遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策を検討する会議で、新しい国立競技場での冷房設備の設置を見送ったことを受けて、観客への冷却グッズの無料配布などを検討する考えを示しました。 この中で、遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、新しい国立競技場について、「コスト抑制の観点から冷暖房装置の設置を見送るが、それに代わる救護室や医療体制の整備、観客に対する情報発信などの取り組みがより重要だ。観客への冷却グッズの提供を検討するなど、しっかりと取り組みたい」と述べ、観客への冷却グッズの無料配布などを検討する考えを示しました。 また、会議は、マラソンや競歩の暑さ対策として、道路の路面の温度上昇を抑える新しい舗装技術の具体化や、外国人向けに熱中症の説明や予防法などを英語などでも情報発信すること、それにゲリラ豪雨を早期に予測する技術の研究開発を進めることな

東京の都立高校で、排水バルブを開けたままプールに水をためていたため、水道料金およそ１１６万円分の水が漏れていたことが分かり、東京都は、プールの水の量を毎日記録することなどを定めたマニュアルをすべての都立学校に配布し、再発防止を徹底することにしています。 プールには、先月１日から給水を始め、およそ１週間にわたって、１６００立方メートル余り、水道料金およそ１１６万円分の水が漏れていたということです。 都内では、３年前の夏にも都立高校と特別支援学校合わせて５校でプールの水が漏れるケースが相次いで起きていて、東京都教育庁は、プールの水の量を毎日記録することなどを定めたマニュアルをすべての都立学校に配布し、再発防止を徹底することにしています。 東京都教育庁の山本謙治高等学校教育課長は、「貴重な水資源をむだにしてしまい申し訳ない。再発防止を徹底する」と話しています。

国の検定に合格し、ことしから小学校で使われている国語の教科書の中に下書きを消し忘れたイラストが掲載されていたとして、出版社はおよそ１万冊を回収し新たな教科書と交換することになりました。 三省堂によりますと、イラストは下書きを消し忘れたものだということで、「あってはならないことで申し訳ない」と話しています。この教科書は世田谷区など３つの自治体の公立小学校のほか一部の私立や国立の小学校で使われているということで、三省堂は、およそ１万冊を自主的に回収し、新たな教科書と交換することにしています。 また、文部科学省は国の検定でも見落としていたとして「慎重に検定しているのに気付けなかったのは残念で申し訳ない。今後は注意深く見ていきたい」と話しています。

全国の信用金庫の基幹システムを運用している「しんきん共同センター」によりますと、２１日朝から、システムの一部に障害が起き、東日本にある合わせて５０の信用金庫で、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機が使えないといった影響が出ているということです。システムの障害は、順次、復旧しているとしていますが、原因などは分かっていません。

東京都は、国際的な金融拠点として、東京の市場を活性化させようと、外貨建ての都の債券を初めて東京証券取引所が運営する債券市場に上場しました。 都は、これまで外貨建ての都の債券を、海外でのみ上場していましたが、国際的な金融拠点として、東京の市場を活性化させようと、２０日東京証券取引所が運営する機関投資家向けの債券市場に新たに上場しました。 上場したのは、アメリカドル建ての債券で、償還期間は、５年、発行額は１０億ドルとなっています。 海外の市場より手数料が安く、資金調達のコストを低く抑えられることなどから都は、来年度以降もこの市場を活用していきたいとしています。 上場を記念した式典で、舛添知事は「これをきっかけに、東京の市場が活性化し、資金の調達や運用の中心地へと成長していくことを期待します」と述べました。

「シャープ」のことし３月期のグループ全体の決算は、主力の液晶事業の採算悪化などで、最終的な損益が２２２３億円の赤字となりました。さらに、シャープ単体のことし３月期の決算は、会社設立以来初めて負債額が資産額を上回る債務超過に陥りました。

３日は憲法記念日です。ＮＨＫの世論調査によりますと、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」は２８％、「改正する必要はないと思う」は２５％で「どちらともいえない」は４３％でした。一方、憲法９条については「改正する必要があると思う」は２２％、「改正する必要はないと思う」は３８％で「どちらともいえない」は３４％でした。 調査の概要 ＮＨＫは、先月１７日から３日間、全国の１８歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、２５２８人のうち、６１％に当たる１５５１人から回答を得ました。 今の憲法を改正する必要があると思うか聞きました。 「改正する必要があると思う」が２８％、「改正する必要はないと思う」が２５％、「どちらともいえない」が４３％でした。 ＮＨＫがおととしと去年のそれぞれ同じ時期に行った調査と

イギリス、ロンドンの近郊で推定埋蔵量が最大１０００億バレルに上る大規模な油田が見つかり、過去３０年で最大の発見だとして話題を呼んでいます。 この地域で調査を行ってきたイギリスの石油探査会社「ＵＫオイル・アンド・ガス・インベストメンツ」によりますと、埋蔵量は最大１０００億バレルと推定され、スコットランドの沖合にある北海油田で過去４０年間で産出された量の２倍以上にあたるということです。地質の問題などから、現時点で採掘できるのは、このうちの５％から１５％程度にとどまるものの、２０３０年までにイギリスが必要とする原油の１０％から３０％を賄うことができるとしています。 今回の発見について石油探査会社は、「イギリスでは過去３０年で最大の発見で国家的な意義がある。世界的な油田になる可能性もある資源だ」としています。イギリスでは、北海油田からの原油の産出量が今後減少することが見込まれているだけに、今回の発

厚生労働省は１食当たりに必要な炭水化物などの栄養素の基準を定め基準を満たしている弁当などに専用のマークを表示できる制度を来月から始める予定でしたが、「基準を設けることで米の消費が落ち込みかねない」といった批判が相次いだため、制度を見直すことを決めました。 基準では主食となる米などの炭水化物は４０グラムから７０グラム取ることなどが盛り込まれ、厚生労働省はパブリックコメントを行い広く意見を募っていました。 その結果、「基準を設けることで米の消費が落ち込みかねない」とか、「食事の制限につながり、エネルギーが不足する人も出る」、さらには「国が主導して導入すべきではない」などと、制度そのものへの批判も寄せられたということです。 このため、厚生労働省は農林水産省と協議を行い、「農作物の消費や生産にも影響する可能性があり、慎重な議論が必要だ」として、制度の導入を先送りし、仕組みや基準などを見直すことを決

他人のパソコンを遠隔操作して殺人の予告を書き込んだとして、威力業務妨害などの罪に問われたインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）に対し、東京地方裁判所は懲役８年の判決を言い渡しました。

アメリカ海軍は、最新の兵器として開発してきた、レーザーで敵の船を破壊する「レーザー兵器」を搭載した艦船を中東のペルシャ湾に初めて配備したと発表し、実戦で使用する可能性もあるとしています。 アメリカ海軍は１０日、輸送揚陸艦に搭載した最新兵器である「レーザー兵器」の運用を初めて中東のペルシャ湾で始めたと発表し、これまでに海上で行ったレーザー兵器の実験映像を公開しました。映像では、兵士がテレビゲームで使うようなコントローラーを操作して、レーザーを照射し、海上の小型船を破壊したり飛行する無人機を撃墜したりしています。 アメリカ海軍は、ペルシャ湾に配備した輸送揚陸艦が今後、自衛のためにこのレーザー兵器を使用する可能性もあるとしており、ペルシャ湾で対立するイラン海軍の小型の高速ボートや、テロ組織の襲撃などを想定しているものとみられます。 出力３０キロワットの今回のレーザー兵器は、大型の船を破壊する能力

大手格付け会社の「ムーディーズ」は、日本国債の格付けについて、「Ａａ３」としてきたこれまでの格付けを１段階引き下げ、「Ａ１」とすると発表しました。 格下げの理由について、ムーディーズは日本の財政赤字の削減目標の達成可能性に対して不確実性が高まったためなどとしています。