団体の名前は「Way of the Future（未来への道）」。ネットメディアのThe Vergeによると、宗教団体として税金の免除を受けるための書類は内国歳入庁（IRS）には提出されていないが、カリフォルニア州に提出された書類には、団体の目的が「人工知能に基づく神の実現を発展・促進すること」だと書かれていたという。

交信不能になったＸ線天文衛星「ひとみ」の模型を使い、説明する宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の久保田孝教授＝２０１６年４月１日、東京都千代田区のＪＡＸＡ東京事務所 日本の天体観測衛星「ひとみ」が失敗したのは、大手電機メーカー「NEC」が作成したプログラムのミスだったとして、NECが宇宙航空研究開発機構（JAXA）に5億円を支払うことになった。9月5日、東京地裁で民事調停が成立したとJAXAが発表した。

タレントの一ノ瀬文香と女優の杉森茜が女性同士で来春挙式することが12月20日、わかった。芸能界では異例の同性婚となる。

みずほ銀行は、人工知能コンピューター「Watson」を利用して、顧客からのコールセンターなどへの問い合わせにタイムリーに回答する世界初のシステムを導入すると発表した。

ファッションデザイナーという仕事は魅力的なように思えるが、この業界で働く人たちは、ファストフードの調理人と同じくらいしか、自分の仕事に意義を見出していないようだ。これは、PayScale社が6月24日（米国時間）に発表した最新の調査結果で明らかになったことだ。

自民党の有志議員は6月18日、携帯電話1台につき数百円の課税導入を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開いた。財政再建などの観点から、秋の臨時国会が開かれるころまでに提言を取りまとめる方針だという。テレ朝newsなどが報じた。 ソーシャルネットワークサービスを使った事件や犯罪などが相次いでいることから、「安全対策強化に向けた予算の確保」などを目的に、携帯電話に数百円程度の課税を導入する仕組みを検討しているということです。また、会合では、「公共の道路を使っている自動車も税金を払っているわけだから、公共の電波を使っている携帯電話も税金を払うべき」との意見も出ました。 （テレ朝news「携帯電話に課税を検討 1台につき数百円程度」より 2014/06/18 18:07） 自から名乗りを上げて議連会長に就任した中山泰秀衆院議員は、携帯電話税導入の検討を開始した経緯として、自動

「女性が輝く日本へ」をキーワードに、女性役員や管理職の増加、職場復帰や再就職支援を政策に盛り込もうとしている安倍政権。過去を振り返ると、女性の社会進出のきっかけのひとつとなったのは、1986年に施行された「男女雇用機会均等法」とされる。そこで、5年おきに政府が統計を取っている、「就業構造基本調査」を紐解いて、1987年から2012年の25年間で、女性の雇用がどう変化したのか、データで見てみよう。

ニューヨーク・タイムズの前編集主幹、ジル・エイブラムソンさんの突然の更迭劇に、女性ジャーナリストたちが激怒している。

ユニクロが開始したTシャツ作成サービス「UTme!（ユーティーミー）」の利用規約に「著作物に関する全ての権利をユニクロに無償譲渡する」との記載があった問題で5月20日、同社は規約を変更することを決定した。

2010年秋、高知県で研修医となって2年目の鈴木医師のもとに飛び込んできたのは、親友の自殺という、信じがたい訃報だった。自殺したＡ医師＝当時（26）＝は、高知大医学部時代から鈴木医師と親交があり、卒業後は高知県内で、鈴木医師とともに研修生活をスタートさせた同期仲間。学生の頃の彼は、冗談を言って周囲を盛り上げるなど「カリスマ性があり、人気者だった」（鈴木医師）という。それぞれ別の病院で臨床研修に入ってからは頻繁に連絡を取ることはなかったが、鈴木医師は彼が、苦労しながらも順調に、医療の道を歩んでいるのだと思っていた。 しかし実際は違っていた。その後鈴木医師が友人らから聞いた話によると、Ａ医師は、臨床研修の開始後1週間ほどで適応障害のような症状が現れ、約1年間、研修を休止。いったんは立ち直って研修を再開したが、再開から半年後、本格的にうつ症状を発症し、自らビルから飛び降りて命を絶ってしまった。友

5月12日、朝日新聞主催で、「MITメディアラボ×朝日新聞シンポジウム メディアが未来を変えるには ～伝える技術、伝わる力～」が東京都内で開催された。新しい時代のメディアとデジタル技術の関係について掘り下げたシンポジウムで、MITメディアラボ所長、ニューヨーク・タイムズ取締役でもある伊藤穰一氏が、データジャーナリズムと政治について、事例を挙げながら語った。講演を全文でお伝えする。

所得格差について言えば、アメリカは他の先進国の中で最も格差が広がっている。証拠はあるのかと言いたいのなら、お見せしよう。

他人の文章を自分の文章のように扱う研究上の不正は、「剽窃」または「盗用」と呼ぶのが正確であり、不正確で誤解を招く「無断引用」という表現を用いるのはやめるべきである。

「景気回復」と言われてはいるものの、悲しい現実がある。不況で中間層の職が大きく奪われ、低賃金の職がそれに取って代わっているという現実だ。そればかりか、その状況が改善される動きは当分ない。

自民党は、全候補者にタブレット端末を配布して、毎日、ニュースの中から演説で使えそうなネタと「模範解答」を自民党本部から送った。演説の仕方まで注意することで、炎上を避けた。自民党がネット選挙についてまとめた報告書でも、その対応を自賛している。（朝日新聞「自民、共産ゆるキャラ評価 ネット選挙、炎上対策は自賛」）法政大学の藤代裕之准教授が自民党の戦略について解説する。 今回のネット選挙については、「失敗だった」、「盛り上がりに欠けていた」との報道もありますが、政党や候補者の目標は当選です。選挙マーケティングという側面からみれば成功したのではないでしょうか。自民党は、テレビや街頭演説に対するツイッターやブログの書き込みを分析するソーシャルリスニングという手法を行い、原発の争点化を避けました。 脱原発か、原発推進か。原発問題を争点にしてしまうと、反発する層が出て、大きなうねりになる可能性がある。そこ

内部告発サイト「Wikileaks」は11月13日、環太平洋連携協定（TPP）交渉の「知的財産権」分野の条文案とみられる文書を公開した。TPP交渉の内容は秘密にされており、これまで交渉内容を記した条文案は公表されていない。今回公開された文書に、警察が独自の判断で著作権侵害を取り締まることができる「著作権侵害の非親告罪化」が含まれている上、日本とベトナム以外の10カ国が賛成していると記載されている。もしこうした交渉が事実であれば、日本は著作権法の改正が迫られる事態にもなりそうだ。

金融資産がゼロの人が過去最多になった−−。金融広報中央委員会が11月7日に発表した調査によると、金融資産を保有していない世帯が全体の31.0％（前回26.0％）となり、調査項目として公表を始めた1963年以降で最多であったことがわかった。

グーグルが開発したメガネ型情報端末「グーグルグラス」のように、身に着ける「ウェアラブル端末」が普及すると何が起きるのだろうか。リアルとネット上の情報とリンクさせれば、すれ違う他人の情報を知る事も技術的には可能だ。名前だけでなく、どの企業や大学に属し、交際相手がいるのか、もしかしたら友人の友人かも。そんな情報がだだ漏れになる近未来が近づいている。 グーグルグラスでの撮影は、デジタルカメラやスマートフォンのように撮影していると分からない。グーグルが公開している動画でも、ウィンク１つで写真撮影ができる様子が紹介されている。7月4日のアメリカ独立記念日の夜に起きたささいな喧嘩を撮影し、YouTubeに投稿された映像が話題になったが、間近で撮影されていることに気付いているひとはほとんどいないように見える。このようなメガネ型ウェアラブル端末は国内でもNTTドコモが開発中で、CEATEC JAPANで公

前々回・前回の記事では「東日本大震災ビッグデータワークショップ」にて、早野龍五さんと取り組んだ「放射性ヨウ素拡散シミュレーションのマッシュアップ」について説明しました。今回の記事では、震災発生直後における"マスメディア報道の空白域"を可視化する試み「東日本大震災マスメディア・カバレッジ・マップ」について紹介します。 まず、この7月2日に放送されたNHK「震災の記憶をどう伝えるか」をご覧になったかたから頂いた感想ツイートを紹介します。2011年3月12日未明に発生した「長野県北部地震」についての情報を発信しているアカウントです。このツイートでは「東日本大震災アーカイブ」に含まれる証言や写真資料に、空白域があることが指摘されています。

児童ポルノ禁止法改正案がクールジャパンを殺す？　漫画家、赤松健さんにその問題点を聞く【争点：クール・ジャパン】 児童ポルノ禁止法の改正案が5月29日、自民党、公明党、日本維新の会の３党によって今国会に提出された。第三者への提供や販売が違法となっている現行法から、個人がみだりに児童ポルノを持つ「単純所持」にも規制を拡大するもの。また、漫画やアニメ、CGなどへの規制も検討項目に含まれていたことから、「表現の自由」の侵害につながるとして、日本漫画家協会などの業界団体から一斉に反対表明が出され、ネットでも議論が広がっている。改正案の問題点はどこにあるのか。日本の漫画やアニメの文化、産業にどう影響するのか。「ラブひな」や「魔法先生ネギま！」の代表作で知られるに聞いた。