ウクライナ東部の売店で食べ物を買う兵士（2022年12月1日撮影）。(c)ANATOLII STEPANOV / AFP 【12月5日 AFP】ウクライナ東部の前線に続く道路沿いではこのところ、毎朝同じ光景が見られる。トラックに給油する兵士たちが、湯気の上がるコーヒーをすすり、出来たてのホットドッグを頬張りながら会話している。 同国では、ガソリンスタンドや街角の小型売店など、あちこちでホットドッグが販売されている。値段は40〜70フリブナ（約150〜260円）だ。 前線付近では、兵士にホットドッグを無料で提供するガソリンスタンドもある。長い列ができ、品切れになることも多い。 東部ドンバス（Donbas）地方で戦う57歳の兵士は「妻はこれ（ホットドッグ）を食事ではないと言う」と笑った。「以前は手作りの料理を食べていたが…今はこうしてホットドッグを食べている。妻は知らないが」と話した。 食生活

チリ・ビジャリカ山の様子（2022年12月1日撮影）。(c)MARTIN BERNETTI / AFP 【12月6日 AFP】南米チリ南部のビジャリカ（Villarrica）山で地震と火炎現象が発生し、当局は噴火の恐れがあるとして警戒を強めている。 高さ2847メートルのビジャリカ山は10月以来、ガスの放出と地震が続き、溶岩湖からは高さ220メートルの火柱が上がっている。 ビジャリカ山の前回の大噴火は1984年。(c)AFP

【12月5日 AFP】インドネシア・ジャワ（Java）島の最高峰スメル山（Mount Semeru）が4日、噴火し、2000人近くが避難した。スメル山では昨年12月にも大規模噴火が発生し、数十人が死亡している。 スメル山は、首都ジャカルタの約800キロ南東に位置する。火山地質災害センター（PVMBG）は噴火を受け、警戒レベルを最高に引き上げた。 スメル山の周辺の村には、火山灰とモンスーンに伴う雨が同時に降り注いだ。ある住民は、火山灰と雨が降ってきたため村人はパニックに陥ったと話した。「暗くて、何も見えなかった」という。 これまでのところ、死者や負傷者は報告されていない。PVMBGは火口から8キロ以内に立ち入らないよう警告している。4日夜の時点でも依然、噴火の恐れがあるものの、噴煙の規模は縮小しているという。(c)AFP

イランの首都テヘランで、服装規定違反の取り締まり中に女性と話をする警察官（2007年4月22日撮影、資料写真）。(c)Behrouz MEHRI / AFP 【12月5日 AFP】イランの司法長官は3日、服装規定違反などを取り締まる「道徳警察」は「廃止された」と発表した。ただ、イラクのクルド人自治区に住むイラン人の間では冷ややかに受け止められている。 頭髪を覆うスカーフ「ヒジャブ」の着用方法をめぐり道徳警察に逮捕されたマフサ・アミニ（Mahsa Amini）さん（22）が9月中旬に死亡したことを受け、イランでは怒りの声が広がり、抗議デモが続いている。 道徳警察廃止の発表について、イラクのクルド人自治区にある婦人靴店で働いている女性は、デモ隊が訴えているのは「道徳警察の解体」ではなく、「ヒジャブの着用義務の廃止」だと指摘。さらに、「真に要求しているのは政権打倒」だと話した。 イランから逃れて

2021年の世界の軍事企業トップ10をまとめた図（2022年12月5日作成）。(c)John SAEKI / AFP 【12月5日 AFP】2021年の世界の軍需産業の売上高は増加したものの、新型コロナウイルスの流行を背景としたサプライチェーン（供給網）の制約を受けて伸びは限定的なものにとどまった。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が5日、報告書を公表した。 報告書によると、軍需大手100社の2021年の兵器・関連サービスの販売総額は5920億ドル（約80兆円）だった。広範な供給網の問題を受け、伸び率は前年比1.9％増にとどまった。 SIPRIのナン・ティアン（Nan Tian）上級研究員はAFPに対し、「長引く新型コロナ流行の影響が軍需産業にも出始めている」と指摘。労働力不足と原材料の調達難により生産能力が低下し、納期にも遅れが出ていると分析した。 報告書は、ロシア

バチカンのサンピエトロ広場で、点灯されたクリスマスツリーとキリスト降誕場面の模型（2022年12月3日撮影）。(c)Filippo MONTEFORTE / AFP

ロシア産軽油を積載したタンカー。オランダ・エイマイデン沖の北海で（2022年4月30日撮影、資料写真）。(c)Paul Martens / ANP / AFP 【12月4日 AFP】ロシアは3日、先進7か国（G7）と欧州連合（EU）、オーストラリアがロシア産原油の取引価格を対象に1バレル＝60ドルの上限設定で合意したことを非難した。 ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は、ロシアの通信社に対し「われわれはこの上限価格を受け入れない」とし、世界第2位の原油輸出国として今回の動きを「分析している」と述べた。 上限価格の設定は5日にも適用され、同時にEUは海上輸送でのロシア産原油の輸入を禁止する。ロシア産原油はEUの原油輸入全体の3分の2を占めており、禁輸措置によって、ウクライナ侵攻を続けるロシアの収入を数十億ユーロ圧縮できる可能

サッカーW杯カタール大会、グループB、イラン対米国。スタジアムに掲げられるイラン国旗（2022年11月29日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【12月2日 AFP】イラン司法当局は1日、サッカーW杯カタール大会（2022 World Cup）で同国が米国に黒星を喫したことを喜んでいた男性が殺害された事件について、捜査を開始したと明かした。 11月29日夜に行われたグループBの試合で、政治的敵対関係にある米国に敗れたイランはグループステージでの敗退が決定。これにより、政府を支持するサポーターと反政府派のサポーターからはさまざまな反応が出ていた。 北部ギラン（Gilan）州の検事が同国司法府の公式ニュースサイト「ミザン・オンライン（Mizan Online）」に明かしたところによれば、この試合後「バンダレアンザリー（Bandar Anzali）市内でメフ

【12月4日 AFP】南米ボリビアでかつて2番目に大きな湖だったポオポ湖（Lake Poopo）は、豊かな自然の恵みに育まれた何世紀にもわたる文化とともにほとんど消失してしまった。 先住民ウル（Uru）の元漁師、フェリックス・マウリシオさん（82）は、不毛な風景を眺めながら、コカの葉をかんで空腹をしのいでいる。 「ここは湖だったのに…」。AFPの取材に応じたマウリシオさんは干上がった湖底にひざまずき、昔を懐かしむような表情で、自分で彫った木製のミニチュアボートを押した。 1986年のピーク時の湖の面積は約3500平方キロ。英グレーターロンドン（大ロンドン、Greater London）の2倍以上あった。 しかし、2015年末に欧州宇宙機関（ESA）が撮影した衛星写真では「完全に蒸発」してしまっていた。 湖の消失には気候変動の他、標高約3700メートルのボリビア高原における農業や鉱業による水

北大西洋条約機構（NATO）の防空任務で4か月間リトアニアに派遣されるラファール戦闘機。フランス南部のモンドマルサン空軍基地で（2022年11月25日撮影）。(c)Thibaud MORITZ / AFP

「コーチェラ・バレー・ミュージック＆アートフェスティバル」に出演した「ガンズ・アンド・ローゼズ」。米カリフォルニア州インディオで（2016年4月23日撮影）。(c)KEVIN WINTER / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【12月3日 AFP】米ロックバンド「ガンズ・アンド・ローゼズ（Guns N' Roses）」は1日、「テキサス・ガンズ・アンド・ローゼズ（Texas Guns and Roses）」という銃器のオンラインショップに名称を無断で利用しているとして運営企業を相手取り、ロサンゼルスの連邦裁判所に提訴した。 ガンズ・アンド・ローゼズの代理人弁護士は、運営企業は銃器販売が同バンドと関係があるかのように消費者に偽っていると主張。陪審審理とサイト名の使用を禁じる裁判所命令、懲罰的損害賠償を求めている。 バンド側は

米コネティカット州の裁判所前で記者会見した極右陰謀論者アレックス・ジョーンズ氏（2022年9月21日撮影）。(c)Joe Buglewicz / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【12月3日 AFP】2012年に米コネティカット州のサンディフック小学校（Sandy Hook Elementary School）で起きた銃乱射事件が「やらせ」だったと主張し、裁判所から犠牲者の遺族らに損害賠償金約15億ドル（約2000億円）を支払うよう命じられた極右陰謀論者アレックス・ジョーンズ（Alex Jones）氏が2日、自己破産を申請した。 ジョーンズ氏は、地元テキサス州の裁判所に連邦破産法第11条の適用を申請。申請書で、100万～1000万ドル（約1億3500万～13億5000万円）の資産に対し、10億～100億ドル（約1350億～

スペインの首都マドリードで、手紙爆弾が爆発したウクライナ大使館周辺を警備する警察官（2022年11月30日撮影）。(c)OSCAR DEL POZO / AFP 【12月3日 AFP】ウクライナ外務省は2日、欧州連合（EU）各国のウクライナ大使館宛てに、動物の目を含む小包が送り付けられたことを明らかにし、「周到に計画されたテロ」だと非難した。 ウクライナ外務省のオレグ・ニコレンコ（Oleg Nikolenko）報道官は、ハンガリーとオランダ、ポーランド、クロアチア、イタリア、オーストリアの大使館、伊ナポリ（Naples）とポーランド・クラクフ（Krakow）の総領事館、チェコ・ブルノ（Brno）の領事館に「血まみれ」の小包が届いたと説明。小包は液体に漬かっていたと述べており、血を指しているとみられる。 スペインの首都マドリードのウクライナ大使館では先月30日、警備員が大使宛ての手紙爆弾を開

米国製の携帯型対空ミサイル「スティンガー」。ウクライナ・キーウの空港で（2022年2月13日撮影、資料写真）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【12月2日 AFP】米政府は1日、フィンランドに対し、携帯型対空ミサイル「スティンガー（Stinger）」など3億8000万ドル（約510億円）規模の兵器売却を承認したと発表した。 今回の売却について、米国防総省の国防安全保障協力局（DSCA）は「フィンランドの防衛力および抑止力を向上させる」と説明。「この重要なプラットフォームは、欧州の北側における陸上・航空防衛能力を強化し、米国の欧州軍司令部の最優先事項を支えるものだ」とした。 ロシアのウクライナ侵攻を受けて、フィンランドとスウェーデンは北大西洋条約機構（NATO）への加盟を申請した。また米国からフィンランドに対しては先月28日にも、3億2300万ドル（約430億円）のミサイル

セントヘレナ島の総督公邸の庭で過ごすセーシェルセマルゾウガメのジョナサン（2017年10月20日撮影）。(c)AFP/GIANLUIGI GUERCIA 【12月3日 AFP】南大西洋の英国領セントヘレナ（Saint Helena）島で今週、存命する陸生動物で最高齢とされるセーシェルセマルゾウガメのジョナサンが推定190歳の誕生日を祝っている。甲羅の測定によると、生まれたのは1832年ごろ。島に流されていたフランス皇帝ナポレオン・ボナパルト（Napoleon Bonaparte）が亡くなってから11年後だ。 ジョナサンは今年、存命中の世界最高齢の陸生動物としてギネス世界記録（Guinness World Records）に認定され、今月に入って史上最高齢のカメとしても認定された。 セントヘレナ総督の公邸で悠々自適の生活を送っており、週末には記念切手が発行され、4日には好物を使った「バースデ

米カリフォルニア州パームデールの工場で、米空軍が公開した次世代の長距離戦略爆撃機B21「レイダー」（2022年12月2日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【12月3日 AFP】（更新）米空軍は2日、カリフォルニア州パームデール（Palmdale）にある防衛機器大手ノースロップ・グラマン（Northrop Grumman）の工場で、次世代の長距離戦略爆撃機B21「レイダー（Raider）」を公開した。新型爆撃機の導入は数十年ぶり。 B21は核兵器と通常兵器を搭載可能で、ステルス性も備え、無人飛行もできるよう設計されている。1機当たりの調達価格は7億ドル（約940億円）近くを見込んでおり、米空軍は少なくとも100機を調達する。初飛行は2023年を予定している。 B21は大陸間弾道ミサイル（ICBM）や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を搭載した戦略原子力潜水艦と共に

米首都ワシントンのホワイトハウスで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の写真の前で演説するジョー・バイデン大統領（2022年6月22日撮影）。(c)Drew Angerer / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【12月2日 AFP】ロシア大統領府は2日、ウクライナ侵攻をめぐり、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が本気で戦争終結を望むなら対話の用意があるとしたジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領の提案を拒否する意向を示した。 大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は記者会見で、「バイデン大統領は実際、何と言ったのか。同大統領は、プーチン氏がウクライナから撤退すれば交渉が可能になると発言した」と述べた上で、ロシアにこの条件を受け入れる用意など「あるはずがない」と

ウクライナ東部ドネツク州バフムート近郊で、負傷したウクライナ兵を応急処置用の移動病院から避難させるボランティアの救急隊員（2022年11月28日撮影）。(c)ANATOLII STEPANOV / AFP 【12月3日 AFP】ロシア軍がウクライナ侵攻を開始すると、パリチさん（仮名・35歳）は、今後の戦闘により多くの負傷者が出て、救急隊員としての自身の経験が必要とされるだろうと考えた。「傍観しているわけにはいかないので、ボランティアとして前線に向かった」 パリチさんのチームは毎日、ウクライナ東部バフムート（Bakhmut）の前線周辺で負傷者を集め、わずか数キロ離れた中央病院に搬送している。 この日は、脳を損傷し脚を骨折した負傷兵をバフムートからチャシウヤール（Chasiv Yar）の医療センターまで搬送した。パリチさんは同行したAFP記者に「常に怖い」と吐露。「リラックスできることは全くな

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2022年9月12日撮影）。(c)JACK GUEZ / AFP 【12月3日 AFP】世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は2日、世界人口の少なくとも90％は感染やワクチン接種により新型コロナウイルスに対してある程度の免疫を獲得していると推定されるが、懸念される変異株（VOC）が新たに出現する余地はまだ残っていると警告した。 テドロス氏は会見で「新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）の緊急対応期は終わったと言える状況にかなり近づいたが、まだそこまでには至っていない」「監視、検査、ウイルス解析、ワクチン接種に隙があれば、致死率が非常に高い新たなVOCが発生する好条件がそろうことは今後もあり得る」と述べた。(c)AFP

オーストラリア・シドニーを訪問したフィンランドのサンナ・マリン首相（2022年12月2日撮影）。(c)Saeed KHAN / AFP 【12月2日 AFP】フィンランドのサンナ・マリン（Sanna Marin）首相は2日、訪問先のオーストラリアで、ウクライナ侵攻への対応を迫られた欧州について、「容赦なく率直に言えば、十分な力を持っていない。米国がいなければ困難に直面していただろう」との見解を示した。 シドニーのシンクタンク「ローウィー研究所（Lowy Institute）」で講演したマリン氏は、ロシアによるウクライナ侵攻と一部領土の占領により、欧州の脆弱（ぜいじゃく）性と対ロ戦略の失敗が露呈したと指摘した。 マリン氏は、ウクライナが戦争に勝利するために西側諸国は「あらゆる手段を取るべきだ」と主張。ロシアの進撃を抑えるためのウクライナへの支援で、米国が兵器や資金、人道援助で極めて重要な役割