022年04月08日01時32分 ７日、国連総会で演説するウクライナのキスリツァ国連大使（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】国連総会（１９３カ国）は７日午前（日本時間８日未明）、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる緊急特別会合を再招集し、人権理事会（４７カ国）におけるロシアの理事国資格を停止させる決議案を９３カ国の賛成で採択した。中国など２４カ国が反対し、５８カ国が棄権した。 ロシア軍、証拠隠滅か　「絶滅収容所」とマリウポリ市長 ２月の侵攻開始後、国連総会でロシアを糾弾する決議は三つ目。これまでの決議と異なり、ロシアは初めて国際機関からの追放という強制的措置を受けることになった。 採択には、投票した加盟国のうち３分の２以上の賛成が必要。棄権票は投票とは見なされない。決議には日本を含む５０カ国以上が共同提案国に名を連ね、主導す

ウクライナにサイバー攻撃か　中国、ロシアの侵攻直前に―英報道 2022年04月03日07時10分 ロシアのプーチン大統領（左）と中国の習近平国家主席＝２月４日、北京（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】２日付の英紙タイムズは、ロシアによるウクライナ侵攻の直前に、中国がウクライナに大規模なサイバー攻撃を仕掛けていたと報じた。情報機関の複数のメモを入手したとしている。事実であれば、中国がロシアの侵攻を事前に把握していた可能性が改めて浮上しそうだ。 中国、通信機など非兵器支援　ロシア軍物資、５月に払底か 同紙によると、中国のサイバー攻撃は２月２０日の北京冬季五輪の閉幕前に始まり、同２３日にピークに達した。ロシアは翌２４日、ウクライナに侵攻した。サイバー攻撃では、安全保障や国境警備に関わる当局や財務省、中央銀行、原子力規制当局を含む核関連機関などが被害を受けた。 これらの組織は同時期にロシアによるサイバ

マリウポリ脱出作戦実施へ　仏大統領 2022年03月26日06時29分 ２４日、ブリュッセルで欧州連合（ＥＵ）首脳会議に臨むマクロン仏大統領（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスのマクロン大統領は２５日、ロシア軍が包囲するウクライナ南東部のマリウポリから市民を脱出させるための「人道的作戦」を数日以内に実施すると明らかにした。ブリュッセルで行われた記者会見で述べた。 「ソ連回帰」恐れ、脱出続々　言論自由「絵空事」、徴兵拒む若者―ロシアとベラルーシ マクロン氏は「トルコ、ギリシャと協力し、マリウポリからの脱出を望むすべての人々を避難させる」と強調。ロシアのプーチン大統領と４８～７２時間以内に会談し、条件を整えると説明した。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

ロシア、子供２３００人超連行か　人権侵害の懸念強まる―ウクライナ侵攻 2022年03月22日13時33分 ２１日、ロシア南部タガンログの学校の体育館に設けられた難民用の仮設宿泊所に身を寄せるウクライナ南東部マリウポリ出身の人々（ＥＰＡ時事） 【ワルシャワ時事】ウクライナ外務省報道官は２１日、親ロシア派が実効支配するウクライナ東部ドンバス地方で１９日に子供２３８９人が強制的に移住させられたとツイッターに投稿した。真偽は確認できないが、報道官は「民間人の拉致は国際人道法で厳しく禁じられている」と指摘し、ロシアによる人権侵害を批判した。 ロシア女優、侵攻受け亡命　チュルパン・ハマートヴァさん ロシア軍が包囲する南東部マリウポリの市当局も２０日、住民の一部が市内から強制的にロシア南部へ連行されていると主張。米メディアは、連行された住民は最大４５００人に達し、強制労働に従事させられる恐れがあると報じ

ウクライナ大統領にノーベル賞を　欧州議員ら、平和賞に推薦 2022年03月18日18時29分 １７日、キエフで、演説の収録に臨むウクライナのゼレンスキー大統領（ウクライナ大統領府提供）（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】欧州議会の一部議員らが、ウクライナのゼレンスキー大統領と国民をノーベル平和賞に推薦する書簡を選考機関のノルウェー・ノーベル賞委員会に送ったことが１８日、明らかになった。一部の欧州議員が公表した。 【地球コラム】ロシア記者に平和賞の意味 推薦人にはフェルホフスタット欧州議員（元ベルギー首相）や欧州各国の元閣僚らも含まれる。公開された書簡では「ウクライナの全ての人々は権威主義の力に抵抗するために立ち上がった。われわれの共感や支援の言葉だけでは、人権や平和に対する彼らの犠牲には不十分だ」と訴えた。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

銃撃で米国人記者死亡　ウクライナ首都郊外 2022年03月14日00時28分 キエフ郊外イルピンで、対戦車砲を抱えるウクライナの兵士＝１２日（ＡＦＰ時事） 【イスタンブール時事】ロシア軍による攻撃が続くウクライナの首都キエフ郊外のイルピンで１３日、米国人記者１人が銃撃を受け死亡した。ＡＦＰ通信が伝えた。この記者に同行していた別の人物も負傷したという。 ウクライナ停戦交渉前進も　西部にロ軍ミサイル、３５人死亡―キエフ近郊では米記者死亡 死亡した記者の所属は不明。ＡＦＰの記者が現場で遺体を確認した。 ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は米国人記者の死亡について、「ロシア軍による戦争関連規則の違反は驚くに値しない」と指摘。その上で「唯一の疑問は、米国がどれだけの間、戦争や自国民の殺害から目を背け、ウクライナの領空封鎖に踏み切らないままでいるのかということだ」と述べた。 ウクライナのメディアは、死

「ウクライナにも責任」　維新・鈴木氏、ロシア侵攻めぐり 2022年03月13日20時01分 札幌市での講演後、記者団の取材に応じる日本維新の会の鈴木宗男参院議員＝１３日午後、同市 日本維新の会の鈴木宗男参院議員は１３日、札幌市で講演し、ロシアのウクライナ侵攻に関して力による主権侵害や領土拡張は断じて認められないとした上で、「原因をつくった側にも責任がある」と述べ、ウクライナの対応を批判した。 ロシア情報機関に異変か　「誤算」で幹部軟禁、内部告発も―ウクライナ侵攻 鈴木氏は「先に手を出した者が悪いというのが道理だ」と指摘。同時に「（侵攻前に）話し合いを断ったのはウクライナのゼレンスキー大統領だ」と主張した。攻撃が迫っていると事前に繰り返し警告を発したバイデン米大統領についても、ロシアに対する「挑発」になったとの認識を示した。 また、「日本には国益の問題として北方領土や平和条約交渉の問題がある

政府、ロシアへの特使に否定的　野党は安倍氏ら派遣求める 2022年03月08日16時15分 林芳正外相＝７日、国会内 林芳正外相は８日の参院外交防衛委員会で、ウクライナ侵攻を続けるロシアに停戦を求めるため政府特使を派遣することに否定的な見解を示した。立憲民主党の羽田次郎氏が、首相在任中にプーチン大統領と個人的な関係を築いたとされる安倍晋三元首相らの派遣の検討を迫ったが、林氏は「現時点で特使を派遣する考えはない」と語った。 岸田首相、対ロ追加制裁も検討　特使派遣「予定ない」―参院予算委 羽田氏は、トルコのエルドアン大統領や中国の王毅外相がロシアとウクライナの仲介に動きだしたことを挙げ、「積極外交を行う日本の姿がなかなか見えてこない」と指摘。岸田文雄首相らがプーチン氏と直談判を行うべきだと主張した。林氏は「Ｇ７（先進７カ国）をはじめとする国際社会と連携し、有効と考えられる取り組みを適切に検討し

ロシア専門店に嫌がらせか　識者「国家と個人の区別を」 2022年03月04日07時02分 破損したロシア食品専門店「赤の広場」の看板＝３日、東京都中央区 ロシア軍によるウクライナ侵攻が続く中、ロシア関連の商品を扱う店の看板が壊されたり、ロシア料理店の口コミに無関係な写真が貼り付けられたりするなど、日本国内で嫌がらせが疑われる行為が起きている。識者は「国家がやっていることと、その国の国籍を持つ人は明確に区別すべきだ」と指摘する。 ＳＮＳでの中傷やめて　五輪前に室伏スポーツ庁長官が呼び掛け〔五輪〕 東京・銀座のロシア食品専門店「赤の広場」では２月２８日夕、立て看板に猛スピードで自転車が衝突し破損した。同店の経営者はウクライナ人で、スタッフもウクライナやウズベキスタン出身という。看板は通行の妨げにならないよう店先に置いていたといい、店側は警察に被害を相談した。 スタッフが身の危険を感じたため、３

息子が捕虜、父母に動揺　死者で厭戦ムードも―デモ拘束６０００人・ロシア 2022年03月01日07時18分 捕虜になったとされるロシア兵＝ウクライナ軍ザルジヌイ総司令官のフェイスブックより ロシアのプーチン大統領が命令したウクライナ侵攻に、本国ロシアでも波紋と動揺が広がっている。若い兵士を送り出し「演習が終わったら帰る」と聞かされていた父母らが、ウクライナ側で捕虜になったという情報から初めて息子の「戦争参加」を知るという事例も相次いでいる。 〔写真特集〕ロシアの軍用車両 同じスラブ民族の「兄弟国」であるウクライナへの侵攻をめぐっては、ロシアで「反戦デモ」が続くなど衝撃は大きい。ロシア国防省が「人的損害は極めて小さい」と強弁する中、戦死者の実態が明るみに出れば、厭戦（えんせん）ムードが高まりかねない。 報道によると、ウクライナ軍トップがフェイスブックで公開した捕虜２人とされる写真で左に写って

ウクライナと協議用意　「中立的地位」交渉か―ロシア 2022年02月25日23時47分 ロシアのラブロフ外相＝２１日、モスクワ（ＡＦＰ時事） 【モスクワ時事】ロシアのペスコフ大統領報道官は２５日、プーチン大統領がウクライナ側との協議に向けて、代表団をベラルーシの首都ミンスクに派遣する用意があることを明らかにした。ウクライナのゼレンスキー大統領が２５日に協議を呼び掛けたことに応じた。 中国主席、対話解決を支持　プーチン氏と電話会談 ウクライナに侵攻したロシア軍は激しい攻撃を続けており、代表団派遣が事態打開に結び付くかは楽観できない。一方、プーチン氏は中国の習近平国家主席との２５日の電話会談でもウクライナとハイレベル協議を行う意向を表明した。 ゼレンスキー氏は２５日、ウクライナが「中立的地位」を取ることをめぐりロシアと話し合う用意があると表明。「わが国の安全保障に関し、中立的地位について話し合

政府、反基地感情高まり懸念　コロナ感染拡大、米軍震源説強まる 2022年01月07日07時04分 取材に応じ、質問者を指名する岸田文雄首相＝６日午後、首相官邸 新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が適用される沖縄、山口、広島３県の感染急拡大は、在日米軍基地が「震源」との見方が強まっている。米軍の感染対策は日本と比べて緩さが指摘され、日本政府は国民の反基地感情が高まりかねないと懸念している。 米軍はスーパースプレッダー　沖縄感染拡大で批判―中国 「外出制限の導入を含め、措置の強化と徹底を強く求める」。林芳正外相は６日、ブリンケン米国務長官と電話し、在日米軍の感染対策厳格化を求めた。外相の外出制限要求は異例だ。ブリンケン氏は「できる限りのことをしたい」と応じた。 ３県の共通点は米軍基地が身近にあることだ。沖縄にはキャンプ・ハンセンなど国内施設の７割超が集中。山口は岩国基地を抱え、広島は

与党・維国、立民に集中砲火　衆院憲法審、選挙前と様変わり 2021年12月17日07時30分 自由討議を行った衆院憲法審査会＝１６日午前、国会内 衆院憲法審査会は１６日、岸田政権発足後初の自由討議を行った。先の衆院選で与党が勝利し、憲法改正に前向きな日本維新の会と国民民主党が議席を伸ばす一方、立憲民主党と共産党が後退し、国会の勢力図は大きく変化。同日の討議は、改憲勢力が慎重なスタンスを崩さない立民に集中砲火を浴びせる場となった。 与党・国民、緊急事態条項の議論主張　立民「改憲ありきに反対」―岸田政権初の衆院審査会 審査会ではまず各党が立場を表明。自民党が党改憲４項目の一つである緊急事態条項創設の必要性を唱えた。これに公明党と国民が同調。国民は議論加速へ分科会設置も提起した。 維新も独自の改憲案である統治機構改革の議論を求めつつ、さらに岸田文雄首相（自民党総裁）が改憲日程を具体的に示すことを

清田元選手、ロッテを提訴　「契約解除は不当」―東京地裁 2021年11月04日17時44分 清田育宏　元プロ野球選手 プロ野球の千葉ロッテから契約を解除された清田育宏元選手が、処分は解雇権の乱用だとして地位の確認や慰謝料１１００万円などを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが４日、分かった。元選手の代理人弁護士によると、プロ野球選手が契約解除を理由に球団側を訴えるのは初めてとみられる。 ロッテ、清田との選手契約解除　不適切行動、背信重なる―プロ野球 地裁（片野正樹裁判長）で同日開かれた第１回口頭弁論にロッテ側は出席しなかったが、答弁書で請求棄却を求めた。 訴状などによると、清田元選手は昨年秋、札幌遠征中に球団のルールに違反する形で一般女性と会食。今年１月に無期限の謹慎処分を受けた。処分は５月１日に解かれたが、直後に写真週刊誌で複数回にわたる別の女性との面会を報じられた。ロッテは球団の社会的評

農業遺産「知らない」６２％　７５％は「行ってみたい」―内閣府調査 2021年10月09日07時12分 白米千枚田（石川県農林水産部里山振興室提供） 内閣府は８日、重要で伝統的な農林水産業を営む地域を認定する「農業遺産」に関する世論調査結果を公表した。農業遺産を「知っていた」と回答した割合が３７．１％だったのに対し、「知らなかった」は６２．６％に上り、認知度が低いことが分かった。 農業遺産は２種類あり、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が認定する「世界農業遺産」は２００２年に、農林水産相が認定する「日本農業遺産」は１６年にそれぞれ創設された。世界農業遺産には「トキと共生する佐渡の里山」（新潟県）、「能登の里山里海」（石川県）などが認定されている。 認定地域の特産物を「買いたいと思う」との回答は７７．５％、その地域に「行ってみたいと思う」は７５．１％だった。 政府や自治体が行う農業遺産の広報について尋

新党「ファーストの会」設立　東京中心に衆院選候補擁立へ―都民ファ 2021年10月03日20時08分 国政新党「ファーストの会」設立を発表する「都民ファーストの会」代表の荒木千陽都議＝３日午後、東京都千代田区 東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は３日、国政進出に向けた新党「ファーストの会」の設立を発表した。新党代表は、都民ファ代表の荒木千陽都議が務める。 都民ファ、国政への影響力確保狙う　与野党、小池氏の動向警戒 荒木代表は都内で記者会見し、都内２５の小選挙区を中心に次期衆院選にできる限り多くの候補を擁立する方針を表明。「小池知事は立候補しない」とした上で、選挙応援などについて「相談をしながら、さまざまな連携をさせていただきたい」と述べた。 新党名には「命や暮らし、健康など、国民一人ひとりが一番大事と思うものを守る」という思いを込めた。小池氏と共に決めた

共産「暴力革命」認識変わらず　政府 2021年09月17日20時52分 上川陽子法相＝１６日、東京都千代田区の法務省 加藤勝信官房長官は１７日の記者会見で、共産党の「敵の出方論」に立った暴力革命の方針について「政府としては変更はないと認識をしている」と重ねて強調した。その根拠については「公安当局が共産党の各種文献を調査するなどして総合的に判断した」と説明した。 共産、暴力革命目指しておらず　枝野立民代表 上川陽子法相も同日の会見で、「現在においても共産党の方針に変更はないものと認識している」と述べた。 政治 コメントをする

「次期総裁」河野氏トップ　衆院選比例投票先、自民４９．９％―時事世論調査 2021年09月17日17時06分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が１０～１３日に実施した世論調査で、自民党の次期総裁に誰がふさわしいか尋ねたところ、総裁選候補４人のうち河野太郎規制改革担当相が３１．６％でトップだった。岸田文雄前政調会長１４．３％、高市早苗前総務相７．２％、野田聖子幹事長代行０．９％で、河野氏が他を大きく引き離した。 【関連ニュース】自民党総裁選 調査は自民党の政治家９人から１人を選んでもらう形で実施。自民党支持層で見ても、河野氏３５．６％、岸田氏１７．９％、高市氏１２．１％、野田氏１．２％と同様の傾向だった。 衆院選比例代表の投票先は、自民党が４９．９％と最も多く、立憲民主党が１０．８％で続いた。以下、公明党６．２％、日本維新の会４．５％、共産党３．７％などの順。「分からない」は２２．５％。

参院静岡補選、共産擁立に不快感　国民幹部 2021年09月08日17時58分 国民民主党の榛葉賀津也幹事長 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は８日の記者会見で、１０月の参院静岡選挙区補欠選挙をめぐり、同党や立憲民主党が推薦する無所属の新人が立候補を予定する中、共産党が新人を擁立したことについて「自民党を勝たせるために出してきたとしか言いようがない」と不快感を示した。同補選には自民党の新人も出馬する方針。 政治 選挙 コメントをする

立民、「枝野内閣」最初の一手発表　３０兆円補正、森友究明チームも 2021年09月07日20時13分 記者会見する立憲民主党の枝野幸男代表＝７日午後、衆院議員会館 立憲民主党の枝野幸男代表は７日、次期衆院選で政権交代を実現した場合に発足する「枝野内閣」が、初閣議で決定する政策を発表した。新型コロナウイルス対策を盛り込んだ３０兆円規模の２０２１年度補正予算編成や、森友・加計学園問題の真相究明チーム設置などが柱だ。 野党４党、衆院選で「政策協定」　コロナ対策強化、消費税減税 初閣議での決定事項を事前に公表するのは異例。背景には自民党総裁選で野党が埋没することへの危機感がある。枝野氏は記者会見で「政権が代われば政治は変わる。１日ですぐに変わるということを伝えたい」と強調した。 官房長官をトップとする新型コロナ対策の新組織設置や、菅政権で拒否された日本学術会議の会員候補６人の任命、出入国管理施設で