実習船で操船技術などを学ぶ（館山海上技術学校提供）【時事通信社】 国土交通省所管の海上技術学校は、中学校卒業後の３年間で、貨物船やフェリーなど内航船の船員を養成している。義務教育を終えた子供の学びの選択肢の一つとして、改めて着目した。（時事通信解説委員　内部学） 【目次】 ◇安全教育を第一に ◇他業種より高給の船員 ◇家族のありがたみ感じる 安全教育を第一に　海上技術学校は、１９３９年発足の海員養成所が源流で、現在は独立行政法人海技教育機構の下、館山（千葉県館山市）、唐津（佐賀県唐津市）、口之津（長崎県南島原市）にある。 国立館山海上技術学校（橋本豊校長、生徒数１０４人）は、房総半島の先に位置し、「学年」クラス（入学定員４０人）で、大半の生徒が校内の寮で共同生活している。女子は各学年２～４人。北海道から沖縄県まで出身地はさまざまだ。 教員は、船員出身の教員が過半数を占めている。学校では一般

地方議員の兼業規制緩和　成り手不足対策で法改正―与野党 2022年12月05日16時54分 衆院総務委員会は５日の理事懇談会で、個人事業主と地方議員の兼業規制を緩和する地方自治法改正案について、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の与野党５党が委員会提出法案とするよう６日の同委に動議を出すことを確認した。議員の成り手不足対策として自民などが検討してきたもので、来春の統一地方選を前に、今国会で成立する見通し。 議会の役割、明記を　自治法改正へ答申案―地制調小委 改正案は、自治体から業務を請け負う個人事業主について、一定の取引額までなら議員との兼業を可能とする。これにより、仕事を続けたまま立候補しやすくなる。全国町村議会議長会などが見直しを求めていた。 政治 コメントをする

風紀警察「廃止」言及　デモ長期化で配慮か―イラン 2022年12月04日20時16分 イランで拘束中に死亡したマフサ・アミニさんの写真を掲げ、イラン女性の自由を求めるトルコのデモ＝１１月２６日、イスタンブール（ＥＰＡ時事） 【イスタンブール時事】イラン検察は４日までに、国民の服装を街頭で監視する風紀警察の「廃止」に触れ、取り締まりの在り方を見直す姿勢を示した。現地メディアが報じた。国内で風紀警察の振る舞いに反発する抗議デモが長期化する中、当局側が一定の配慮を示したものとみられる。 イランでＷ杯の米勝利喜んだ男性射殺　人権団体「治安部隊が銃撃」 イランでは９月１６日、スカーフの「不適切な着用」を理由に連行された２２歳の女性が風紀警察の拘束下で不審な死を遂げた。これに反発する抗議行動は全土に拡大し、強権的なイスラム体制の打倒を求める声も噴出した。 国際 コメントをする

コロナ抗体保有率に地域差　９～４６％、感染状況に影響か―全国では２６．５％・厚労省 2022年12月05日07時45分 厚生労働省＝東京都千代田区 厚生労働省は４日までに、新型コロナウイルスへの感染によってできる抗体の保有率（速報値）が全国で２６．５％だったと発表した。都道府県別では９～４６％と地域差が大きく、直近の感染状況に影響を与えている可能性が示唆された。年齢が高くなるにつれて保有率が下がる傾向も見られた。 新型コロナ「第８波の入り口」　医療体制拡充は困難―東京都医師会の尾崎会長 調査は１１月６～１３日に実施。日本赤十字社の協力を得て、献血に訪れた全国の１６～６９歳の男女８２６０人の血液から、ウイルス感染によって得られる抗体の有無を調べた。 保有率の最も高かった地域は沖縄（４６．６％）で、大阪（４０．７％）、鹿児島（３５．２％）、京都（３４．９％）、熊本（３２．９％）の順だった。最も

ロシア「１０日で制圧」失敗　ウクライナにも誤認―英報告書 2022年12月04日05時16分 破壊されたロシア軍の装備を調べるウクライナ兵＝４月３日、北部キーウ州ブチャ（ＥＰＡ時事） 英王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）は、ロシアによるウクライナ侵攻について「（２月下旬の開始から）１０日間で作戦を終えて占領し、８月までに全土を併合する計画だった」とする報告書をまとめた。方面によってはロシア軍の戦力が最大１２倍だったにもかかわらず、首都キーウ（キエフ）制圧に失敗した要因を詳述している。 「プーチン氏行く」改めて強調　ウクライナ占領地巡りロシア報道官 ＲＵＳＩがウクライナ軍から聞き取りを行った上で報告書を作成し、１１月末に公表した。侵攻初期にロシア軍の進撃を許したウクライナ側の問題点も指摘しているのが特徴だ。 それによると、ロシア軍参謀本部は奇襲による「電撃作戦」の効果を高めるべく、秘密保持を

新型爆撃機Ｂ２１を初公開　新世代のステルス、ネットワーク機能―米 2022年12月03日11時33分 ２日、米カリフォルニア州パームデールで、米空軍が初公開した次世代の長距離戦略爆撃機Ｂ２１（米空軍提供） 【ワシントン時事】米空軍は２日、カリフォルニア州パームデールで、米防衛大手ノースロップ・グラマンが開発している次世代の長距離戦略爆撃機Ｂ２１を初公開した。米軍で新型戦略爆撃機が導入されるのは、Ｂ２以来３０年以上ぶり。 〔写真特集〕アメリカ空軍 オースティン国防長官は、ノースロップ・グラマンの敷地内で行われた除幕式に出席し、Ｂ２１は「恐るべき正確さで通常兵器・核兵器で攻撃するよう設計されている」と説明。「米国の防衛は衝突抑止を基盤としている。（Ｂ２１は）あらゆる潜在的な敵にそのことを知らしめる」と強調した。 戦略爆撃機は、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）と

中国製太陽電池を迂回輸出　４社、東南アジア経由で―米商務省 2022年12月03日10時29分 【ワシントン時事】米商務省は２日、中国系の太陽電池メーカー４社が米国の制裁関税を回避するため、東南アジア諸国を経由して米国へ迂回（うかい）輸出していると発表した。同省は「米国産業を弱体化させる貿易歪曲（わいきょく）行為だ」と批判。現地調査を経て、来年５月に制裁逃れの有無を最終判断する予定だ。 「脱中国依存」へ政府機関設置求める　台湾有事にらみ供給網強化―米議会報告書 バイデン米政権が気候変動対策を推進する中、太陽電池の国内需要が高まっているが、輸入業者はサプライチェーン（供給網）の「脱中国依存」を迫られている。迂回輸出が最終的に認定されれば、中国系４社の製品に高関税を課す可能性もある。 迂回輸出が判明したのは、中国電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪（ＢＹＤ）香港や、中国系太陽電池メーカーのカナディア

終始無言で切り付け　顔に深い傷、強い意志か―宮台さん襲撃事件―警視庁 2022年12月03日08時31分 警視庁本部＝東京都千代田区 東京都立大（東京都八王子市）の教授で社会学者の宮台真司さん（６３）が男に襲撃され重傷を負った事件で、男は宮台さんを切り付けるなどした際、終始無言だったとみられることが２日、捜査関係者への取材で分かった。 宮台真司さんが退院　活動再開、都立大で襲撃 宮台さんが皮膚の下の筋繊維に届くほど顔を深く切られていたことも判明。警視庁捜査１課は、強い意志を持って襲い掛かったとみて、逃走した男の行方を追っている。 捜査関係者によると、宮台さんは事件後、襲撃時の状況について「男は終始無言だった」という趣旨の話をした。顔の左側や右脚に深い傷を負ったほか、腕や背中、脇腹、太ももの付け根など広い範囲にけがをし、１カ月の重傷だった。 宮台さんと親交が深く、事件直後に病院に駆け付けたジ

防衛費増額は国債で　「増税行うべきでない」―自民議連 2022年12月03日09時20分 自由民主党の看板 自民党若手有志による「責任ある積極財政を推進する議員連盟」がまとめた防衛予算拡充に向けた提言案が２日、判明した。「国民の可処分所得を奪い、国内需要のさらなる縮小につながる増税を行うべきでない」と増税による財源確保に反対した上で、「防衛費増額は国債発行によるものとすべきだ」と明記した。近く萩生田光一政調会長に提出する方針だ。 防衛費増額「財源の壁」　国防強化、動きだす増税論 政府の有識者会議が１１月にまとめた報告書は、防衛費増額について「幅広い税目による負担が必要」と指摘していた。積極財政議連は政府・与党内で浮上する法人税や所得税などの増税案をけん制したい考えだ。 提言案は、国債を一部借り換えながら、全体としては発行から６０年間で完済するという「６０年償還ルール」について、「廃止し、国

「反撃能力」保有、与党が正式合意　安保政策大転換、戦略文書明記へ―中朝念頭、３要件で行使判断 2022年12月02日19時15分 【図解】反撃能力行使の流れ 自民、公明両党は２日、国会内で防衛力強化に関し、実務者によるワーキングチーム（座長・小野寺五典元防衛相）の会合を開き、敵のミサイル基地などを攻撃する「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を認めることで合意した。これを受け、政府は年末までに国家安全保障戦略など３文書に保有を明記する。これまで専守防衛を基本政策として、打撃力を保有してこなかった日本の安保政策の大転換となる。 「専守防衛」形骸化の恐れ　反撃能力、日本も保有―脅威増大、世論の変化反映 北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射や中国の海洋進出など日本周辺の安保環境は厳しさを増しており、現在のミサイル防衛体制では抑止力を高められないと判断した。 実務者会合では、反撃能力の行使に当たり、武力攻

自民、国民と連立検討　局面転換狙う、玉木氏入閣案―公明反発も、実現不透明 2022年12月03日07時21分 衆院本会議で代表質問する国民民主党の玉木雄一郎代表＝１０月６日、国会内 自民党が、公明党との連立政権に国民民主党を加える案を検討していることが２日、分かった。自民、国民両党の幹部が水面下で接触を続けており、調整が付けば連立協議に入る。岸田政権は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題などで内閣支持率が低迷しており、国民の連立参加で政権運営の局面転換を図る狙いがある。 政権立て直し「窮余の策」　国民取り込み、公明反発 複数の自民党関係者によると、国民の玉木雄一郎代表（５３）＝衆院香川２区、当選５回＝が年明けにも入閣する案が浮上している。ただ、連立を組む公明党は「わが党にメリットはない」（重鎮）と反発。国民内にも異論が強く、同党を支援する連合の理解も得られるかは見通せない。３党連立が実現

欧州の弱さと失策露呈　ウクライナ侵攻で危機感―フィンランド首相 2022年12月02日17時19分 ２日、シドニーで講演するフィンランドのマリン首相（ＥＰＡ時事） 【シドニーＡＦＰ時事】オーストラリア訪問中のフィンランドのマリン首相は２日、シドニーで講演し、ウクライナ情勢を巡り「正直に言って欧州は現在、あまり強くない。米国がいなくては苦境に陥る」と述べた。ロシアのウクライナ侵攻が、ロシア対策での欧州の弱さと戦略的失敗を露呈させたと危機感を募らせた。 〔写真特集〕フィンランド　マリン首相 マリン氏は、戦争回避のためロシアとの経済関係を深めるという従来の欧州連合（ＥＵ）の戦略は「完全に間違いだったことが証明された」と指摘。ポーランドやエストニアなどがＥＵ加盟以降、ロシアに対し強硬路線を取るよう訴えていた経緯を踏まえ、「もっと早くバルト諸国やポーランドの友人の言うことを聞いておくべきだった」と語

イランでＷ杯の米勝利喜んだ男性射殺　人権団体「治安部隊が銃撃」 2022年12月02日14時34分 サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）のイラン―米国戦を見守るイラン市民＝１１月２９日、テヘラン（ロイター時事） 【パリ、テヘランＡＦＰ時事】１１月２９日にサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会で米国がイランを破ったことを喜んだイランの男性がイラン治安部隊に銃撃され、死亡した。オスロに拠点を置く「イラン・ヒューマン・ライツ（ＩＨＲ）」など複数の人権団体が明らかにした。 イラン代表の家族脅迫か　Ｗ杯での国歌斉唱拒否で―米報道 司法当局のウェブサイトによれば、イラン検察当局は１日、男性の死亡について「捜査が開始され、担当の検事が任命された」と発表した。 メヘラン・サマクさん（２７）が射殺されたのは、イラン北部カスピ海沿岸のバンダルアンザリ。試合後、車のクラクションを鳴らして喜びを表現した。ＩＨＲ

杉田総務政務官、過去の表現撤回　ＬＧＢＴや民族衣装巡り 2022年12月02日13時20分 参院予算委員会で社民党の福島瑞穂氏の質問に答弁する杉田水脈総務政務官＝２日午後、国会内 杉田水脈総務政務官は２日の参院予算委員会で、過去にＬＧＢＴのカップルについて「『生産性』がない」と月刊誌に寄稿したことや、「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」などとブログに投稿したことに関し、「傷ついた方々に謝罪し、表現を取り消す」と述べ撤回した。社民党の福島瑞穂氏への答弁。一連の表現を巡っては、国会で野党側から追及が続いていた。 「生産性ない」謝罪応ぜず　重度障害の天畠氏と質疑―杉田総務政務官 これに関し、岸田文雄首相は「政務官に着任する前の表現だが、内閣の一員としての意識を改めて持ってもらったと受け止めている。引き続き職責を果たしてもらいたい」と語った。れいわ新選組の天畠大輔氏への答弁。 予

日中関係後退させた歴史観　愛国教育で反日デモ拡大―江沢民氏 2022年12月01日07時06分 宮中晩さん会で江沢民中国国家主席（当時、左）と乾杯される天皇陛下（現在の上皇さま）＝１９９８年１１月、皇居・宮殿「豊明殿」 【北京時事】愛国主義教育を推進した中国の江沢民元国家主席は、日本の歴代首相に歴史認識問題をただすなど、対日強硬姿勢が目立った。江氏の歴史観はその後の最高指導者の対日姿勢に影響を与えるとともに、中国国民の反日感情を高め、２００５年や１２年に各地で吹き荒れた大規模な反日デモの下地になった。江氏が未来志向の日中関係を後退させた責任は大きいと言える。 江氏悼み北京に半旗　親しまれた「カエル」指導者―中国 江氏が生まれ育った江蘇省揚州市は旧日本軍の影響が強かった地域。共産党の地下活動家として抗日戦争を戦い、１９３９年に戦死した「革命烈士」の叔父・江上青の養子になったことがその後の江氏

岸田首相、「分配」の理念後退　新資本主義、投資促進に傾斜 2022年11月29日07時09分 「新しい資本主義実現会議」で発言する岸田文雄首相（手前から３人目）＝２８日午後、首相官邸 政府は２８日、岸田文雄首相の看板政策「新しい資本主義」の具体策となる「資産所得倍増プラン」を正式決定した。ただ、その中身は株式など金融商品への投資促進策が中心。首相が就任以来掲げてきた格差縮小のための「分配」や「所得倍増」の理念は後退が鮮明になった。 成長実現、問われる本気度　「貯蓄から投資」で政府 首相は同日夕の新しい資本主義実現会議で「分厚い中間層を形成する上で、家計の金融資産所得を拡大することが大切だ。資産運用収入の倍増を見据える」と語った。 同プランは、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の恒久化が柱。非課税期間を無期限とし、投資上限額を引き上げる。 政府は「中間層の底上げ」につながると主張する。「中間層が

死刑議連に葉梨前法相が入会　「失言」を反省？ 2022年11月30日18時51分 葉梨康弘前法相 自民党の葉梨康弘前法相が３０日までに、超党派でつくる「日本の死刑制度の今後を考える議員の会」に入会した。入会は閣僚辞任後で、３０日に開かれた議連会合には秘書が代理出席した。議連関係者は「突然、入会の連絡が来た。反省しているのかもしれない」と語った。 首相、葉梨法相を更迭　２人目、岸田政権に打撃―「はんこ」発言・後任に斎藤元農水相 葉梨氏は法相在職中、複数の会合で自身の役割を「死刑のはんこを押すときだけニュースになる地味な役職」と発言。批判を浴びて発言の撤回・陳謝に追い込まれ、岸田文雄首相が更迭した。 政治 コメントをする

欧米通のベラルーシ外相「病死」　専門家「ロシア利する」 2022年11月30日07時12分 ベラルーシ外相を務めていたウラジーミル・マケイ氏＝２０２１年６月、モスクワ（ロシア外務省提供）（ＥＰＡ時事） 「欧州最後の独裁者」と呼ばれるルカシェンコ大統領が治めるベラルーシで１０年間外相を務めたウラジーミル・マケイ氏が２６日、急死した。死因は非公表で陰謀論がくすぶる一方、独立系メディアは心臓発作が原因と報道。専門家はマケイ氏が「欧米通」だったことから「結果的に治安機関とロシアを利する」と分析している。 ノーベル平和賞の活動家、訴追　さらに禁錮１２年恐れ―ベラルーシ ベラルーシは、欧州連合（ＥＵ）とロシアに挟まれた地政学上の要衝。ルカシェンコ政権は２０２０年夏、大統領選に伴う反政権デモを弾圧し、プーチン政権に一層接近した。ウクライナ侵攻に間接的に協力する中、マケイ氏は自宅で体調を崩したとされる。

タワマン節税、不公平是正へ　２４年度以降、相続評価額上げ―政府・与党 2022年11月30日10時24分 【図解】タワマン節税のイメージ 政府・与党は、タワーマンションの相続税評価額を引き上げる検討を始めた。関係者が２９日、明らかにした。不動産売買の「時価」との差を利用して富裕層が相続税の節税目的でタワマンを購入する例が広がっており、課税の不公平感を和らげるため節税効果の縮小に乗り出す。２０２４年度以降の制度改正を目指し、２３年度与党税制改正大綱に検討課題として盛り込む方向だ。 節税ブームに「伝家の宝刀」　相続財産再評価、基準あいまい指摘 マンションの相続税評価額は、国税庁が算出する「路線価」などを基に決まる。一般的に時価よりも安く、相続税額が額面通りに計算される現金に比べて納税額が少なくて済む。また、評価額は低層階と高層階で変わらないため、見晴らしが良く高額な高層階ほど節税効果が大きい。

キリスト教徒が半数下回る　史上初、「無宗教」増加―英国勢調査 2022年11月30日05時53分 ロンドンのセントポール大聖堂＝８月１３日 【ロンドン時事】英イングランドとウェールズで、キリスト教徒が人口の半数を下回ったことが、２９日公表された２０２１年実施の国勢調査結果で分かった。こうしたことは統計が始まって以降で初めてという。 米国人の３割が「無宗教」に　キリスト教徒減少―米調査 「自分はキリスト教徒」と申告した人は４６．２％で、１１年の調査時点（５９．３％）から大幅に下落。一方、イスラム教徒は４．９％から６．５％に上昇し、「無宗教」も２５．２％から３７．２％に増えた。その他はヒンズー教やシーク教など。英国の国勢調査は１０年ごとに実施されている。 英国は長く、キリスト教徒が多数の「キリスト教国」と考えられてきたが、今回の結果を受け、信仰の多様化や無宗教化の傾向が強まっていることが示され