まずは何が起きたか復習しよう いまや、私たちにとってインターネットサービスは「インフラ」と化している。ビジネスで利用する多種多様なデータ通信からリアルタイムメッセージによるコミュニケーション、ビデオ会議、そして個人で利用する動画、音楽をカバーするストリーミングコンテンツにオンラインショッピング、ソーシャルゲームまで、あらゆるものでネットを使っている。 人はいつでもどこでもインターネットに接続できる環境を熱望し、今では飛行機や外洋を航行する船、人工衛星からもインターネットに接続できるようになった。逆にいえば、現代人はもはや、どこまでも追いかけてくるメールやメッセージ、SNSの呪縛から逃れられなくなっている。 と、思っていたら。 昨日まで当たり前のように使っていたインターネットが、長期間使えなくなった地域があった。平成から令和に切り替わるころ、日本の東京都で。 場所は伊豆諸島の新島、式根島、神

キングジムは8月6日、スマートフォンと連携させて使うラベルプリンタ「テプラ Lite LR30」を20日に発売すると発表した。価格は6800円（税別）。 同社のラベルプリンタ「テプラ」シリーズのスマホ連携専用モデル。Bluetoothで接続し、専用アプリ「TEPRA Lite」（iOS、Android）でラベルを作成して印刷できる。文字と画像のサイズや位置を変更してオリジナルラベルが作れる。 絵文字や文字の外枠、整理収納やギフト・デコレーションに便利なテンプレート素材をアプリに収録。スマートフォン内蔵のフォントを使えるという。

Webベンチャーのプレインワークス（東京都港区）は8月6日、全国160万社以上の企業情報を検索できるサービス「FUMA」（フーマ）を公開した。地域や業種、資本金、従業員数などの条件で検索し、各種企業情報を閲覧できる。会員登録は不要で、ブラウザ上から無料・無制限で使える。 例えば「首都圏で売上10億円以上ある運送会社」「関西で数十人規模のソフトウェア開発業者」「3月に決算を迎える10年以内にできた会社」といった企業リストの作成に利用できる。同社は「社会人から就活生まで、幅広い層の利用者が企業情報を収集するのをサポートする」という。

米Googleの社内インキュベーター部門「Area 120」は7月17日（現地時間）、企業向けの採用ツール「Byteboard」を発表した。ソフトウェアエンジニアの実地スキルを評価するためのツールという。 Byteboardを立ち上げた同社のエンジニア、サーガン・カウ氏は公式ブログで、通常の採用面接ではかなり時間をかけてもエンジニアの実地スキルを見極めるのは難しく、求人する側にとってもされる側にとっても効率が非常に悪いと語った。「残念ながら、多くの企業は相変わらず日常のエンジニアリング作業とはかけ離れた方法でエンジニアにインタビューしている」とカウ氏。 Byteboardは、実際に仕事で使うスキルを評価するため、応募者を匿名化して実際の環境でコーディングさせる。Byteboardの経験豊富なソフトウェアエンジニアで構成される評価チームが20以上の必須スキルを客観的に評価し、プロファイルにま

LINEはこのほど、メッセージアプリ「LINE」で販売している「クリエイターズスタンプ」が使い放題になる定額制サービス「LINEスタンプ プレミアム」を7月から提供予定であることを明らかにした。月額240円のプランの他、月額120円の学生プラン、年額2400円の年間プランなど、複数のプランを検討しているという。 しかし、ユーザーの中にはスタンプの販売で一定の収益を上げている人もいる。使い放題サービスの提供は、クリエイターにどのような影響を与えるのだろうか。 使い放題でスタンプ販売はどう変わる？ LINEによれば、LINEスタンプ プレミアムの提供開始後も、スタンプの販売は継続するという。同社の広報担当者は「スタンプは有料販売が基本。販売に加えて『LINEスタンプ プレミアム』の対象にするかどうかを、クリエイター自身に判断してもらうことになる」と説明する。

Supershipは6月20日、生活に関するハウツー情報サイト「nanapi」の更新を30日に停止すると発表した。データマーケティングなど主力事業に経営資源を集中するため。同社の広報担当者は「（nanapiは）成長戦略と合致しない部分があり、更新を停止することを決めた」としている。 nanapiは2009年、ユーザーが趣味や料理といった“暮らしを便利にするノウハウ”を投稿できるサービスとしてオープンした。その後、KDDIが運営元のnanapi社を買収し、Supershipを新設。同社が運営を担ってきた。17年にはハウツー投稿機能を終了し、その後は運営元のnanapi編集部が作成したコンテンツを掲載していた。 更新停止後も、nanapiに掲載済みのコンテンツは、引き続き公開する。nanapiの公式Twitter、LINE＠の更新も30日に停止するが、過去の投稿は削除しない。 Supershi

米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。 続報：Google、Huawei端末へのサービス提供を一部停止　既存端末には影響なし Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。 取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販売するAndroid端末のAndroid OSのアップデートや、「Google Play Store」、「Gmail」などのGoogle製アプリの利用ができなくなる可能性があるという。オープンソースであるAndroid

毎日のように企業や組織を狙ったサイバー攻撃が繰り返され、その方法も次々と新しくなっています。皆さんの中にはひょっとして、小さな企業を十分守るだけのセキュリティの知識を身に付けるには「ある程度お金がかかるはず」と思っている方もいるのではないでしょうか？　実は、そんなことはありません！ 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は2019年4月19日、新たに「小さな中小企業とNPO向け情報セキュリティハンドブック 初版（Ver.1.00）」を公開しました。その内容は、セキュリティ本を上梓している筆者が「ぐぬぬ」とうなったほどです。これは、素晴らしい！ 「どうしてこの人は、他人の本をそこまで推すの……？」と面食らった読者もいるかもしれません。この本を読んでほしいと私が考える根拠を、これから詳しく説明していきましょう。 NISCはこれまでも、個人向けに黄色い表紙の「インターネットの安全・安心ハン

ドワンゴが運営する分散型マストドンインスタンス（サーバ）「friends.nico」がニコニコ超会議2019の最終日である4月28日、19時で終了する。ニコニコインフォでアナウンスされた。

杉原教授は3月に明治大を定年退職するに当たり、12日に最終講座を行った。10年間の錯視研究で、「タネ明かしをしても脳は錯覚を修正できないこと」と「両目で見ても錯覚は起こる場合があること」に衝撃を受け、その上で1つの疑問が浮かんだと話す。 「非直角を直角に見せる」新たな立体トリックを考案 ペンローズの四角形に見える立体を作ったのは、杉原教授が初めてではない。従来も、実際にはつながっていない四角柱をつながっているように見せかける「不連続のトリック」や、四角柱を曲げてつながった立体を作る「曲面のトリック」といった立体化があったが、杉原教授は「直角に見えるところに直角以外の角度を使う」という方法を取った。 非直角のアプローチでは、四角柱は曲がらず、不連続にもならない。

三菱電機と産業技術総合研究所は2月5日、工場の生産ラインの準備作業を効率化するAI（人工知能）技術を共同開発したと発表した。産総研が提供するAI技術を、三菱電機が自社のFA（ファクトリーオートメーション）機器やシステムに実装する。熟練工が時間をかけて行っていたFA機器の調整作業などをAIに代替させ、作業時間の短縮を図る。 生産現場では、FA機器やシステムの調整、機器を動かすプログラミングなどにかかる工数の増加や熟練工の減少が問題になっている。こうした課題を解決するため、FA機器やシステムの調整作業をAIで自動化しようと考えたという。 「パラメーター調整」「画像判定」「異常検知」を自動化 小さな電子部品をプリント基板の決められた場所に載せる実装機では、機械の振動を抑えながら素早く目標位置に停止するようAIがモーターを制御。これまでは、あらかじめ熟練工が1週間以上かけて2種18個のパラメーター

喉に貼るだけで、いびきを軽減する──そんな小型デバイスが、1月16日から開催中の「第5回 ウェアラブルEXPO」（東京ビッグサイト）に展示されている。低周波EMS（筋電気刺激）を流すことで、寝ている人を起こすことなくいびきを止めるという。日本では2月下旬に発売予定。価格は1万6200円（以下同）。 いびき解消グッズを手掛ける中国VVFLYが開発し、ウェザリー・ジャパンが日本の販売代理店を務める。本体の電源をオンにし、デバイスを喉に貼ると、いびき中に起こる音や振動を検知し、いびきの強度と頻度に合わせて10～60Hzの低周波EMSを発生。いびきの主な原因である喉の筋肉の緩みに直接働きかけ、いびきを止める効果があるとしている。 ウェザリー・ジャパンの佐々木仁セールスマネージャー（マーケティング）は、「いびきの主な原因である喉の筋肉の緩みを引き締めることで、気道が開いてスムーズに呼吸できます。喉を

米一般消費財大手のProcter & Gamble（P&G）は1月4日（現地時間）、CES 2019で、顔のシミを検出してジェットプリンタで効率的にコンシーラーを吹きつける化粧ツール「Opte Precision Skincare System」を参考出品した。

同人作家など登録クリエイターに有償でイラスト制作を発注できるサービス「Skeb」を、クリエイター支援事業を展開する外神田商事が11月30日に公開した。SNSアイコンなどに使うイラストを手軽に依頼でき、海外からの依頼はクリエイターの使用言語に自動翻訳。製作開始時点で運営側が報酬を預かることで、未払いを回避する仕組みも備えた。 登録クリエイターに対して、140文字以内のテキストでイラストを有償依頼できるサービス。入力内容を最小化することで、依頼・受注のハードルを低くしたほか、自動翻訳によって世界中のファンとのやりとりを可能にした。クライアントとクリエイターのやりとりは「リクエストをもらう」「納品する」の1往復にとどめ、リテイクや打ち合わせの手間も省いた。 納品されたイラストの権利はクリエイターに帰属し、発注者はSNSアイコンやプロフィール画像、オンラインゲーム（PBW）のアバターなど一部の用途

eSIM搭載のスマートフォンやノートPCが市販されるようになり、今改めてeSIMについて注目が集まっています。筆者の所属するIIJでは、フルMVNO基盤を活用したサービス開発の一環としてeSIMの検証環境を作り、さまざまなデバイスでの実験をしています。eSIMはスマートフォンだけでなく、センサーなどの業務用機器やウェアラブルタイプの小型機器までさまざまな応用が考えられますが、今回はスマートフォンでの利用について考えてみます。 「SIMが書き換えられる」ということ 以前にもこの連載で取り上げたことがありますが、「eSIM」という単語には複数の意味があります。1つは、一般的なプラスチックカード型のSIMと異なる、スマートフォンなどの通信機器の中に埋め込まれ、交換できないSIM相当の部品のことです。もう1つは、SIMの中に保存されている情報を、ネットワーク経由などで書き換えられるというタイプのS

ユーザーローカルは、テキストを解析できる無料のWebツールに、音声を自動でテキスト化する機能を追加した「音声認識テキストマイニング」を公開した。会議音声をテキスト化し、マイニングによって要点をあぶり出したり、コールセンターの音声を記録し、顧客の要望の傾向を調べる――といった使い方が可能だ。 サイトにアクセスしてマイク入力をONにした上で、音声を入力し、「音声認識を開始」をクリック。話し終わったら「テキストマイニングする」ボタンを押すだけで、テキストマイニングの結果を確認できる。ユーザー登録した場合は、音声認識した全文の表示や、辞書カスタマイズが可能だ。 テキストマイニングでは、文章中に出現する単語から特徴的なものを図示する「ワードクラウド」、単語の出現頻度や出現パターンが似たものを線で結んだ「共起キーワード」図、出現傾向が似た単語を近くに配置した「2次元マップ」、名詞に係る形容詞や動詞、名

LINEは9月26日、自社で推進する社会貢献事業（CSR）の報告会として、「LINE CSR Meeting」を開催した。 LINEというサービス誕生のきっかけは、2011年の東日本大震災まで遡る。地震発生後から関東主要都市では携帯電話網は輻輳が起こり、かなりの範囲で使えなくなった。一方インターネット網は部分的に回線が切断されても、迂回して届く性質を持つため、ある程度の利用は可能であり、復旧も早かった。 当時のことをよく覚えている人も多いことだろう。Twitterの全盛期であり、多くの情報が飛び交ったが、個人の安否や、家族・友人間で緊密に連絡を取り合うには向いていないツールであった。ネットの可能性を感じさせながらも、同時に限界も見えたのではないかと思う。 LINEはこうした経験から、人と人との絆を繋ぐホットラインとして設計された。それゆえに同社は、社会貢献事業に対する熱量が高い企業でもある

天才プログラマー・佐藤裕介は限界を感じていた――知られざる過去、そこで得たメルカリ対抗策：2社を上場に導くも（1/6 ページ） カード決済を簡単にする「Coiney」と、オシャレなネットショップが2分で開設できるサービス「STORES.jp」が2018年2月に経営統合して生まれた新会社、ヘイ株式会社（以下、hey）。「こだわりのある作り手」を決済とEC運営で支援するこの会社の代表取締役にはプログラマーの佐藤裕介さんが就任しました。 佐藤さんはGoogle出身、株式会社フリークアウト、株式会社イグニスの2社を上場に導いた、34歳にして一流の経営者。しかし、そんな彼がheyを設立したのは、順風満帆に見えるキャリアの陰で抱えていた、自分のある「限界」を突破するためだったそうです。 その限界を超えるため、佐藤さんが答えを求めて訪れたのは、ある「意外な場所」。そこで彼の内面に起きた変化、そこから生ま

米Google傘下のYouTubeは8月23日（現地時間）、これまで一部のパートナーのみが利用できていた「スキップ不可の動画広告」を、YouTubeパートナープログラムに参加しているすべてのクリエイターに開放すると発表した。向こう数週間をかけて実施する。 YouTube広告にはいくつかの種類があるが、本編の前後または途中に挿入される動画広告の多くは5秒過ぎるとスキップできる「TrueView」広告だ。 視聴者がスキップすると、クリエイターには広告料は入らない（サポートページによると、ユーザーが広告を最後まで、あるいは30秒間視聴するか、30秒未満でも広告に対してエンゲージメント操作を行ったときには広告料が発生する）。スキップ不可の動画広告であれば、広告料が確実に入ることになり、クリエイターの収入に貢献するとYouTubeは説明する。 スキップ不可の動画広告は日本の場合は最長15秒までだ。（

正しく知れば怖くない　GDPRの基本と対策のポイントをIIJが解説：“日本が知らない”海外のIT（番外編）（1/5 ページ） 2018年5月25日、欧州連合（EU）がGDPR（一般データ保護規則）を施行した。General Data Protection Regulationの頭文字をとってGDPRと呼ばれるこの法律は、企業による個人データの取得利用を規制するもので、16年に欧州議会で可決され、2年間の猶予期間を経て、今回の施行となった。 全99条の条文と173項目の前文で構成。EU域外へのデータ移転を原則認めない、規約に違反すると制裁金2000万ユーロなど、センセーショナルな部分はよく聞こえてくるが、なぜビジネス活動に影響するのか、そもそもGDPRとは何か、なぜ立法されたかなどの背景はなかなか見えにくい。 さらに、対象は企業だけなのか、そこには個人事業も含まれるのか、企業の規模ではなくビ