NHKは6日、契約の申込み期限や割増金などを定めた受信規約の変更案を議決し、総務大臣に認可申請を行なった。認可が認められれば、2023年4月から、“受信機の設置の月の翌々月の末日まで”とする申込み期限が新たに規定されるほか、悪質と判断された受信料未払い者に対し“2倍”の割増金が請求される。なお、割増金対象期間は'23年4月以降。また一律請求ではなく「個別事情を総合勘案しながら運用していく方針」という。 【この記事に関する別の画像を見る】 受信規約の変更は、“受信料の適正かつ公平な負担”を目的に行なわれた改正放送法の施行、および受信契約を規定する総務省令の改正に対応するために行なわれるもので、今年10月にNHKが規約の変更素案を公表していた。 変更案では、申込み期限や割増金のほかにも、支払い手段の多様化への対応や、個人情報保護法の改正に伴う告示の変更なども含まれている。 ■ 意見募集の総数は

政府は先日成立した改正感染症法に関連して、新型コロナの法律上の分類について「新型インフルエンザ等感染症」からの見直しを検討することを表明しています。「5類」論が高まっていますが、「5類」にすることで世の中はどう変わるのでしょうか？ 現在は「2類相当」ではない新型コロナは現在、「新型インフルエンザ等感染症」の枠組みで運用されています。よく「2類相当」という使い方をされていますが、厳密には誤りです。表1の「〇」はあくまで可能な権限を表しており、「現在やっていること」ではありません。 表1. 1～5類感染症と新型インフルエンザ等感染症における対応（筆者作成） 「現在やっていること」は相当骨抜きされました。陽性者のほとんどが軽症であり、入院ではなく自宅療養を可能とし、発生届も一部の重症化リスクが高い陽性者に限定されています。 すでに「2類相当」どころか「5類相当」の扱いに近いという話を以前しました

先月29日、東京・八王子市の都立大学・南大沢キャンパスで、男に刃物で切られ重傷を負った、社会学者で教授の宮台真司さんが、きょう午前、都内の病院から退院したことが分かった。 宮台真司さんは、先月29日午後、キャンパス内で、男に刃物のようなもので、首などを切りつけられ、全治およそ1カ月の重傷を負った。 関係者によると、宮台さんは、元気で体調に問題はなく、今週から言論活動を再開する意向だという。 宮台さんを襲った男は、徒歩で逃走。20代～30代、身長180センチメートルぐらいで、黒っぽいジャンパー・黒っぽいズボン姿だったという。警視庁が、男の行方を追っている。

俳優の志垣太郎（しがき・たろう、本名河村稔＝かわむら・みのる）さんが3月5日に心不全で亡くなっていたことが6日、分かった。70歳。東京都出身。長男で俳優の匠（34）が同日、自身のツイッターで伝えた。 【写真】1988年5月、長男の匠くんをお披露目する志垣太郎さんと白坂紀子 匠は、母の女優・白坂紀子（64）との連名で「皆様へご報告があります。父　志垣太郎が、2022年3月5日に遠征先の佐賀県において、急な体調異変による心不全により帰らぬ人となりました」と報告。「いつも元気だった父に起きたあまりに突然の出来事であり、私と母は現実を受け止める事ができない状況が続いておりましたが故、発表が遅れてしまいました」と9カ月後の発表となった理由を説明した。 そして「父は物事を前向きに捉えて生きている明るく元気な人でした。私も母も、そんな父の事が本当に大好きでした。父は恐らくそれ以上に私達の事を沢山愛してく

たった1人の「子供の声がうるさい」という意見で廃止になった長野市内の公園。市に対して意見を言っていたのは大学の名誉教授だったことが週刊ポストの取材で明らかになった。その1人の声で、子供の遊び場である公園を閉鎖した市の対応には疑問の声があがっている。 【写真】子供がいなくなった公園　著名人たちも行政の対応に批判 長野駅から車で10分ほどの住宅地に、問題の青木島遊園地はある。青木島小学校、青木島保育園、青木島児童センターに囲まれた場所にある青木島遊園地は2004年に地区住民の要望を受け、農地だった場所を公園として整備した。長野市の公園緑地課が管轄となって公園を整備し、隣接する青木島児童センターや地域ボランティアによって雑草駆除などの管理を行なってきた。青木島児童センターの責任者はこう話す。 「児童センターは青木島遊園地ができたのと同時期に設立されました。保護者が就労していて自宅に不在の小学1、

自工会の会見資料より。現在、自動車関連産業に従事するのは550万人。これを鉄道やエネルギー、情報通信など、乗り物が関連できる産業まで含めると850万人になる。さらにGX(グリーントランスフォーメーション)やDXを進めると1000万人に「分配」を広げることができる、という図 「今年の春闘(春季生活闘争)はどうなりますか？」 年末が近づいたタイミングでの大手企業のトップや経済関連団体の記者会見では、定番の質問といっていいだろう。2022年11月17日に実施された日本自動車工業会の記者会見でも、質疑応答が始まると、指名された大手新聞社記者が「お約束のひとつ」という雰囲気でこの質問を自工会幹部へ投げかけた。 「誠実に話し合いを進めてまいります」 というような、通り一辺倒の回答が来るか、それとも物価高を背景にしたベースアップについてなど、具体的な話が出るか……記者側がそういった心の準備をしていたとこ

人気格闘家の那須川天心さんや武尊さんの直筆サイン入り限定ポスターを販売するとうたって代金をだまし取ったとして、兵庫県警垂水署は５日、詐欺の疑いで、東京都墨田区の格闘技選手、岡本璃奈容疑者（２８）を逮捕した。同署によると、岡本容疑者は「ぱんちゃん璃奈」の名前で活動している。 【別カット】 格闘家の「ぱんちゃん璃奈」 逮捕容疑は６月２８日、インターネットのオークションサイトで、那須川さんと武尊さんの試合があった会場で配布した限定品や２人のサイン入りなどと虚偽の情報を掲載し、ポスターの落札者を募集。神戸市垂水区の男性（３５）から９万９９００円をモバイル決済サービスで送金させ、だまし取った疑い。調べに対し「間違いない」と容疑を認めている。 同署によると、届いたポスターが偽物と気付いた男性が同署に相談。ポスターにはサインが書かれていたが、同署は岡本容疑者が本物に似せて書いたとみている。

“個人活動”をメインに活躍するプロの漫画家「ぬこー様ちゃん」。代表作『専門学校JK』では、アニメ×エンタメ系専門学校で起こりがちな残念な実態を描き、Twitterでは、自身の経験を元にした漫画業界のリアルや闇を赤裸々に伝えている。そんなぬこー様ちゃんの最新の嘆きが、連続する友人漫画家の廃業だ。 【漫画】「諦めなければ夢は叶う！」は間違いです… 今の時代、漫画家志望者の多くは、なぜ諦めてしまうか？ どうしたら、して長く漫画家として生きていけるのか？ 　世間が知らない“無名”漫画家の世界をうかがった。 ◆廃業してしまう漫画家の共通点とは？ ――先日、ぬこー様ちゃんのご友人の漫画さんの廃業を嘆くツイートがバズっていました。 ぬこー様ちゃん：そうですね。友人以外にも言えることなんですが、漫画家を辞める人達に共通してるのは、失敗することを考えていないんで、失敗した時の準備をしていないとこだと思います

11月5週目～12月1週目にかけて、はなおでんがんとヴァンゆんがコンビでの活動を終了することを動画で発表し、大きな注目を集めた。YouTuberのなかで古参である2組に何があったのか……。古参YouTuberたちの活動終了理由から、YouTuberにとっての幸せな幕引きについて考えてみたい。 【写真】賛否がわかれ大炎上に終わってしまった、ヴァンゆんの「結婚をかけた生配信」 まずは、はなおとでんがんによるコンビYouTuber・はなおでんがんが、2023年3月にコンビを解散することを発表すると、この動画がYouTubeの急上昇にランクインした。11月27日に結成8周年を迎えたばかりのはなおでんがんは、理系大学出身という学歴を活かした「文系でも楽しめる理系動画」などが人気を博し、チャンネルの登録者数は174万人を突破している（2022年12月4日時点）。 「そろそろ、それぞれの道に羽ばたく時が

ドイツからウクライナに供与されたゲパルト対空戦車が撃墜戦果を上げました。実戦でゲパルトの迎撃戦闘の様子がはっきりと分かる形で撮影されたのはこの映像が史上初になります。1965年に開発開始して1973年に配備開始された50年前の設計の兵器が遂に初めて戦場で活躍しています。 動画で砲塔上の回転する捜索レーダーが確認できます。車両のシルエットはゲパルト対空戦車の特徴と一致しており、機関砲の射撃音が聞こえ、車両の周囲は薄い煙があり（機関砲の発射煙と推定）、周辺から地対空ミサイルが発射されている様子は見えないので、ゲパルト対空戦車の35mm機関砲による撃墜戦果である可能性が高いと判定できます。 ※なおゲパルトを操作しているウクライナ兵士は与えられたばかりの機材に慣れていないのか、撃墜後の落下してくる残骸が地表にぶつかる寸前にも必要の無い射撃を加えているようです。 左：撃墜戦果時の車両、右：以前に戦場

輸入飼料高　鳥インフル　直撃…経済再開　需要も増加　店頭価格が比較的安定していることから「物価の優等生」とされてきた鶏卵が値上がりしている。原材料高と円安による輸入物価の上昇を背景に、１１月の卸値は過去３０年で最高値となった。飼料価格の上昇や例年にない鳥インフルエンザの流行も重なり、高騰に拍車がかかれば家計の負担はいっそう重くなる。 【表】２０２２年に値上げする飲食料品の数

今年10月に中公新書から発売された『陰謀論』は、陰謀論が広がるメカニズムを解き明かしたとして高い評価を受けている。その著者の秦 正樹（はた・まさき）先生（京都府立大学公共政策学部准教授）は34歳。若き政治学者がこのテーマに取り組んだ理由に迫ると、秦先生のあまりにも意外な過去が明らかに......。 ■将来の夢は『WiLL』のライター ――失礼ながら先生、お若いですよね。かなり重厚なテーマの本なので、意外でした。 秦正樹（以下、秦）　学者には見えないとよく言われます。自分でも不思議ですよ。関西の大学に通っていた学生時代はバンドマンで、講義にもロクに出なかったんですから。もっとも、バンドサークルに入った理由も、「モテたい」という不純なものでしたが（笑）。もちろん政治にも全然関心はありませんでした。 ――そんな秦先生が、なぜ政治学者になったんですか？ 秦　ある夏に、サークルの部室がすごく暑くて、

《それってあなたの感想ですよね》 12月3日、Twitterでこう呟いたのは自民党所属の三谷英弘衆院議員（46）。法学者である東京都立大学の木村草太教授（42）の「共同親権」に対する見解を、“ひろゆき節”で嘲笑したとして波紋を呼んでいる。 【写真あり】「それってあなたの感想ですよね」のフレーズといえば、“ひろゆき”こと西村博之氏 木村教授は2日に、《「親権」は「子どものために行使すべき権限」だが、「共同親権」は「父母の平等」のための制度。子どもの利益だけなら、親権は合理的判断者が一人いればいい。 ここを誤魔化す限り、離婚後共同親権の建設的な議論は不可能。「子どもの利益を害するリスクはあっても、父母の平等を実現するか」が論点》とツイート。 この主張に、《わかりやすい》《親権を得た方の親が果たして子供にとってより合理的な判断をする親なのか？ 》などと賛否が続出。 そんななか突如として、三谷議員

生活保護を受けながら大学に進学することは認めない――。約60年前から続くこのルールを厚生労働省は見直さない方針を決めた。生活保護世帯の大学進学率が4割にとどまっている「貧困の連鎖」の一因とも指摘されるが、アルバイトで学費や生活費を賄う一般世帯の学生とのバランスなどにもとづく従来の考え方を踏襲するとしている。 【画像】大学はぜいたく品か　やっと手に入れた「普通」奪われた男性の思い 生活保護の見直しを検討する社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で近く、この方針を盛り込んだ報告書をとりまとめる。 国のルールは原則、夜間をのぞいて生活保護をうけながら大学や短大、専門学校に通うことを認めていない。1963年に出された旧厚生省の通知が根拠だ。 大学などに進学する場合は、生活保護の対象から外す「世帯分離」をすることを想定している。ただ、世帯を分けると、子ども自身はアルバイトなどで生活費などを賄う必要

ドイツ代表は11月23日のカタール・ワールドカップ（W杯）グループリーグ第1戦で日本代表と対戦し、試合前の集合撮影時にドイツの選手たちが口を手で覆うパフォーマンスを披露して話題を呼んだ。その裏ではチーム内で意見の対立があったという。英メディア「90min」ドイツ語版が伝えた。 【写真】「ドイツが批判」と世界注目！　ドイツ代表、W杯の日本戦前の集合撮影で見せた“抗議”ジェスチャー カタールでは同性愛や同性との関係促進が禁じられているなか、欧州の7チーム（イングランド、ウェールズ、ベルギー、デンマーク、ドイツ、オランダ、スイス）のキャプテンが、LGBTQ（性的少数者）の権利への連帯を表した「ONE LOVE」と記された虹色の腕章を腕に着用する予定だった。 最終的に国際サッカー連盟（FIFA）が、代表チームの選手らが着用した際に制裁を科すと警告。選手たちが処分を受ける可能性が浮上したため、欧州の

元首相への銃撃事件を機に広く明るみに出た世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題。家庭を破綻させるほどの多額の献金、宗教法人の解散命令の是非、適切に養育しない「宗教二世」問題など複数の論点が持ち上がり、政府も対策に動き出した。そこで、オウム真理教事件など長く宗教問題を追ってきた江川紹子氏と今回の旧統一教会問題で圧倒的な取材を見せてきた鈴木エイト氏が、被害者の救済に向けた今後の課題を語り合った。（文：ジャーナリスト・森健、撮影：長谷川美祈／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 「解散命令請求のために質問権」は適度な提言文化庁は11月22日、解散命令請求を視野に入れ、「質問権」を行使。旧統一教会に対し、教団の管理運営、財産・収支の状況などが確認できる資料の提出を求める書類を送付した。背景にあるのは、10月17日、消費者庁で行われてきた「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」が出した報告

厚生労働省は、新型コロナウイルス禍などで生活が苦しくなった世帯に対する、家計の収支改善に向けた支援を主要な自治体の義務とする方針を固めた。コロナ禍で収入が減った世帯に無利子で生活費を貸す「特例貸付」の利用者らを対象とする。物価の高騰が続く中、家計簿の作成など継続的な支援が必要と判断した。来年の通常国会で生活困窮者自立支援法の改正を目指す。 コロナ禍での生活困窮世帯の支援を巡っては、緊急的に実施した特例貸付の貸付額が、２０２０年３月の開始以降、計約１兆４２８９億円（今年９月末現在）にのぼる。２３年１月から返済が始まるが、返済期間が１０年に及ぶケースもある。

静岡県裾野市の私立「さくら保育園」で園児を虐待したとして、暴行容疑で保育士3人＝退職＝が逮捕された事件で、同市の村田悠市長は5日、問題を把握しながら市長への報告を怠ったとして、健康福祉部長と子育て支援監、こども未来課長の幹部3人を懲戒処分にする方針を示した。部長は更迭する。 さくら保育園の保護者　6月ごろから娘が「保育園に行きたくない」と駄々、「今思えば、虐待を目の当たりにしたのかもしれない」 事件を巡っては、園から報告を受けながら3カ月以上にわたり問題の公表を見送り続けた市の対応に批判が集まっていた。監督責任を問い、市長給与を2カ月間、副市長給与を1カ月間それぞれ全額カットする。 市は8月に事態を把握したが11月30日まで問題を公表せず、村田市長への報告は同28日だった。

静岡県裾野市の私立認可保育園「さくら保育園」で、園児の足をつかんで宙づりにするなどしたとして、県警は４日、園で働いていた保育士の女３人を暴行容疑で逮捕し、園などを捜索した。 【写真】「情報漏えいしない」誓約書はこのような文面だった