前橋東署は２６日、傷害の疑いで前橋市の市立中学２年の男子生徒（１４）を逮捕した。　逮捕容疑は、１６日午前１１時半ごろ、中学校のグラウンドでサッカーの練習中、顧問の男性教諭（２５）の胸ぐらをつかんで転倒させ、首などに軽傷を負わせた疑い。　前橋東署によると、教諭は２０日に被害届を提出した。男子生徒は「練習を途中でやめたので頭にきた」と容疑を認めているという。

衆院選で第三党に躍進し、２６日召集の特別国会から本格的に国政に参加する日本維新の会で２０日、橋下徹代表代行に近い「大阪維新の会」側から、公然と旧太陽の党を批判し「石原外し」の動きをにおわせる発言が相次いだ。橋下氏や松井一郎幹事長はこうした不穏な言動を抑えようと努めているが、主導権確保のため、数の上で優位に立つ大阪側からのさらなる不規則発言も予想され、党の結束には早くも亀裂が入り始めている。　旧太陽批判を繰り広げたのは、比例代表近畿ブロックで初当選した東国原英夫前宮崎県知事と、橋下氏のエネルギー政策のブレーンである古賀茂明・大阪府市統合本部特別顧問。　東国原氏は２０日、テレビ朝日番組で「全国を回って『どうして旧太陽と組んだのか』という批判が多かった」と述べ、旧太陽と合併すべきではなかったとの思いをにじませた。　司会者から「東国原氏は西軍（大阪組）ですよね」と聞かれると「もちろんです」と即答。

田中真紀子文部科学相は２７日の記者会見で、野田佳彦首相（民主党代表）と安倍晋三自民党総裁の討論会について「選挙が終わってからでいいのではないか」と述べ、選挙戦の最中での開催に否定的な意見を述べた。　田中氏は「（討論会では）ちょっとしたミスが減点になるし、２党だけでいいのかも分からない」と理由を説明した。　また日銀に大規模な金融緩和を求める安倍氏の主張を「経済をあまりご存じないのでは。財政規律を守るのが国家の要諦だ」と批判した。

３０９人が死亡、６万人以上が被災した２００９年４月のイタリア中部地震で、大地震の兆候がないと判断したことが被害拡大につながったとして過失致死傷の罪で起訴された同国防災庁付属の委員会メンバーの学者ら７人に対する公判が２５日、最も大きな被害が出たラクイラの地裁で開かれ、検察側は７人に禁錮４年を求刑した。　地震予知の失敗で刑事責任が問われるのは世界的にも異例。検察側は「委員会の判断が人々の死に結び付いたのは明らかだ」と求刑理由を述べた。　大学教授や地震学の専門家らで構成される同委員会は、数カ月にわたり群発地震が続いていた中部の状況について、０９年３月３１日にラクイラで開いた会議で大地震に結び付く可能性は低いと報告。これが報道され、安心して避難しなかった多くの住民が６日後に起きた中部地震で死傷したとして、７人が起訴された。（共同）

物質に重さ（質量）をもたらす素粒子で、約５０年前に存在が予言されながら見つかっていない「ヒッグス粒子」を探している欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）は４日、ヒッグス粒子とみられる新粒子を発見したと発表した。日米欧の２つの実験チームの最新の研究成果を基に統一見解を公表した。さらに検証して年内にも結論が出る見通しで、物理学の歴史に残る大発見が間近に迫った。　ヒッグス粒子は物質の最小単位である素粒子の一つで、すべての物質に重さを与えているとされる。素粒子の基本法則の「標準理論」で示された粒子の中で唯一、見つかっていない「最後の素粒子」で、発見すればノーベル賞の受賞は確実視されている。　ＣＥＲＮは統一見解で、暫定的な結果としながらも「新粒子を観測したことは画期的で、その意味は非常に重要だ」と強調。年内にもヒッグス粒子かどうか確定するとの見通しを示した。　新粒子は陽子の約１３０倍の質量を持つことを観測

参院の民主党会派が発行している部外秘の国会対策委員会ニュースに、人気アイドルグループ、ＡＫＢ４８の選抜メンバーをファン投票で決める「選抜総選挙」の日程が盛り込まれ、波紋を呼んでいる。　話題となっている国対ニュースは２５日に発行されたもので、国会日程のほか、「その他の日程」として６月１０日の沖縄県議選などの政治日程を列挙。この中にさりげなく「６月６日　ＡＫＢ４８選抜総選挙」と明記している。　民主党若手は「どうしてこの日程が入っているのか」と首をかしげるが、衆院解散をめぐる与野党の駆け引きが活発化する中、ＡＫＢ４８の総選挙の行方も、今や永田町では注目の的？

グリコ乳業は２２日、ロングセラー商品「プッチンプリン」の新商品として、シリーズ史上初の甘くない「男のプッチンプリン〈おつまみ冷奴風〉」を６月４日に発売すると発表した。　豆乳プリンをベースに冷奴風に仕上げた白いプリンに、醤油とだしにショウガをきかせたソースを合わせた。２０～３０代の独身男性がターゲットという。　容器はおなじみの「プッチン」容器。ふたをはがしてひっくり返して皿に載せ、底の出っ張りを折ればきれいに取り出すことができる。価格は１４８円。　６月４日以降に関東以北で発売し、静岡以南は１６日以降。８月末ごろまでの販売を予定している。　同商品は、プッチンプリン発売４０周年の記念商品の１つ。

利根川水系から取水している埼玉県内の浄水場で、処理後の水から化学物質「ホルムアルデヒド」が国の基準値（１リットル当たり０・０８ミリグラム）を超えて検出された問題で、県は１８日午後１０時ごろから、行田浄水場（同県行田市）で取水制限を開始した。同浄水場が供給する県内の２３市町と茨城県五霞町では、水道水が出にくくなったり断水したりする可能性もあるという。

国内でリサイクルすべき使用済みペットボトルが、回収先の自治体から海外へと売却されるケースが後を絶たないため、環境省が、来年度から海外売却をしている自治体名を公表する方針を固めたことが３日、分かった。貴重な再生資源の消失となるほか、国内のリサイクル業者の経営悪化を防ぐためだ。ただ、海外の方が高値で購入してくれるなど、自治体にとっては国の方針に素直に応じにくい事情もあるようだ。　容器包装リサイクル法によると、家庭から出たペットボトルは市町村が回収し、飲料・食品メーカーなどで構成する国の指定法人「日本容器包装リサイクル協会」に引き渡すことになっている。同法は企業に廃棄物の削減義務を課し、再資源化を促す目的で制定された。協会が市町村と業者の仲立ちをし、業者に入札を通じてペットボトルを売却、業者が再商品化する仕組みだ。　ペットボトルは石油を原料としており、再商品化されれば、卵パックなど食品トレーや、

ドイツ航空宇宙センターは１１日、運用を終えたエックス線観測衛星「ＲＯＳＡＴ」について、地球への落下日は今月２０～２５日になる見通しだと発表した。　同センターによると、大気圏突入の際に燃え尽きずに落ちてくる可能性がある部品は最大で約３０個、重さは合計で約１．６トンになる。具体的な日時や場所は落下直前まで予測できないという。　ＲＯＳＡＴは１９９０年に打ち上げられ、９９年に運用を停止した。（共同）

北海道長万部町のゆるキャラ「まんべくん」が、終戦の日を前に短文投稿サイト「ツイッター」で「日本の侵略戦争が全てのはじまり」などとする書き込みを行い、同町に苦情が相次いでいることが１６日、分かった。同町は書き込みを委託していた業者に注意したといい、「今後の対応については検討していきたい」としている。　同町によると、書き込みを行ったのは同町出身の会社役員の男性。男性側からまんべくんのツイッターを始めたいと申し出があり、昨年１０月から無償で行っているという。　男性は１４日、ツイッターに「明日は終戦記念日だからまんべくん戦争の勉強するねッ！」と書き込み、その後、「戦争のドキュメンタリー番組を見たッ！当時の日本は北朝鮮状態な件」「どう見ても日本の侵略戦争が全てのはじまりです」「日本の犠牲者三百十万人。日本がアジア諸国民に与えた被害者数二千万人」などと書き込んだ。　この発言がインターネット上で話題にな

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は４日、無人探査機のデータを分析した結果、火星の表面に液体の水が流れている可能性を示す痕跡を見つけたと発表した。真水だと低温で凍ってしまうため、ある程度の塩分を含むとみている。５日付の米科学誌サイエンスに掲載された。火星には極地や高緯度地域で水が氷の状態で存在することが分かっているが、生命の存在に欠かせないとされる液体の状態で存在する可能性を示す証拠は初めてという。　ＮＡＳＡの研究チームは火星を周回する無人探査機が撮影した火星表面の高解像度画像を分析。南半球の中緯度地域で、毎年、春から夏にかけて斜面に沿って細長い線が現れる一方、冬になると模様が消えてしまう場所が複数あることを発見した。こうした現象が起きるのは、暖かい季節に水が流れていると考えるのが最も理にかなうという。（共同）

１日午後１１時５８分ごろ、静岡県で震度５弱の地震があった。気象庁によると、震源地は駿河湾で、震源の深さは約２０キロ、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）は６・１と推定される。震度５弱を観測したのは、静岡市駿河区、静岡県焼津市、東伊豆町。　２日午前０時３０分現在、消防本部や各警察署に目立った火災などの情報は入っていないという。　静岡県などによると、浜松市中区で、３０代男性が地震に驚き、２階から飛び降り病院に搬送されたとの情報が入っているほか、藤枝市で７２歳女性が地震に驚きベッドから転落、右腕を打ち、病院に搬送されたという。　一方、中部電力の浜岡原子力発電所は異変は確認されていないという。放射能漏れや建屋の状態については、「１～５号機までの揺れは、４２～４９ガルと極めて低い数値。放射能漏れの心配は今のところない」（広報担当）。中部電は、この地震を受け、災害対策本部を設置した。　このほか、ＪＲ東海も

中国浙江省温州市で起きた高速鉄道の列車追突事故で、中国当局は２５日までに高架橋から落下した追突車両の最前部を破壊し現場付近に埋めた。同日午前、落下した別の車両の解体作業も始めた。インターネット上では「事故原因の隠蔽ではないのか」との批判が高まった。　新華社電によると、中国鉄道当局は２５日午前、事故で不通となっていた同省寧波－温州間の営業運転を早くも再開した。　現場では事故翌日の２４日朝、落下した追突車両の最前部を油圧ショベルで破壊。同日夜の鉄道省の記者会見では埋めた措置を疑問視する質問が出た。２５日朝も立ち入り禁止が続いており、現場に近づこうとすると警備担当者に止められた。高架橋の上からは残骸が取り除かれていた。（共同）

政界でも「菅直人首相の思いつき」（現職閣僚）としか受け止められていない「脱原発」路線の影響で、ついに死者が出始めた。総務省消防庁が１２日にまとめた調査（速報値）で、７月４日から１０日までの１週間に熱中症で病院に搬送された人が前年同期の８９７人から５倍以上の４５２０人に達し、うち８人が死亡していることが分かったのだ。　熱中症は屋外で起きるものと思われがちだが、実は建物内で発症するケースが多い。全国規模の節電ムードの中、今月に入って観測史上最大級の酷暑となった昨年を上回る暑さが直撃した。冷房の設定温度を上げたり、使用を極力自粛する傾向が強まったことが、こうした被害の拡大に拍車をかけた可能性がある。　東日本大震災は地震や津波による未曾有の１次被害とともに、福島原発周辺住民の避難に代表される多くの２次被害を生んだ。過剰な節電意識から生じた熱中症は、さしずめ「３次被害」と言ったところだろう。しかも、

全国初の運転再開の可能性が濃厚だった九州電力玄海原発２、３号機。国による追加の安全検査「ストレステスト」の実施、九電のやらせメール指示という二つの問題を突き付けられた地元・佐賀県玄海町の岸本英雄町長は７日「私の判断は無駄だった。運転再開の容認判断を一度撤回したい」と表明、再稼働は白紙になった。　町長は記者会見で、終始硬い表情を浮かべ、国への批判を繰り返した。「検査をやるならもっと早く示すべきだ。菅直人首相は信用できない。早く新しい首相に代わり安全と言ってほしい」と不信感をあらわにした。　岸本町長は再稼働について、ストレステストの結果が出てから再検討する方針。ただ検査にかかる期間を国がはっきり示していないことから「年内には４基すべて（定期検査で）止まってしまう」と懸念。「九州だけでなく日本全国が困る。国はそれを考えているのか」と語気を強めた。

東日本大震災に伴う大阪府のボランティア派遣バスの運行業者に自社を選ぶよう迫ったとして、大阪府警捜査４課と旭署は５日、強要未遂容疑で、バス会社「エヌ・イー・ケイ交通」（大阪府能勢町山内）役員、中村利貞容疑者（６０）＝大阪府能勢町上田尻＝を逮捕した。　府警によると、中村容疑者は「文句を言っただけ」と容疑を否認している。　逮捕容疑は、４月２２日、府が宮城県に派遣するボランティアバス運行業者に選ばれなかったことに腹を立て、府社会福祉協議会（大阪市中央区中寺）を訪問。事務局長（６０）に対して暴力団関係者であるかのように装い、「けんかしに来たんや。よそのバス会社を出すなら、そのバス取り囲みまっせ」と脅し、業者の再選定を要求したとしている。

村井嘉浩宮城県知事は４日の定例会見で、３日県庁を訪れた松本龍震災復興担当相と会談した際に、漁港集約構想について「県で意見集約をちゃんとやれ。やらなかったらこっちも何もしない」と命令口調で言われたことについて、「国と地方自治体は主従関係ではなく対等なパートナーだ。命令口調でなく、お互いの立場を尊重するような話し方の方がよかったのではないか。取り方によっては『国の方が偉いんだ』ととらえる人もいると思う」と疑義を呈した。発言内容については「何でも国まかせではだめだ。地方もしっかりと責任を果たしなさいと受け取った」と語った。　松本氏が応接室で待たされたことに立腹し、「お客さんが来るときは、自分が入ってから呼べ。長幼の序は自衛隊（出身）だったらわかるだろう。言われなくてもしっかりやれよ」と叱責されたことには、「約束した時間に入り、遅れたわけではない。社会通念上、このような接遇が正しいと理解している。

厚生労働省は２４日、猛暑となった平成２２年の熱中症による死亡者が１７１８人にのぼり、統計を始めた昭和３９年以降最多だったと発表した。これまで最も多かったのは平成１９年の９０４人だった。　厚労省によると、全死亡者のうち、６５歳以上が１３６２人で全体の７９・３％を占めた。発生場所別で最も多かったのは「家の中や庭」で全体の４５・６％にあたる７８３人だった。　都道府県別では東京が２７２人と最も多く、大阪の１３９人、埼玉の１２４人と続いた。最も少なかったのは沖縄の４人で、次いで長崎、大分の７人。九州・沖縄地方は、８県中４県で死亡者が一ケタで、残る４県も１０人台だった。　今夏は原発事故の影響で節電が叫ばれるなか、エアコンの使用を控えることによる熱中症患者の増加が懸念されており、厚労省は「気温や湿度の高い日には無理にがまんせず、適度にエアコンなどを使用し、熱中症を予防してほしい」と訴えている。