自民党の有志議員は6月18日、携帯電話1台につき数百円の課税導入を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開いた。財政再建などの観点から、秋の臨時国会が開かれるころまでに提言を取りまとめる方針だという。テレ朝newsなどが報じた。 ソーシャルネットワークサービスを使った事件や犯罪などが相次いでいることから、「安全対策強化に向けた予算の確保」などを目的に、携帯電話に数百円程度の課税を導入する仕組みを検討しているということです。また、会合では、「公共の道路を使っている自動車も税金を払っているわけだから、公共の電波を使っている携帯電話も税金を払うべき」との意見も出ました。 （テレ朝news「携帯電話に課税を検討 1台につき数百円程度」より 2014/06/18 18:07） 自から名乗りを上げて議連会長に就任した中山泰秀衆院議員は、携帯電話税導入の検討を開始した経緯として、自動

限られた財源で、多様な子育て支援を展開するには――時間・貧困・自由選択 千田航 比較政治学／福祉政治学 福祉 #子育て支援#待機児童 2014年4月から消費税が8％になった。また、最終的な判断は下されていないが、2015年10月から消費税が10％に引き上げられる予定となっている。消費税増税は歳入の増加につながる一方で、消費税増収分から7,000億円は「子ども・子育て支援新制度」に充てられることになる。 民主党政権下で制度設計され、政権交代後も継続された「子ども・子育て支援新制度」は、小規模保育を含めた施設サービスへの給付や幼保一体化を目指した認定こども園制度の改善、社会全体による費用負担などを図るものである。2015年度から本格的に開始される予定であるが、一部は「待機児童解消加速化プラン」として2013年度から前倒しで実施されている。 今年度予算での「量的拡充」と「質の改善」は2014年3