来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した　2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…

台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦…続き アジア有力企業、時価総額140兆円減　貿易摩擦で逆風 ［有料会員限定］ 台湾IT企業、19年に暗雲　iPhone効果薄く ［有料会員限定］

［東京　２日　ロイター］　民主党の大久保勉参院議員は２日、ロイターとのインタビューで、上場会社のガバナンス強化や資本市場の健全化を目的に検討している「公開会社法」について、今後２―３年かけて制定し、次の選挙までに施行したいとの考えを明らかにした。 大久保氏は参院財政金融委員会理事で民主党の「次の内閣金融副大臣」に就いている。東京銀行を経て、モルガン・スタンレー証券でマネージング・ディレクターを務めた。 大久保氏は、公開会社法について「会社のガバナンス強化と、日本の資本市場の透明性確保や健全化が目的だ」と表明。同法は上場会社が対象となっており、取締役のうち社外取締役の人数を最低３分の１以上にすることや、監査役に従業員代表を最低１人入れる方針を示した。大久保氏は従業員代表を監査役に入れることについて「経営陣が暴走することに対して一定の歯止めをかける」と述べた。ただ、従業員が参加している監査役会

チェコ・プラハ（Prague）のTroja動物園のオウム（2009年7月23日撮影。本文とは関係ありません）。(c)AFP/MICHAL CIZEK 【8月8日 AFP】韓国で開かれた投資コンテストに出場したパプアニューギニア生まれのオウムが人間のライバルたちをしのぐ好成績を収めて3位に入賞した。コンテスト主催者が7日明らかにした。 このコンテストは韓国のオンライン金融情報提供企業、パックスネット（PAXNet）が5日までの6週間にわたり開催したもの。人間の投資家10人とともに韓国語でイチゴを意味する「ダルギ（Ddalgi）」という名前の5歳の雌のオウムも出場した。 各出場者は6000万ウォン（約480万円）相当のサイバーマネーでスタートし、毎回1000万ウォン（約80万円）相当の株式取引を行った。人間の投資家たちは自分の好きな銘柄を選ぶことができたが、ダルギはサムスン電子（Samsung

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 中国最強の国営物流企業とされるコスコグループ（COSCO＝中国遠洋集団）の「融資物流」が2006年にサービスを開始して以降、急ピッチで拡大している。2008年12月期の融資実績は前期比約5割増の310億元（約4340億円）。今期も大幅な増加が見込まれている。 在庫を担保として、中国から海外に製品を輸出するメーカーや商社に調達資金を提供するほか、資材を輸入する中国企業に代わって、海外のサプライヤーに支払いを保証している。これから調達する在庫（同社では「未来在庫」と呼んでいる）をあらかじめ担保に設定することもできる。 融資物流を実施するためにコスコと、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行の現地3大銀行を含む13行が手を結んだ。銀行が資金と決済機能

最低賃金の引き上げが雇用にどのような影響を与えるかについては、以前、橘木先生と私の対談（ｐｄｆ）を紹介した。日本についての実証研究が不足しているというのが共通の事実認識だった。 最近、一橋大学の川口大司さんと森悠子さんが、本格的な実証研究を発表した。最低賃金周辺で働いている人たちの特徴を明らかにした上で、最低賃金引き上げが雇用率に与える影響を日本のデータを使って分析している。 世帯主についてみると、最低賃金で働いている人は、そうでない人にくらべて年収が低い。これは当然だろう。しかし、最低賃金で働いている労働者の約７０％は、世帯主ではない。年収３００万円以下の低所得世帯の世帯主となっているのは、最低賃金で働いている労働者の１５％程度である。多数派の最低賃金労働者（最低賃金労働者の約５０％）は、世帯年収５００万円以上の世帯主以外の労働者である。最低賃金を引き上げることは、貧困世帯の所得を上げる

千葉市、奈良市それに私が住む箕面市も市長は３０代だ。どうして若い市長が選ばれるにようになってきたのだろうか。人口の高齢化が進んでいるので、高齢者の意見をより重視するような高齢者の市長が選ばれるようになってもおかしくない。それにも関わらず、若い市長が選挙で選ばれるようになってきた。 第一の可能性は、今までの政治家の養成システムがうまく機能しなくなったことではないだろうか。地元の利権を代表するような仕事や市役所の仕事を長期間続けていくことが市長になるルートだったのではないだろうか。そうして蓄積される能力と、これからの市長の仕事に必要とされる能力がとうまく対応していないのかもしれない。 第二の可能性は、就職氷河期の影響である。30代前半層は、学校を卒業したときに就職氷河期だった。長期雇用の大企業に就職せず、起業したり、中小企業に就職したり、NPOで働いたり、フリーターとして働いている優秀な人も多