自民党が最後まで舛添氏を守った「そういう事情」～彼らにとっては、実に都合のいい知事だったんです（伊藤 博敏） @gendai_biz
舛添氏は「好都合」な存在だった 都議会自民党は、6月14日、断腸の思いで「舛添（要一都知事）斬り」を決断、それを受けて舛添都知事は、15日午前、辞職願を提出し、長い騒動にケリがついた。 解散風をチラつかせ、当初は都議会自民党の辞職要求を拒否するなど、しぶとさを見せつけた舛添氏だが、自民・公明の都議会与党と都知事との関係は、すこぶる良好だった。 東京五輪事業、築地市場の跡地利用、お台場カジノ構想など、政治的な調整が必要なビッグプロジェクトに舛添氏は関与せず、有力者に任せ、都知事は政策と対外的な“顔”としての役割に注力する、という約束が、14年2月、自公の推薦を受けて立候補した時からできていたという説がある。 数々の事業を抱える東京都には、政治と行政と業界の調整役が欠かせない。限られた予算で、業者を効率的に配備、ムダな争いを避けて、スケジュール通りに工事を進める必要があるためだ。 利権調整は行
安倍政権に屈したテレビ局～ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのか？（古賀 茂明） @gendai_biz
高市早苗総務大臣の電波停止発言が話題になっている。 放送番組の政治的公平性などを定めた放送法4条は、単なる倫理規範、すなわち、各社が自らを律するための努力目標に過ぎない。これに対し、自民党は、この条項がテレビ局に対して法的な義務を課す規範だとして、最終的にはこれを根拠に政府が電波を止めることもできるという解釈をしてきた。 ただし、あまり露骨に言うと反発を受けるので、静かに裏で脅しに使うというのがこれまでのやり方だった。高市発言は、電波停止という「死刑」宣告もあるぞと声高に宣言したという意味でこれまでのラインを踏み越えるものだ。 そもそも、政治家である総務相が「政治的公平性」を判断するということ自体が、完全な論理矛盾だ。先進国では、テレビ局の管理は、政府から独立した委員会などが行うのが常識。政府が直接番組内容に介入すると言ったら、すぐに憲法違反と言われるだろう。もちろん、テレビ局は、こうした
「最後のフィクサー」朝堂院大覚が逮捕されたウラ（伊藤 博敏） @gendai_biz
好悪は別にして、「事件記者ならあっておくべき人物」としてマスコミに“認知”されていたのが朝堂院大覚（73）だった。 「報道規制のないインターネット放送局」を運営 後藤田正晴、亀井静香、石原慎太郎といった大物政治家にパイプを持ち、芸能人や企業に相談を持ち掛けられ、警察の情報担当者が日常に接して情報収集を絶やさない一方で、暴力団、右翼、半グレといった反社会的勢力にもパイプがあった。 「表」と「裏」の双方に通じて、その仲介役を果たすという意味ではフィクサー。３年前に作家の大下英治が、『最後の黒幕 朝堂院大覚』（竹書房）を上梓したが、そこでは、黒幕＝フィクサーと呼ぶに相応しい著名事件との関わりが記されていた。 そのフィクサーが、10月末、逮捕された。容疑は威力業務妨害である。新宿区内のCD販売店で行われていたロックバンドグループのアルバム発売記念イベントに乗り込み、「責任者を出せ。この野郎、ぶっ殺
少年犯罪は「凶悪化」も「増加」もしてない!? マスメディアが決して報じないこと（牧野 智和） @gendai_biz
文／牧野智和（大妻女子大学専任講師） 少年非行をめぐる認識と実態のギャップ 最近、「少年非行」は増えていると思いますか、それとも減っていると思いますか。 78.6%――。 この数字は、内閣府が2015年7月から8月にかけて行った「少年非行に関する世論調査」での設問「あなたの実感として、おおむね5年前と比べて、少年による重大な事件が増えていると思いますか、減っていると思いますか」に対して、「増えている」と答えた人の割合です。2010年に行われた前回調査でも、「増えている」と答えた人は75.6%を占めていました。 このような傾向は、他の調査でもおおむね同様だといえます。日工組社会安全財団（旧・社会安全研究財団）が2001年から継続的に行っている「犯罪に対する不安感等に関する調査研究」でも、「（周囲を見回して、）あなたは少年の犯罪・非行が増えていると思いますか」という設問への回答結果は、つねに「
あきれた東芝！存亡の危機に瀕してなお「長老支配の強化」に乗り出すとは（磯山 友幸） @moneygendai
あきれた東芝！存亡の危機に瀕してなお「長老支配の強化」に乗り出すとは 大赤字に紛れて、驚くべきことが発表された 個室も秘書も車も付く待遇 粉飾決算の後始末に追われる東芝は2月4日、今年度（2016年3月期）の最終赤字が7100億円に拡大する見通しだと発表した。もちろん過去最悪の赤字決算である。このままでは自己資本が1500億円程度になってしまう見通しで、債務超過へ転落寸前。まさに存亡の危機に立たされている。 そんな大赤字の発表に紛れて、驚くべきことがしれっと公表された。社長、会長を歴任していまも相談役を務める西室泰三氏を「名誉顧問」に据えるというのである。 東芝では歴代の社長が相談役として残り、社長を上回る権力を持ち続けていたことから、コーポレート・ガバナンス（企業統治）上、問題が大きいと批判されてきた。これを受けて昨年夏に就任した室町正志社長が「相談役」を廃止する意向を示していた。 西室
激震！日銀内部資料を入手〜株価はまだまだ下がる、最悪の事態を想定せよ（週刊現代） @gendai_biz
巨大国家の首脳から、グローバル企業の経営幹部までが揃って頭を抱える異常事態に突入した。株も為替も不動産も生活も、すべてを巻き込んで猛威を振るう「新型恐慌」が地球全土を覆い始めた。 日銀資料が描く驚愕の未来図 日本銀行金融機構局は総勢300名を超す日銀マンたちが働く大所帯である。経営危機で資金繰りに行き詰まった金融機関への緊急融資を決断する重責を担う部署で、日本の金融システムの安定をつかさどる「最後の砦」とも言われる日銀の中枢の一つである。 そんな金融機構局が昨年10月に作成していたレポートがいま、市場関係者の間で話題騒然となっている。金融マーケットで現在起きていることを完全に予見しているというのだ。 その「問題作」の正式名称は、『金融システムレポート別冊シリーズ』という。金融機構局は日本の金融情勢をマクロ分析した結果を『金融システムレポート』として年に2回発表しているが、これはその別冊版と
大炎上イラスト集『そうだ難民しよう！』そのシンプルすぎる世界観が覆い隠したものとは？（辻田 真佐憲） @gendai_biz
文／辻田真佐憲（文筆家、近現代史研究者） 炎上するイラスト集『そうだ難民しよう！』 シリア難民を揶揄するイラストをフェイスブック上に投稿し、世界的に大きな反響を巻き起こした漫画家はすみとしこの作品集が昨年12月に刊行された。『そうだ難民しよう！ はすみとしこの世界』（青林堂）である。 表紙には、これ見よがしに、有名になった難民少女のイラストと、「そうだ難民しよう！」の大きな文字。なかを開くと、在日コリアン、韓国人の元慰安婦、シー・シェパード、SEALDs、有田芳生などを批判的に取り上げる21枚のカラーイラストが厚手の紙に印刷されている。 作者自身による詳細な解説が付されているのも特徴的だ。それによると、件の難民のイラストは「より豊かな暮らしを求めて欧州へ移動する『偽装難民』を揶揄した作品」であり、「『難民』の欲求のエスカレート」は「在日韓国人の優遇措置（在日特権）要求のエスカレート」と関連
なぜ日本の男は苦しいのか？ 女性装の東大教授が明かす、この国の「病理の正体」（小野 美由紀） @gendai_biz
「東大教授なんて、高い高い断崖絶壁の上を走るレールを、ひたすら一人で登り続けているようなもの。レールを太くて頑丈にすればするほど、どんどんそこから外れることができなくなる。“レール”って、何のことか分かる？ それは、『男らしくあれ』っていう強迫観念。東大教授の大半は男だからね」 そう語るのは、東京大学東洋文化研究所の教授・安冨歩（52）だ。 身体的には男性だが、普段からスカートやワンピースなどの女性の装いをし、テレビ番組や講演会にもその姿で出演する。2014年10月、マツコデラックスの番組「アウト×デラックス」（フジテレビ系）にて「女性装の東大教授」として取り上げられ大きな話題を呼んだ。 装いのみから注目を集めているのではない。気鋭の経済学者としても注目を浴びている。 特に3.11の原発事故後に出版された『原発危機と「東大話法」―傍観者の論理・欺瞞の言語』（2012年1月出版）では、原発事
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