【赤田康和、丸山ひかり】インターネット通販大手の米アマゾン社が、日本国内向けの映像配信サービスを今月中にも始めることがわかった。ＮＨＫのほかＴＢＳ、テレビ朝日など全ての在京民放キー局や、映画会社が番組や映画を提供する見通しだ。　通販サイトとして国内最大級の会員を抱えるアマゾンは、紙の書籍の品ぞろえで街の書店を圧倒。昨年１０月に参入した電子書籍配信事業でも国内上位のシェアを誇る。２５００万曲以上の音楽も配信している。今回、映像も加えることで、書籍・音楽・映像の３分野を手がける巨大な作品（コンテンツ）配信サイトが登場する。　インターネットで映像を配信するサービスは「ビデオ・オン・デマンド」と呼ばれ、テレビ局やレンタルビデオ会社系列、電機大手関連など１０社以上が国内で事業を展開している。大手の「ＧｙａＯ（ギャオ）」は無料も含め約１１万本（うちＮＨＫと民放キー局などの番組は約２万本）、「ＴＳＵＴＡ

渡辺美樹氏＝山本和生撮影 ■自民・渡辺美樹氏（５３） トピックス「ブラック企業」 　【大津智義】――自民党は大勝したのに、当選後に「想像を超える逆風だった」と話していましたね。 　「マスコミや一部の政党から『ブラック企業』批判の標的となった。週刊誌に書かれた１行１行に違うとは山ほどあったが、おもしろおかしく書かれる恐れがあったので反論はしなかった。打たれるがままのサンドバッグ状態だった」 　――確かに「ブラック企業」と言われています。 　「５年前に１人の新入社員が労災によって自殺したことは事実だ。会社をあげて命がけの反省をしている。第三者委員会も立ち上げた。事実として受け止めるが、社会が『ブラック』とレッテルを張るなら何らかの基準が必要だ。離職率が高いのか、給料が安いのか、労災事故が頻繁に起きているのか。この会社はブラックだから、就職するときは注意しましょうという法律を作れと言うなら、喜ん

「ＱＭＯＮＯＳ」（クモの巣）と命名した合成クモ糸繊維製のドレスを披露する関山和秀社長＝東京都港区の六本木ヒルズ 　【溝口太郎】クモの糸を人工的に作った「合成クモ糸繊維」の量産技術の開発に、山形県鶴岡市のバイオベンチャー企業が成功し、２４日、東京都港区の六本木ヒルズで、織り上げたドレスを披露した。 　クモ糸は、鋼鉄より４倍ほど強く、ナイロンより柔軟なことから「夢の繊維」と言われる。だが、クモは縄張り争いや共食いが激しく、蚕のように人工飼育できないため、工業化は困難とされてきた。 　開発したのは鶴岡市の「スパイバー」（関山和秀社長）。単純な微生物にもクモ糸のたんぱく質が作れるよう合成した遺伝子をバクテリアに組み込んで培養し、たんぱく質を生成。紡績技術も確立し、合成クモ糸の量産を可能にした。 　関山社長は「自動車や医療などあらゆる産業で利用できる。石油に頼らないものづくりの大きな一歩だ」と話した

インタビューに答えるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝東京都港区、小玉重隆撮影 　「世界同一賃金」は、社員のやる気を生むものなのか、はたまた「現場の疲弊」をさらに強めるものにならないのか。導入の狙いや、社員を酷使する「ブラック企業」との批判に対する見解を、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に聞いた。 ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ世界規模のふるい、成長か死か 　――「世界同一賃金」を導入する狙いは何ですか。 　「社員は、どこの国で働こうが同じ収益を上げていれば同じ賃金でというのが基本的な考え方だ。海外に出店するようになって以来、ずっと考えていた。新興国や途上国にも優秀な社員がいるのに、同じ会社にいても、国が違うから賃金が低いというのは、グローバルに事業を展開しようとする企業ではあり得ない」 　――中国などに比べて賃金が高い日本は下方圧力がかかって、逆に低い国は賃金が上がるわ

原子力立地給付金の流れ 　【大谷聡、白木琢歩】原発近くの住民に現金を支給する「原子力立地給付金」制度で、経済産業省ＯＢが天下っている財団法人「電源地域振興センター」（東京）が、給付金の交付事業を２２年間独占して自治体から請け負ってきたことが朝日新聞の調べでわかった。センターは交付実務を電力会社に再委託し、２０１０年度で約３８００万円の差益をあげ、ＯＢらが役員報酬を得ている。 　給付金は、国が電気料金を原資に原子力関連施設の立地自治体と周辺自治体に払う「電源三法交付金」の一部。朝日新聞が関係する１４道県に取材したところ、いずれの自治体も住民への交付事業をセンターに請け負わせてきた。１２年度から事業者の決定を公募に切り替えたが、１４道県とも応募したのはセンターだけだったという。 　センターは、事業の計画作りや道県への実績報告などを除き、給付額の計算や払い込みなどの交付事務を電力会社に再委託して